繊研新聞 アーカイブ/就職・採用関連記事
「繊研新聞」掲載記事から就職・採用関連記事の一部を掲載します。
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2010年12月の主な就職・採用関連記事
2010/12/27
文化学園大学に 文化女子大学が校名変更
文化女子大学（大沼淳学長）は１１年４月から、校名を文化学園大学に変更する。文部科学省に提出していた校名変更の申請が、２０日付で認可された。１２年度からの男女共学化を視野に入れたもので、教育課程を整備するなど計画的に男子学生の受け入れを開始する。
今回の校名変更で、文化女子大学大学院は文化学園大学大学院に、文化女子大学は文化学園大学に、文化女子大学短期大学部は文化学園大学短期大学部に改称する。
文化学園は文化女子短期大学を１９５０年に創立してから６０周年を迎えたのを機に、長期的展望に立って大学部門の今後の在り方について議論し、男女共学化の方向を決めた。デザインやファッションの教育は国際的に男女共学が主流で、女子教育の枠内では国際交流が難しくなると見て、優秀な人材を男女ともに幅広く迎える体制を整えることにした。
2010/12/22
一宮地場産業ファッションデザインセンター（ＦＤＣ）が１１年度尾州インパナ塾の受講生を募集
同塾は繊維産業人材育成事業の一つで、関連する大学や尾張繊維技術センター、ＦＤＣ匠ネットワークなどと連携し、尾州産地の将来を担う人材を育成する。１１年度から受講期間は２年間が１年間になる。受講料は正規受講が２０万円、部分受講が１０万円と４万円。問い合わせはＦＤＣ、電話０５８６・４６・１３６１。
2010/12/16
セキュリティー人材確保が課題 ＮＲＩセキュアテクノロジー調査
ＮＲＩセキュアテクノロジー（東京）の調査によると、企業の情報セキュリティー対策で人材確保が大きな課題となっていることが分かった。
同社が大手企業を対象に８～９月実施した情報セキュリティー実態調査（有効回答７０２社）によると、「セキュリティー対策実施に当たり困っていること」は、「情報セキュリティー担当者など、人的資源の不足」と回答した企業が４８・４％と半数近く、最も多かった。第２位は「他社と比較してどのくらいのセキュリティーレベルにあるかが分からない」４４・０％だが、「従業員の情報セキュリティー意識が低い」４０・８％がこれに続き、人材の確保を課題とする企業が多い。
海外拠点に向けたセキュリティー対策での課題も「情報セキュリティー教育の実施が難しい」４８・０％がトップだ。その他では「十分な情報セキュリティー推進体制をとることができない」が同率トップ、「情報セキュリティー対策の実施状況把握が難しい」４５・９％、「日本とは様々な面で文化が異なるため情報セキュリティー対策の実施に時間と手間がかかる」４５・６％が上位にあがった。一方、「情報セキュリティー予算が割り当てられない」企業は１６・４％にとどまり、予算より、人材不足や社内体制不備が課題となっている。
2010/12/15
文化ファッションインキュベーションを開設 大沼淳文化学園理事長 再生へ産官学で人材を育成
文化学園は所在地の東京都渋谷区と連携して先月に開設した「文化ファッションインキュベーション」の運営を担う。同施設は、独自のブランドで世界に打って出るデザイナーやアーティストの育成拠点として、彼らが才能を発揮する機会や、作品を発表する場を提供する。若手の起業支援システム構築にかける思いを聞いた。
◇ ◇
――日本のファッション分野での人材育成体制について。
戦後、日本ではアパレル関連の教育を担う国公立大学がなく、衣食住のうち衣に関する人材育成体制は弱かった。その役割を私学や専門学校が補完してきたが、デザインやパターンなど技術的な教育が中心で、独立後の経営面の教育は手薄だった。そこでデザインだけでなく、マネジメントや生産管理もできる人材を育てる必要性を感じ、５年前に文化ファッション大学院大学を開設しました。
――新たにインキュベーション施設開設に携わった理由は。
今の日本では、学校を出た後の若手を育てる場がないのが問題です。不況と合理化の流れで企業の採用が減り、代わりにインキュベーションの役割を担う場が必要になった。産官学が連携し、若者が起業して社会に認められるまでを支援する仕組み作りが重要になっています。
――最近の日本のファッション業界をどう見る。
作る側も消費者も安さを偏重する流れが少し弱まり、希少性に価値を置く傾向も出てきた。グローバル化で、人件費の上がってきた中国からベトナムやアジア他国に生産拠点を移す動きもあるが、国内に物作りのシステムを残さないと世界で勝負できない。日本のファッション産業の再生にとって、国内の製造基盤を立て直し、日本発のブランドを作ることが急務です。要となる人材の教育に力を入れることが重要だと思います。
――業界に向けては。
欲しい人材の要望を出してもらうなど産学での連携を強めたい。新施設には東京コレクションのショーに使える会場もあります。今回を機に、より良いクリエーターの育成にさらに力を入れますが、業界には文化や産業としての日本のファッションの方向性を示し、再構築に向けてリードして欲しいですね。
2010/12/09
【学ぶ・育てる】 来春も学科やコース新設の動き活発 即戦力育成目指し、産学連携も目立つ
服飾系の学校では今春に続き来春も、新しい学科やコース、講座を開設する動きが活発だ。少子化や大学全入時代などを背景にした入学者の減少、景気悪化による就職率の低下や業界ニーズの変化に対応したもの。主な新設学科やコースを表にまとめ、傾向別に大きく三つに分類した。
教育体制が弱かった分野として拡充する学校が目立つのが、会社や店舗の経営、ブランドのプロデュースなどマネジメント系の学科。企画・技術系専門職の採用を抑える企業が増える一方、「企業経営や店舗運営を担える人材は不足していて需要が高い」（エスモード・ジャポン）とデザインやパターンの技術的な教育中心だった点を見直す流れが強まっている。
国際的に活躍できるクリエーターの育成には、技術力や創造力に加え、独立後のブランド運営の教育も必要との考えもあるようだ。対象者は専門学校や短大卒、実務経験２年以上など基礎教育を終え、目的意識の明確な人とするところが多い。
採用状況の厳しさから、不景気で社内教育の負担が少ない即戦力を求める企業ニーズに対応する動きも顕著だ。インターンシップ（実習訓練）制導入のため、専門学校では珍しい４年課程の学科を開設するのはヒロ・デザイン専門学校。受け入れ先企業への就職につながりやすいインターンシップは、他校でも既存学科のカリキュラムに組み込む例が増えている。
「３年制でないと求人票が来ない。２年生が就職活動で勉強しにくい現状も改善したい」と華服飾専門学校は３年目に専攻できる学科を新設する。香蘭女子短大も他校を含む卒業生を対象に、アパレル現場での授業や業界人の講義など実践型教育を売りにした専攻科を開設。全体に産学連携やビジネスに近い内容の授業を増やす傾向が強い。
就職活動の準備で大学生や他校の在校生が、志望分野の知識を短期間で学びたいという需要に対応する流れも出ている。モード学園などは、複学でも通いやすい短期コースを整備した。
一方で入学者確保を狙い、専門性の高い内容で差別化を図るのは上田安子服飾専門学校など。同校は得意とするオートクチュールの技術を生かし、高校生に人気で問い合わせも多いゴスロリ専攻を新設する。若者に人気の分野を強化する学校は今春より少なめ。モデルやスタイリスト、ヘアメーク、プレスなどファッションを発信する職種につながる学科は引き続き人気だが、新設は今春の５校からバンタンデザイン研究所１校に減った。
2010/12/03
ネクタイ選び「ネクナビ」配信 青山商事
青山商事は、着用場面などに適したネクタイの選び方をアドバイスする、アイフォーンとアイポッド・タッチ、アイパッド用の無料アプリケーション「ネクナビ」の配信を開始した。アプリの画面に表示される用途や場面、ドレスシャツの色を選ぶと、適切なネクタイの色柄の候補をリストアップする仕組み。候補から選んだネクタイの画像を拡大し、襟元に当てて鏡などに映せばコーディネートをイメージしやすく、就職活動中の学生やビジネスマンの参考になる。
アプリのコンテンツはアップデートで拡張できる。第２弾では就職活動中の学生や新入社員向けにネクタイの結び方を画面で教える機能なども付加する予定。アプリには「洋服の青山」で使える割引クーポンがついており、実店舗に誘導する窓口としても期待する。
2010/12/03
アシックス新中期計画 海外で７割稼ぐ ランニング 中価格シューズ拡充
アシックスは、新中期経営計画「アシックス・グロース・プラン（ＡＧＰ）２０１５」で、１６年３月期に海外売上高を７０％（１０年３月期は５８・４％）まで高め、グローバル企業へさらなる成長を目指す。同社は推進してきた「グローバルでシームレスな組織体制」（尾山基社長）の構築を加速し、アプローチが弱かった新興国でも事業を強化。コア事業のランニング分野では、世界でシェアを高めるため、中価格帯シューズを拡充する考え。グローバルな人材育成にも力を入れる方針で、英会話スクールと組むなど、近く人材教育システムを発表する。
海外事業は対象エリアを広げる。欧州とアジア・パシフィックの管理体制は見直し、ＥＭＥＡ（欧州、中近東、アフリカ）と、オセアニア・東南、南アジアに細分類し、新興国へのアプローチを強める。ＥＭＥＡでは新興国を開拓する専任担当者を付けた。アジアは一くくりとせず、クリケットなど人気のスポーツが共通し、英語圏でもある豪州と東南、南アジアは、オーストラリアの子会社が管理する。中国、香港、台湾、韓国は従来通り東アジアとしてグルーピングするが、「中国と香港は独自に事業モデルを作らなければ成功しない」（尾山社長）と見る。
ランニング分野はシューズを軸に、世界で影響力を拡大するため、中価格帯（５０～６５ドル）を拡充する。従来は７５～１２５ドルで、上級層のファンが多い。とはいえ、「１００ドル以下の市場は、ナイキとアディダスのシェアが高い。成長のためには、新たに充実するほかない」とする一方、４５ドル以下の低価格商品には手を付けない。
グローバルな人材の育成にも目を向ける。アシックスグループの社員５５００人のうち、４２００人が外国人であることも背景に、日本で英会話スクールとの取り組みや、経営術を学ぶスクールも検討している。
国内事業は、好調なウオーキングシューズを中心とした直営店の出店や、攻めきれていない大型チェーン店と深く取り組む姿勢。同社の“欧米型”ノウハウを生かし、特にアパレルで各店特有の商品を協同開発し、売り場でのシェア拡大を目指す。主に「オニツカタイガー」での新規流通の開拓にも積極的に取り組む。またネット販売も強化する。
