繊研新聞 アーカイブ/就職・採用関連記事
「繊研新聞」掲載記事から就職・採用関連記事の一部を掲載します。
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2010年01月の主な就職・採用関連記事
2010/01/29
就職合同説明会を早期化 アパ産協 ３週早め２月１０日に
日本アパレル産業協会は２月１０日、東京国際フォーラムで、来年春卒業予定の大学・短大、専門学校生を対象とする「アパレル業界合同企業説明会」を開く。昨年までは毎年３月の開催（０９年は３月２日）だったが、今年は約３週間早めた。背景には優秀な人材獲得を巡る他産業との激しい競争がある。
同協会の矢後弘和参事によると、中小規模の会員企業からは「従来通りの３月開催でも翌年の採用数のめどが立たない」という声が挙がり、業界全体としても学生へのアプローチを早期化しなければ、優秀な人材獲得の課題で他産業に遅れを取るという判断から、２月開催を決めた。
「マイナビ」（毎日コミュニケーションズ）との連携の内容も見直し、ファッション特集サイトのトップページでの露出や対学生５万件のメール送信、廣内武理事長のメッセージも掲載する。会場には就職相談コーナーも設ける。
アパレル業界は、販売職ですら新規採用計画を立てにくい情勢にあり、２月開催には一部に反対意見もあった。しかし、企業規模や採用計画の違いを超えて、合同説明会の成功に団結しようということになった。来年春の採用数がまだ固まっていない企業には「この合同企業説明会を起点に、協会ホームページも活用し採用活動を始めてほしい」と説明している。
参加企業は１８社（昨年２１社）。企業名はオンワード樫山、ルック、レナウン、三陽商会、イトキン、フランドル、東京スタイル、フリーズ・インターナショナル、双日インフィニティ、東京ソワール、西川産業、マツオインターナショナル、サンエー・インターナショナル、アングローバル、ニューヨーカー、ナラカミーチェ、ジャヴァグループ、シャーリーテンプル。
2010/01/21
服飾系専門学校生 就職内定率、過去最悪水準 大手校でも３０～４０％台 １９校回答本社調べ
今春卒業予定の服飾系専門学校生の就職内定率が過去最悪の水準であることが繊研新聞社が実施した緊急アンケートで明らかとなった。全国１９校が回答、大手校でも就職希望者数に対する内定率が３０～４０％台という厳しい現実もある。
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１２月末時点の卒業予定全体に対する内定率、就職希望者数に対する内定率のどちらの回答も３０～６０％台が大半だった。昨年１２月１日時点の今春卒業予定の大学生の内定率７３．１％（文部科学省と厚生労働省のまとめ）よりもさらに厳しい実態だ。この状況について１４校が「過去最悪」と答えた。「この３年間横ばい」とした有力校もあった。
中で、１校だけが「過去最高に良い」と答えた大手校は、就職希望者数に対する内定率を９９％としている。「学生の入学時点から絶え間なく全校を挙げて推進する就職指導と企業側ニーズに対応したインターンシップ（就業体験）を制度化して成果を上げた」という。内定をまだ得ていない学生への他校の対策が、個人面談の徹底や精神論的アドバイスといった従来の就職指導手法にとどまるのに対し、学校を挙げて就職先の開拓に取り組んだ姿勢の違いが際立った。
９０年代半ば以降、新卒採用の減少が続く専門職（デザイナー、パタンナーなど）の求人は、１９校中８校が「大きく減った」、９校が「減った」と回答。日本のファッション産業が強みとする高度な技術力の継承がさらに困難になる事態が予想される。「人気の高い職種だけにこの状況が今後も続けばファッション産業への就職を希望する若者自体が減っていく。業界全体の重大問題」と指摘する学校関係者は多い。
数年前まで人手不足だった販売職の求人は「大きく減った」５校、「減った」１２校で、「増えた」とした学校は一つもなかった。職種別の就職人数で主流の販売職で企業の採用が冷え込んだことが専門学校生の就職内定率を過去最悪に追い込んだ。
2010/01/20
産学交流協定結ぶ ＫａｎＦＡと大阪樟蔭女子大
関西ファッション連合（ＫａｎＦＡ）は３０日、大阪樟蔭女子大学学芸学部被服学科と産学交流協定を結ぶ。次世代を担う人材育成も含めた関西ファッション産業の活性化を目的とする。ＫａｎＦＡの産学交流事業は、０７年５月に協定を結んだ大阪市立大学商学部に次ぐ取り組み。
2010/01/19
■能率協会今年の重点 経営ミドル層育成へ
日本能率協会は今年、高齢化・人口減少が進む国内市場の活性化、グローバル市場での成長、これらを担う人材育成の三つの分野で産業界が抱える課題解決支援を重点課題とする。
会長の山口範雄味の素代表取締役会長は「特に組織を引っ張る経営層とその意思を組織全体に伝えるミドル層の育成が重要」と人材育成の重要性を強調した。経営トップは現在の激変を前提に意思決定し、組織に徹底、各段階での具体化に向けた組み立てを迅速に実行することが求められているとした。副会長の長島徹帝人会長は「日本の産業界が世界で勝ち残るためには、産官学協同と技術力・戦略・政策、この二つの三位一体で外へ出ることが必要」として「世界の人と討論できる能力を持つ経営トップ、グローバルリーダーの育成に力を入れる」とした。
2010/01/15
ＦＢ就職セミナー １１年新卒採用活動始動 抑えめ？チャンス？
１１年春の新卒採用に向け、ファッションビジネス（ＦＢ）企業は採用活動を本格化している。ただ、先行き不透明な不況を反映、今月末からの東京、大阪、名古屋で順次開催の「ＦＢ就職セミナー２０１１」（「マイナビ２０１１」と連携）の出展企業数は「前年の８割前後」（主催者）となりそうだ。
同セミナーは、ＦＢ業界最大の新卒採用イベント。毎日コミュニケーションズとＭＯＲＩパーソネル・クリエイツの共同で運営している。ＦＢに関心のある４大・短大・専門学校生が一堂に集まる場として認知されている。今回は「出展の判断に迷う企業が非常に多く」（澤田勘志ＭＯＲＩパーソネル・クリエイツ取締役）、５日現在の出展確定数は東京３３社（前年４７社）、大阪２３社（３８社）、名古屋１３社（２８社）という状況になっている。
常連組の一部が出展に慎重だが、自社の魅力を広く訴求し優秀な人材を確保するチャンスとみている企業もある。
セレクトショップでは、ベイクルーズがマイナビとの連携効果を期待して初登場。服飾系教育機関のバンタンデザイン研究所も職員採用で初出展する。このほか、新設の専門学校ゾーンに東京では文化服装学院、大阪では同エリア主要６校のブースが設けられる。文化服装学院の担当者は「４大生のダブルスクールや卒業後の入学はもともと多いが、意識的に仕掛ける必要がある」と話す。
東京では初の試みとして、アバハウスインターナショナル、トゥモローランド、ポイントによるパネルディスカッションも行う。
2010/01/09
【サタデーセンケン 今日のニュース】 ＦＢ就職セミナー、出展前年の８割
１１年春の新卒採用に向け、ファッションビジネス（ＦＢ）企業は採用活動を本格化している。ただ、先行き不透明な不況を反映、今月末からの東京、大阪、名古屋で順次開催の「ＦＢ就職セミナー２０１１」（「マイナビ２０１１」と連携）の出展企業数は「前年の８割前後」（主催者）となりそうだ。
今回は「出展の判断に迷う企業が非常に多く」（澤田勘志ＭＯＲＩパーソネル・クリエイツ取締役）、５日現在の出展確定数は東京３３社（前年４７社）、大阪２３社（３８社）、名古屋１３社（２８社）。
毎年、新卒人材を大量採用する企業が結論をまだ出していないなど、常連組の一部が出展に慎重だが、自社の魅力を広く訴求し優秀な人材を確保するチャンスとみる企業もある。セレクトショップでは、ベイクルーズが初登場。バンタンデザイン研究所も職員採用で初出展する。このほか、新設の専門学校ゾーンに東京では文化服装学院、大阪では同エリア主要６校のブースが設けられる。文化服装学院の担当者は「４大生のダブルスクールや卒業後の入学はもともと多いが、意識的に仕掛ける必要がある」と話す。
東京では初の試みとして、アバハウスインターナショナル、トゥモローランド、ポイントによるパネルディスカッションも行う。
同セミナーは、ＦＢ業界最大の新卒採用イベント。毎日コミュニケーションズとＭＯＲＩパーソネル・クリエイツの共同で運営している。ＦＢに関心のある４大・短大・専門学校生が一堂に集まる場として認知されている。
2010/01/08
７月から外国人技能実習制度 雇用契約で労働関係法適用 受け入れ団体・企業の責任重く
今年７月１日から、改正入管法に基づいて「外国人技能実習制度」が始まる。その運用の詳細を定めた法務省令が１月１日付で施行され、実質的に新たな制度による外国人受け入れがスタートした。これまで研修・技能実習制度の下で、長時間残業や不払い賃金などをめぐってトラブルが多発し、社会的な批判が高まっていた。改正法では「我が国で開発され培われた技能等の開発途上国への移転を図り…経済発展を担う『人づくり』に寄与する」という研修制度の建前を残しつつも、実態に即して労働者として扱うことになった。これにより受け入れ機関の責任はこれまで以上に重くなる。技能実習生と雇用契約を結ぶことになり、受け入れ団体・企業にとってのハードルは高くなる。縫製業に多い「団体監理型の受け入れは難しくなる」（岐阜の関係者）との見方も少なくない。
改正入管法は昨年７月に国会で成立していた。これまでの制度で問題だった、労働関係法規違反、受け入れ企業への指導・監督が不十分な受け入れ団体の存在、不当な利益を得る悪質な送り出し機関やブローカーの存在を解消するのが大きな狙いだ。法務省は「技能実習生の入国・在留管理に関する指針（案）」を公表して意見を募集、団体・個人から出された１２８１件の意見を踏まえ、昨年末に「指針」をまとめた。
法的に保護
改正によって、受け入れる協同組合などは、職業安定法に基づく職業紹介事業の許可または届出が必要となったうえ、職業紹介責任者の設置を義務付けられた。協同組合は定款変更や事業計画の策定などを急いで行わなければならなくなった。
法務省令では、実習生を法的に保護するため、監理団体による指導などの強化を具体的に定めた。専門的知識を持つ外部講師による講習や労働者災害補償保険への加入、３カ月に１回以上の監理団体役員による技能実習の監査・報告、技能実習の知識のある役職員による計画の策定、１カ月に１回以上の監理団体役職員による実習状況の確認・指導、受け入れ欠格用件の明確化、送り出し機関の実習生からの不当な金品徴収の禁止などだ。中でも「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上の報酬」とされている通り、低賃金の労働力として制度を利用しようとする動きに歯止めをかけた。
合わせてまとめられた「指針」では、意見公募などを受けて新たな点が盛り込まれた。「不適正な送り出し契約を発見した場合の対応」がその一つ。監理団体と実習実施機関は、技能実習生を受け入れる際に送り出しの契約を把握し、保証金の徴収など不適正な内容を発見した場合には直ちに受け入れを停止し、地方入国管理局への報告を義務付けた。また、「営利目的のあっせん行為」には３年間の受け入れ停止を決めている。受け入れ団体の責任もさらに細かく決められた。「生活指導員」や「技能実習指導員」を配置することが義務付けられ、企業を定期的に指導し、報告しなければならない。
思惑と目的
さらに、４月１日に改正労働基準法が施行され、時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられる。当然技能実習生にも適用される。中小企業には猶予があるが、注意する必要がある。
厚生労働省は０８年末から０９年にかけて帰国者調査を実施し、２０００人から回答を得た。帰国後の仕事について、日本での研修・技能実習と同一職種・作業に就いている者が４５％、関連する作業が１４％、無職が２７％だった。同一・関連職種を探している者を合わせると７０％弱がそのカテゴリーに入る。「６０％近くに効果があるという結果。世間で言われるほどひどい水準ではないのではないか。しかし、技能が移転されているのかどうかについては客観的基準がないのも事実」（福沢義行厚生労働省職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室長）としている。
新制度でも、技術移転と人材育成が目的に掲げられている。受け入れ側の思惑や入国する外国人の目的とは異なるにしろ、スタートした新制度の下で、外国人を戦力としてきた縫製業をはじめとした繊維産業のあり方が問われている。低賃金をあてにした運営からの脱却を突きつけられている。
〈きょうのキーワード〉 団体監理型受け入れ 技能実習生の受け入れには企業単独型と団体監理型がある。改正入管法では「技能実習１号イ」と「技能実習２号イ」が企業単独型に、「技能実習１号ロ」と「技能実習２号ロ」が団体監理型に当たる。企業単独型は海外にある合弁会社や子会社などの社員を受け入れる企業が行うもので、団体監理型は商工会や事業協同組合などが行う。中小企業が多い縫製業などの場合、団体監理型が中心。これまで不正行為が認定されたのも団体監理型が圧倒的に多い。
