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「繊研新聞」掲載記事から就職・採用関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
【2007年06月】
2007/06/29
【学ぶ・育てる】 服飾系教育機関の現在 業界と連携、若者集める
０７年は服飾系教育機関にとって正念場の年だ。（１）少子化、大学全入時代（２）アパレル志向の若者の減少、という二つの危機をどう乗り越えるかが問われている。ただ、販売職の採用・確保や次代のクリエーター育成の役割へのＦＢ業界の期待は高まっており、真価を発揮できれば、業界内で地位を上げることもできる。
学生減少止まらず
繊研新聞社が全国の服飾系教育機関（関連学部学科を持つ大学・短大を含む）を対象に実施したアンケートによると、多くの学校が学生の確保に苦しんでおり、その打開の方向として産業界との連携による即戦力教育を志向していることが、改めて浮き彫りになった。
今年度の入学者数は前年度対比で、「大きく増えた」０校、「増えた」１１校、「変わらない」２２校、「減った」１２校、「大きく減った」１校、だった。厳しい環境下、善戦に見えるが、「変わらない」と答えた学校の多くは学生募集の苦戦を明らかにしており、服飾系学生の減少傾向に歯止めがかかったわけではない。
少子化や一般大学との競合以外に、苦戦の要因に「若者のファッション離れ」を挙げる学校も目立った。「ファッションが服だけに限られなくなった。デザインや服作りよりも若者に身近なメーク、ネイル分野に流出しているのでは」「技術学習に向かう根気強さの減退。おしゃれをしたいだけのビジュアル傾向が強い」などの意見が出ている。
一方、「増えた」学校には、トップクリエーターの輩出で高い実績を持つ文化服装学院や産学協同型授業を軌道に乗せた有力校以外に、専門性を高めたり、新学科を開設し対象を広げた大学、短大がある。大学の専門学校化が既存の専門学校のパイを奪う流れが確認できる。
広報宣伝を重視
それでは、０８年度の入学者確保に向けて各校はどのような対策を打とうとしているのか。
回答は、新たな対策を打ち出す学校と、従来型の発想にとどまる学校に分かれた。学校間の格差拡大、淘汰（とうた）がさらに進むことは間違いない。
新たな対策で回答が多かったのは広報宣伝の強化。今回のアンケートでは、ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）入試の導入が目立った。これはどんな人に来てほしいのかを明確にすることであり、各校は必然的に入学対象者へのアプローチをより深くすることになる。
これに併せて、ホームページなど情報発信活動の改善も多かった。「世界に羽ばたくファッションクリエーターのイメージを押し出す写真集」や「携帯電話から手軽に見れる楽しいサイト」など、高校生の関心を引くコンテンツ（情報の中身）作りにしのぎを削っている。
インターンシップ（就業体験）、模擬ショップ運営、業界デビュー支援、各種の産学協同型授業といった、この間拡充してきた教育内容を広範に周知徹底することに対策が絞られてきているようだ。
実学路線
入学対策に限らず、学校運営の重点方針はどうだろうか。
企業との連携強化と自校の独自性・得意分野を掛け合わせ、業界のニーズに応える方針が大勢だ。
典型例はエスモード・ジャポン。同校は数年前までパリの本校発の教育プログラムの強みを前面に押し出し、産学連携色はあまり表に出してはいなかったが、０７年度の方針では「企業との連携による産学協同プログラムのさらなる強化、教育プログラムの充実によりプロの育成機関としての当校の特色をより鮮明にする」を第一に掲げた。その上で「ファッション教育機関として世界でもっとも長い経験と大きなネットワークを持つエスモードの特色を生かし、世界的な交流を活発にする」。
一方、すでに産学協同の実績があるモード学園は、教員にスポットを当てる。「いくら良いカリキュラム、シラバス、環境があっても、それを伝える教師の存在は大きい」とし、指導力の向上に向け“教師インターンシップ”に取り組む。
大手校では、ヒューマンアカデミーの動きが注目される。同校は「原宿という新しい立地を生かした戦略と業界貢献」を重点に据え、周辺企業への働きかけに注力している。秋のイベントで認知度を一気に上げる方針だ。これに反応するように、近隣の青山ファッションカレッジは０８年度から新学科を開くことにした。
ファッション志向の若者の裾野を広げることを方針に入れた学校もある。大阪文化服装学院だ。ファッション業界をめざす若者の減少傾向を直視、「高校生をはじめ多くの若者に『服作りの面白さ』『ファッション業界の魅力』を伝えていく取り組みを随時行う」という。一般大学でのＦＢ講座はＩＦＩ（ファッション産業人材育成機構）ビジネス・スクールを通じ、今春、大きく広がった。今も多いファッション好きの若者をＦＢに誘うこのような仕掛けを、業界、企業と一緒にどう作るかも、業界への入り口である専門教育機関の使命である。
2007/06/29
【学ぶ・育てる】 ファッションスクール学生アンケート 来春卒業予定者の就職意識 総合アパレル志望いぜんトップ 本社調べ
繊研新聞社が全国のファッションスクールを対象に実施した「就職意識調査アンケート」の結果がまとまった。５４校、１７６２人（男性４０１人、女性１３５５人）から回答が寄せられた。就職を希望する学生は全体の９３％と大半を占め、進学や独立希望者は６・５％。
アクセサリー人気高まる スタイリストは下落
「活躍したい業種」は、上位の順位は変わらないが、やや全体的に分散した。総合アパレルメーカーを希望する学生の多くが、「メンズ、レディスにかかわらずさまざまなことが経験できる」ことを理由に挙げる。人気が高まっているのはジュエリーやアクセサリーで、全体に占める割合は昨年の倍、２・６％に上昇した。またその他・異業種では、ブライダル関連や舞台衣装を希望する学生が目立つ。
「希望する職種」では、１、２位は変わらないが、スタイリストの順位が昨年の３位から７位と大幅に下がった。
「会社を選ぶ際重視すること」には現実的な学生の姿が見て取れる。作っている商品・ブランドの割合が昨年より下がり、企業のイメージ、給与・待遇、安定性を重視する学生の割合が増えた。ただ基本的には「好きなブランドを扱っている」ことを重視しており、それに加えて「女性に優しい制度がある」、「人材育成やキャリアアップ制度がしっかりしている」など働きやすい職場環境と自己の成長につながるかをポイントにしている。
「会社選びで参考にするもの」の順位は変わらず。企業説明会の印象からか、「社内の雰囲気が良さそう」「企業理念に共感した」などの声が多かった。
一方で「就職したい会社についてもっと知りたい情報は？」の問いに対して、「実際の仕事内容」「現場で働く人の生の声」「社風や人間関係」「待遇や給与体系」と答えており、もっと「企業の実像を伝えて欲しい」という学生は多い。
注目企業、就職したい企業 エイ・ネットとワールド人気
「注目している企業」は２年連続でエイ・ネットが１位になった。２位は前年と同じくワールド、３位には前年トップ１０圏外だったクレヨンとなった。全体的に新規事業やＭ＆Ａ（企業の買収・合併）戦略を進める大手に注目が集まる一方、人気ブランドや独自のマーケティング手法を打ち出したり、モノ作りに凝った企業にも票が集まった。
エイ・ネットを選んだ理由には「好きなブランドがたくさん入っているから」や「社風が好き」をはじめ、「東京コレクションに出ているブランドがたくさんある」「服のバリエーションが豊かで、見ていて楽しいと感じるものが多いから」などがあった。
ワールドには、販売子会社ワールドストアパートナーズへの１４票も加えた。選んだ理由として「ブランドとターゲット、方向性の多さ」を挙げる声や、「販売員を正社員にするなど社員のこともきちんと考えている」と、昨年４月の正社員化にも注目が集まった。
クレヨンは「ストーリーマーケティングという経営の仕方が面白い」というコメントとともに、「お客様とのことをどこよりも第一に考えている。将来性を感じる」といった回答も目立った。ファーストリテイリングにはユニクロの票も含む。「デザイナーとコラボレーションしたり最近とてもおしゃれになった」などの記述があった。
昨年トップ１０圏外だったが、ランクインした企業として、ほかにユナイテッドアローズとジュンアシダがあった。ジュンアシダは「ソーイング部門がある企業だから」や「唯一縫製の仕事がある」「縫製にこだわりを持ち、どこよりもお客様への気持ちを優先している企業だと思う」などの理由があった。
「就職を希望する企業」は、ワールド（前年２位）がトップとなり、僅差（きんさ）でエイ・ネット（前年１位）が続いた。３位サンエー・インターナショナル、４位オンワード樫山は前年と同じ。５位には昨年トップ１０圏外のクレヨンが浮上した。コムデギャルソンやララプラン、トゥモローランドも昨年の圏外から現れた。
ワールドについては「女性に対する制度がしっかりしていて、ブランドをたくさん持っていることにひかれた」など。エイ・ネットやクレヨンは、注目企業と同様の記述があった。サンエー・インターナショナルは「好きなブランドがあり、経営方針に共感できる」という回答があった。
ララプランは「好きなブランドのある会社だから」、トゥモローランドには「ブランドが魅力的で会社の物作りに対する姿勢が熱いから」といったコメントがあった。
ファッション意識調査 好きなブランド ヴィヴィアン今年も１位
就職意識調査と同時に実施した「ファッション意識調査」（回答数１７９２人）では、ブランドやデザイナーの人気順位、秋冬にもっとも着たいトレンドスタイル、よく服を買う場所や店を調べた。
「好きなブランド」のトップは昨年同様、「ヴィヴィアン・ウエストウッド」。上位の顔ぶれはほぼ変わらないが、「メルシーボークー」（２７票）がトップ５入りをうかがう勢いだ。
「好きなデザイナー」もジョン・ガリアーノや津森千里、川久保玲といった、例年通りの顔ぶれだった。１１位以降はジャンポール・ゴルチエ（２５票）、桑原直（２４票）、高橋盾（２３票）と続く。
最も着たいトレンドのトップは「モダンクラシック」。今秋冬を象徴するトレンドで、セレクトショップのバイヤーを対象にしたアンケートでも、アイテムの上位をケープ風コートやファーアウターといったクラシックアウターが占めている。これまでのクラシックスタイルとの大きな違いは、素材の選び方。ウールモッサーやツイードといったクラシック素材ではなく、ハイテク素材で仕立てるクラシックアウターが新鮮だ。
ファッション好きの２０歳前後の若者は、どこで服を買っているのか。業態別に服をよく買う場所を聞くと、１位「駅ビル・ファッションビル」８４４票、２位「セレクトショップ」６５５票の順。駅ビル・ファッションビルでは、パルコが２位のルミネ（９０票）に大差をつける１７６票を集めトップに。セレクトショップは、御三家のほか、ミッドウエスト、アメリカンラグシーが上位だ。
注目すべきは、「古着店」（４６８票）が「単一ブランド店」（４０９票）や「百貨店」（３４４票）を引き離し３位に入ったこと。一方、インターネットを含む「オークション」「ネットショップ」「通販」の合計は３１票で、百貨店部門で２位の西武百貨店の２８票を上回った（１位は伊勢丹９６票）。
「単一ブランド店」ではユニクロがコムデギャルソンと並ぶトップに。ユニクロは「量販店」でも断トツであり、低価格で手軽なイメージの量販店とブランド、双方の地位をこの世代で築いていることがわかる。
アンケート協力校
文化服装学院、モード学園、エスモード・ジャポン、バンタンデザイン研究所、ヒューマンアカデミー（モードスタイリングカレッジ）、北海道ドレスメーカー学院、北海道文化服装専門学校、文化女子大学・同短大、横浜ｆカレッジ、女子美術大学、杉野服飾大学、杉野学園ドレスメーカー学院、二葉ファッションアカデミー、東京メディアアカデミー、青山ファッションカレッジ、東京田中千代服飾専門学校、武蔵野ファッションカレッジ、織田デザイン専門学校、ファッションカレッジ桜丘、目白デザイン専門学校、弥生ファッションデザイン専門学校、松本衣デザイン専門学校、エファップ・ジャポン、東京デザイナー学院、東京家政大学短期大学部、宮城文化服装専門学校、愛知文化服装専門学校、中部ファッション専門学校、名古屋服飾専門学校、名古屋ファッション専門学校、福井文化服装学院、明美文化服装専門学校、慈恵きものファッションカレッジ、上田安子服飾専門学校、大阪服飾造形専門学校、大阪文化服装学院、京都川上服飾専門学校、神戸ファッション専門学校、神戸服装専門学校、中国デザイン専門学校、東洋ファッションデザイン専門学校、東洋きもの専門学校、マロニエファッションデザイン専門学校、大阪ファッションデザイン専門学校、ディーズファッション専門学校、香蘭ファッションデザイン専門学校、香蘭女子短期大学、九州ファッション専門学校、九州デザイナー学院、西南女学院大学短期大学部、ヒロ・デザイン専門学校、熊本デザイン専門学校、大村ファッションデザイン専門学校、中村学園大学短期大学部
2007/06/27
ファッションスクール学生意識 注目企業トップはエイ・ネット 「就職したい」１位はワールド 本社調査
繊研新聞社が毎年、全国ファッションスクールの学生１７００人以上を対象に実施している「就職意識調査アンケート」の結果がまとまった。「注目している企業」は前年に続きエイ・ネットが１位、「就職を希望する企業」はワールド（ワールドストアパートナーズ含む）が１位となった。
それぞれトップ５を挙げると、注目企業では２位ワールド、３位クレヨン、４位ファーストリテイリング（ユニクロ含む）、５位オンワード樫山。
就職したい企業は２位エイ・ネット、３位サンエー・インターナショナル、４位オンワード樫山、５位クレヨンと続いた。
昨年の順位は注目企業が２位ワールド、３位オンワード樫山。就職したい企業は１位エイ・ネット、２位ワールド、３位サンエー・インターナショナル。アンケートではほかにも、会社を選ぶ際重視すること、活躍したい業種などを調べた。
＝詳細は２９日付「学ぶ・育てる」に掲載
2007/06/23
【専門店】 専門店協会 「人材の定着と育成・事例集」発行 元気企業を紹介
日本専門店協会（黒川光博会長）は、このほど会員企業のヒアリング内容をまとめた小冊子「専門店・人材の定着と育成・元気企業の事例集」（Ａ４版３７ページ）を発行した。
店舗スタッフ、店長、人事担当者、経営者がともに痛感する専門店業界の大きな課題として「人材の定着と育成」を挙げ、この課題に元気に立ち向かう会員企業の事例を、六つのカテゴリー（（１）トップ、経営幹部や本部と現場が近い（２）仕事を任せる仕組みができている（３）学習する組織風土ができている（４）将来の夢や目標が持てるような仕組みがある（５）働きやすい職場環境の整備に努めている（６）非正規社員の正社員登用および戦力化のための仕組みづくり）ごとに紹介している。
川口浩一専務理事は巻末のまとめで、人材対策には「採用」「定着」「育成」の３段階があるが、「最大の問題は定着」「（採用がうまくいっても）６カ月や１年間で退職では間尺に合わない」と強調。受け入れる側の構えを示すキーワードに、（１）優しさ（２）あこがれ（３）近い（本部・トップを身近に感じられること）を挙げた。併せて、特別な手立てで育成に取り組むことを呼びかけた。
この小冊子は会員企業には無料で提供する。規模の大小を問わず、広範な専門店に活用してもらうため、非会員にも実費で頒布する。問い合わせは同協会、電話０３・５４１１・５３５１。
2007/06/23
繊維リソースいしかわの「産業資材用テキスタイル製造中核人材育成プロジェクト」 広範囲な北陸地域対象に 産学連携で 教材など開発
経済産業省の０７年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業に採択された繊維リソースいしかわの「産業資材用テキスタイル製造中核人材育成プロジェクト」は、０５～０６年度にＦＤＣ（一宮地場ファッションデザインセンター）で実施した毛織物製造の中核人材育成事業の成果を一部活用し、より広範囲な地域を対象に産業資材用に照準を当てているのが特徴だ。石川、福井県など北陸の産学諸機関が協力して推進する。
同プロジェクトは繊維リソースいしかわを管理法人に、実施期間は０７～０８年度の２年間。３年目の０９年度にはＦＤＣが「尾州インパナ塾」を開講したように、自立化をめざす。プロジェクトは産学連携でコンソーシアムを形成し、管理法人が全体をコーディネートする。
同プロジェクトでめざす人材像は、北陸産地で「自社技術をベースに産業資材用テキスタイル製造の高度化な知識・スキルを習得し、自らが産業資材用の高付加価値なテキスタイル製品を企画・製造できる能力を持つ人材」。
同プロジェクトは産学連携による実践的な人材育成プログラム開発の支援が目的。開発プログラムを活用した産学連携による人材育成や、大学院専攻コース設置などの取り組みを推進する。座学（講義）、実習、インターンシップの３点セットを通じ、カリキュラム開発やテキスト作成を行う。研修生の対象は繊維産業の経験年数１０～１５年程度の技術幹部候補生。
カリキュラム構成は１年目が基礎技術科、２年目が実践技術科。基礎技術科では素材・製品技術の座学と製造技術を実習する。実践技術科では自ら企画・開発し製造できる能力を習得する。試作実習は自ら“用途展開の出口”を選び、織物、編物、染色・機能加工の３グループに分かれて５人編成のチームで実施する。
産業資材の用途展開の出口は自動車用、建築用、環境用、医療用など広範囲にわたる。テキストや講師の一部はＦＤＣのプロジェクト成果を活用する。３年目の自立化事業の計画ではプロジェクトの結果を整理・統合し、単年度事業として開講する。プロジェクトのスタートは７月以降の予定。
講師派遣や教材作成、実習などの協力企業・機関は次の通り。
（１）繊維産地企業＝丸井織物、北陸エステーアール、小松精練（２）繊維機械製造企業＝日本マイヤー、津田駒工業、スルテックスジャパン（３）繊維製造企業＝帝人、東レ、クラレ、東洋紡、旭化成、ユニチカ、三菱レイヨンなど（４）公設試験場、クラスターなど＝石川県工業試験場、日本化学繊維協会、東レ合繊クラスター、日本繊維技術士センター（５）大学＝福井大学（協力分野は産業用テキスタイル工学、産業用繊維物性評価）、金沢工業大学（産業用繊維資材応用分野）、富山大学（産業用繊維市場分析）、名古屋工業大学（先端繊維材料・技術、マネジメント論）。
2007/06/23
日専協０７年度 引き続き人材育成
日本専門店協会は、０６年度に続き０７年度も人材育成を最大の柱に、若手経営者を中心に交流、勉強会を積極化する。
０６年度にスタートした戦後２代目経営者の会は、正式にＢ＆Ｃ（ブランディング＆コンプライアンス）クラブとしてスタート、「専門店の品格を培う」をテーマに、自らがブランドを体現できる経営者をめざす。４０～５０代中心に２５人ほどが集まり、２～３カ月に１回の割合で勉強会が定着しており、今後も継続する。
その下の世代を対象にした交流会は、ＮＧ（ニュージェネレーション）２として３０～４０代を中心に、ＮＧ３として２０～３０代を中心に、それぞれ２０人ほどのメンバーで交流を続ける。
併せて、０６年度にまとめた専門店の若者の実態調査と事例研究、会員の元気企業の事例集などの活用、普及を進める。
◇
「あったか・えっせい」募集 日本専門店協会は、販売員のモチベーションアップの一環で、今年度も「あったか・えっせい」を募集する。現場で体験した心に残るエピソードを販売スタッフ部門、お客様部門で募集する。えっせいは、Ａ４判に１２００字程度。最優秀賞として１０万円を贈呈する。締め切りは１０月３１日。問い合わせは電話０３・５４１１・５３５１。
2007/06/21
７月に産学交流会議
繊維ファッション産学協議会（三宅正彦理事長）は７月１２日、東京・アルカディア市ヶ谷で「『日本発』のクリエーション人材を育む産学連携」をテーマに、第１４回繊維ファッション産学交流会議を開催する。アパレルの現場担当者のシンポジウムなどで、人材の確保と育成の現状を見つめ、業界を挙げて取り組む課題を提起する。
グラフィックデザイナーの原研哉氏が「繊維とデザイン～ＳＥＮＳＥＷＡＲＥ」と題し基調講演した後、婦人服メーカー、センソユニコの高倉均東京企画生産部部長、オンワード樫山の黒部和夫メンズ商品開発室室長、三陽商会の伊藤六一人事部長が「企業が求めるファッション人材」を議題に討論する。
2007/06/19
ＪＦＷ推進機構を設立 来年３月設立総会 ６事業を統括・推進 ファッション戦略会議
ファッション戦略会議（馬場彰議長）は１８日、０８年度以降の東京発日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）事業を推進する組織体「日本ファッション・ウィーク推進機構」の設立を決めた。同推進機構の下で（１）コレクション（２）アパレル（３）テキスタイル（４）人材育成（５）ファッション振興（５）情報発信の六つの事業を統括・推進する。現在、個別事業の細部を詰めている。同機構は会員制で、６事業を統括する戦略委員会を置き、ファッション戦略会議の委員に各事業の推進を依頼することになる。
六つの個別事業の担当責任者はコレクション事業が大沼淳委員（文化学園理事長。実務担当として太田伸之委員（イッセイミヤケ社長）と大沼聡文化学園常務理事が協力する。アパレルと情報発信事業は三宅正彦委員（日本アパレル産業協会理事長）。テキスタイル事業は貝原良治委員（ジャパン・クリエーション＝ＪＣ実行委員会委員長）。人材育成事業は中瀬雅通委員（ファッション産業人材育成機構理事長）。ファッション振興事業は太田伸之委員。
コレクション事業は、東京コレクション・ウィークが世界５大コレクションの一角を占めるような存在感を確立するとともに、世界へ飛び立つ新人の登竜門として、アジアで最高のコレクションをめざす取り組みを進めている。検討課題の一つとして浮上している参加デザイナーの絞り込みでは、有識者の推薦を元に「新しい出展調整委員会で検討する」方向で準備に入った。
アパレル事業はアパレル展商談会を推進。ＪＦＷの傘の下にＩＦＦ（インターナショナル・ファッション・フェア）を柱にいくつかの展示会を包含する。
テキスタイル事業は今年１２月５～７日に「ＪＦＷ・ＪＣ」を開催。従来のＪＣをＪＦＷ事業の一環として統合し、将来はアジア最高峰の高付加価値テキスタイル展への発展をめざす。
人材育成事業は新人デザイナーファッション大賞（企画・運営協力オンワード樫山）などに取り組む。
同機構は今月中に設立準備委員会を発足し、１０月に同委開催後、来年３月設立総会を開く。ＪＦＷ・ＪＣを除き、同機構の各事業が具体化するのは０８年８～９月の第７回ＪＦＷからになる。
2007/06/16
繊維リソースいしかわの案件採用 中小企業産学連携人材育成事業
経済産業省が発表した「０７年度中小企業産学連携製造中核人材育成事業」の採択結果によると、新規案件１９件のうち繊維関連は、繊維リソースいしかわの「産業資材用テキスタイル製造中核人材育成プロジェクト」が採用された。
同プロジェクトは、北陸産地で高度な産業資材用テキスタイル製造に関する知識やスキルを習得し、自らがこれらを活用して高付加価値な産業資材用テキスタイル製品を企画、製造できる人材を育成する。
同事業は産学連携による実践的な人材育成プログラムの開発を支援するのが目的。
また、開発されたプログラムを活用した産学連携による人材育成や、大学院専攻コースの設置などの取り組み推進をめざしている。
2007/06/14
アパ産協の新体制と事業計画 国際販促、人材育成を柱に
日本アパレル産業協会は１２日、東京都内で総会を開き、三宅正彦（サンエー・インターナショナル社長）副理事長の理事長昇格など役員改選と、今年度の事業計画を決めた。事業計画では、海外見本市への出展を継続・強化するほか、人材育成事業も大きな柱にする。
◇
三宅新理事長以外の役員改選では、中瀬雅通（三陽商会会長）前理事長が副理事長に就いたほか、新たに前理事の松田雍晴氏（ラピーヌ社長）と光永幸康氏（コムト社長）が副理事長に就任。内田正昭（ユービー社長）副理事長が退任した。
事業計画は、（１）国内外での販売促進（２）取引改革（３）人材確保・育成（４）企業の社会的責任（ＣＳＲ）や法令順守（コンプライアンス）の４本柱。
販促事業では、今年３月の中国ＣＨＩＣ（中国国際服装服飾博覧会）出展（ジャパンファッションフェア）の成功を受け、中国国内での販促事業を継続する。ＣＨＩＣを主催する「中国服装協会から誘致があり、来年３月展に出展したい」（三宅理事長）と、経済産業省やジェトロ（日本貿易振興機構）と調整している。また、パリ・サロン展への出展支援も「規模はそれほど大きくはしないが、パリ中心に継続したい」考え。特にアトモスフェール展とランデブー展への参加ブランドを広げる。婦人子供服部会では、地方専門店を対象にした新しい展示会も計画している。
人材育成事業では、人材確保に向け、新卒者対象の合同企業説明会や各種セミナーの開催のほか、繊維ファッション産業協議会のビジョン「ファッションクリエーション人材育成」を受けて産学連携を強化する。育成では、「パリ・モデリスト研修」の継続や、技術向上を目的にした研修「モデリスト・フォーラム」の開催も予定している。
取引改革では、日本百貨店協会と消費税総額表示の検討、協議を進め、アパレルとチェーンストア間のＥＤＩ（電子データ交換）取引の実証実験を行う。また、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）委員会を新設し、国際標準化策定に向けて、これまでの開発と実証実験を検証する。
コンプライアンス整備事業としては、監督省庁と連動し、各種法令を順守する意識の徹底や啓発に取り組む。また、品質表示に関する国際標準の改正に対応した関係委員会への参加や、業界に向けた意識向上策を進める。
2007/06/12
知的財産推進計画０７ 大学院などを支援 人材育成の取り組みで
政府・知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画０７」の繊維・ファッション関連分野の重点施策の一つ「経営関連の大学の学部や大学院などでのファッション関連人材の育成」は、経営、金融、ファッションの三つのセンスが備わった人材を育てる取り組みを支援する。
学生数は小規模で、大学・大学院への研究室などの設置を想定している。既に、染織研究室のある東京芸大に、新たにファッション関連の研究室を設置する構想が進んでいる。東京芸大は取手キャンパスでジュンココシノとの協働で学生がファッションショーを開いたり、染織研究室で服の試作品の製作に取り組んでいる。
このほか国立大も含めた経営大学院にファッション関連の研究室設置の準備や検討も進めている。
ファッション関連研究室では海外留学生の受け入れ、交換留学制度の採用も促す。研究室ではテキストと講師陣を充実させる。テキストは経営大学院レベルのケーススタディーを採用するとともに、講師陣にはファッションビジネス界の第一線の経営者を揃える予定である。
経営関連の大学や大学院などへのファッション関連研究室設置の背景には（１）最近、一般大学にもファッション関連に興味を持つ学生が増え、中には一般大学卒業後、海外のデザインスクールに留学してデザイナーを志す人も増えている（２）厳しい国際競争に対応するにはデザイナーにあっても“そろばん勘定に加えて感性もある”人材の育成が今後のファッション業界には必要である（３）現行のマス教育システムとは異なる、小規模な教育機関での人材育成が重要、との認識がある。
2007/06/09
〈フォーカス人材〉 崩れる需給バランス パート・バイトの採用環境 インテリジェンス 対応策、成果はこれから 低いファッション販売職の時給
パート・アルバイトの需給バランスが崩壊、時給上昇もそろそろ限界、人手不足を補う取り組みが始まっているが成功事例はまだない、小売業は外食産業に次いで厳しい環境にある――人材サービスのインテリジェンスは、アルバイトやパートの採用環境の厳しさをこう分析している。中でもファッション販売職は時給も低く、２重の困難を抱えているといえそうだ。
フリーター減少
同社によると、まちづくり３法施行前の大型店の駆け込み出店と営業時間の延長などでアルバイト・パートの需要が拡大。その一方で、正社員の求人増と新卒採用の拡大で、フリーター数そのものも減っている。厚生労働省の調査でもフリーターは０３年の２１７万人から０５年には２０１万人まで減少（「労働経済の分析」）している。
しかもアルバイトを主に担う１５～３４歳の人口は今後の５年間で３４６万人減少する（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）だけに、今後も厳しさが続きそうだ。
この結果、業種を問わずアルバイトの採用が困難になっている。最も悩まされているのが飲食業界で、次が小売業。厚労省の労働経済動向調査によると、パート・アルバイトの採用の厳しさを表すパートタイム労働者の過不足判断ＤＩ（「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた値）は、小売業の場合、上昇を続けてきたが、今年２月に一気に１０ポイントも上昇して４２になるなど不足感が加速している。出店増に加え、正社員化による人材の囲い込みが進んでいるためだ。
業績にも影響
時給も高騰。インテリジェンスの調査によると、今年４月は全業種平均で９７２円と、３年前の０４年４月の９０５円に比べて約６０円も上昇している。ファッション販売職も同じく８２９円から８９３円へと上昇。とはいえ、上昇幅も水準も平均を下回っており、賃金面での他産業との競争力が改めて問われそうだ。
採用コストも上昇している。特に地域間格差が拡大しており、「一人当たりの採用コストが港区では１０万円近くになっている」一方、同じ都内でも２万～３万円の地域もあるという。
人手不足が業績にも深刻な影響を与え始めている。出店計画の下方修正や採用コスト増、人件費の高騰などが響いている。
人手不足を補うために既存のアルバイトを長期に安定して就業させる手立ても始まっている。資格制度や表彰制度を設けるなどモチベーションを高める工夫や、シニア層や主婦にターゲットを広げた採用活動、そのための作業の見直しなどだが、「成功事例はまだない」（同社）のが実情だ。
雇用、賃金、労働条件、資格制度など、人材をめぐる問題はしばらく試行錯誤が続きそうだ。
2007/06/05
インテリジェンス バイト求人情報サイト 新「ａｎ」で立ち上げ
総合人材サービスのインテリジェンスは、新たなアルバイトの求人情報サイトを立ち上げる。既存の「ａｎ」「ＯＰＰＯ」の２ブランドを新生ａｎに統合し、ウェブを軸に既存の紙媒体とも連動した新サービス提供する。スタートは７月２日。
「ユーザー層に対応する」（同社）として既存のアルバイト求人サイト「ウェブａｎ」とＯＰＰＯを３サイトに再編する。新サイトは各地域の求人情報に特化した「ａｎエリア」（ａｒｅａ－ｂａｉｔｏ．ｗｅｂａｎ．ｊｐ）、フリーターや契約社員などの週５日以上の求人に特化した「ａｎレギュラー」（ｒｅｇｕｌａｒ－ｓｈｉｇｏｔｏ．ｗｅｂａｎ．ｊｐ）、希少性の高い求人情報などに特化した「ａｎセレクト」（ｓｅｌｅｃｔ－ｂａｉｔｏ．ｗｅｂａｎ．ｊｐ）の三つ。
また、既存の有料求人誌「ａｎ」は「ａｎウィークリー」に、フリーペーパー「フリーａｎ」は「エリアａｎ」に刷新し、サイトとの連動を強める。
モバイルは３サイトそれぞれ、各携帯キャリアの公式サイトとして登録する。
アルバイト・パートの労働市場は慢性的な人手不足が続いている。求職する個人の側もウェブやモバイルでの情報収集が一般化しつつあり、求職者の視点に立った新しい情報提供が不可欠と判断した。同社は昨年７月に学生援護会を統合、新たなメディアの準備を進めていた。
2007/06/01
〈窓〉
▽人材確保が厳しい中、「せっかく入社した新人を販売職に就かせたところ、次々辞めてしまった」と嘆くのは、あるアパレルメーカー幹部。
▽驚かされたのは、退職の理由が本人から聞き出せないまま、親が退職願いに出向いてくるケースが複数あったこと。教育現場では、親の責任も取りざたされるが、採用担当者が「家庭環境にまで踏み込まなければいけなくなった」ことに戸惑いを隠せない。
▽このメーカーでは面接で、親が自営業を営んでいたかどうかを聞く。「自営業で苦労した親の背中を見た子供は、多少のことでへこたれず、経営の厳しさも分かる」という。それにしても、自らで人生を切り開く力のない若者が増える事態は、日本の未来にとってもマイナスになることは間違いない。
2007/06/01
【学ぶ・育てる】 次代担うデザイナー育成 どんな環境でも自分を出せるたくましさに課題
中高生向けの職業ガイド本を見ると、今もファッションビジネス（ＦＢ）の花形職種がデザイナーであることを実感させられる。時代の気分を自分流に切り取り、服や雑貨の世界で新しい表現を提案する――、外から見たＦＢの一番の魅力はここにある。海外に打って出る産業を築く上で、デザイナーが本来あるべきこの役割を発揮することが今、求められており、業界から専門学校への要請の中身も変わってきた。
●求人社数増
デザイナーの養成に高い実績を持つ文化服装学院とエスモード・ジャポンは、近年の特徴として、デザイナーなど専門職の就職活動の早期化と求人票を送ってくる企業の広がりを挙げる。
有力企業が優秀な学生に他社よりも先に接触しようと動き、次第に業界の採用活動が早期化した。さらに、業界全体で経験者人材が枯渇していることもあり、今まで新卒を採らなかった中小アパレルがいっせいに動き、エスモード・ジャポン東京校の求人社数はデザイナー・パタンナー合計で１０～２０％増となった。このため、両校ともに、就職指導を早期化、知名度の低い中小アパレルの個別説明会も開くようになった。
●イメージ先行
デザイナー志望の学生にとっては追い風とも言える状況だが、学生の意識はどうなっているのか。
文化服装学院の就職指導室に聞くと、デザイナー志望の学生の関心はやはりコレクションでのイメージに集中しており、最近ではミントデザインズの人気が目立つ。市場動向や企業の中身よりも、ブランドのイメージ第一の就職活動である。
こうした「アーティスト志向」は、以前からの継続だが、伝統的な服飾系専門学校が抱える弱点も見え隠れする、と同指導室。密度の濃いカリキュラムのために「課題」（宿題）に追われる学生生活で、実社会から職業観を吸収する機会が一般大学に比べ少ないのでは、というのだ。「独立起業意識が旺盛な『野人』が少ない感じがする。『ファッションは今や生活産業すべてに必要とされる要素。君たちはトヨタのデザイナーをめざしたっていいんだ』とけしかけているが、おとなしい」（同）。
同様の認識は、エスモード・ジャポンからも出た。「各学年のプログラムを学校の中で完結ではなく、外の目を学生のうちから意識できる内容に変えなければ」（津曲公夫ジェネラルコーディネーター）。同校では昨年実施したサマンサタバサとの協業や、ＩＦＩ（ファッション産業人材育成機構）ビジネス・スクールとの共同作業を通じての社会人との交流の位置付けを高め、今後一カ月以上のインターンシップ（就業体験）の拡充も進める、としている。
●人間力
ところで、文化服装学院によると、アパレル業界の要請はここ１、２年、「売れ筋をつくってくれる人」から「ハチャメチャでもいいから、あるがままの自分を見せてくれる人」に変わったという。
そこで面接などの指導でも「マニュアルに頼るな。相手はプロだからすぐに見破られる。むしろ自分の良さをどうあるがままで表現するか、考えてみて」と強調している。
とんがった個性を待望する傾向は、国際市場で存在感を出せるブランドを作りたい日本のＦＢの戦略を反映しているが、同就職指導室は「マニュアル通りの学生はすぐにやめちゃうからでは」とも見る。エスモード・ジャポンの津曲氏も「希望の会社に入っても１年もたたずにやめてしまう子が気になる」と話す。「入ってみてわかることも多いので、すぐにやめるのがダメとは言わない。しかし、技術蓄積できないうちにやめるのはもったいない」。以前は「最初の数カ月店頭に立つのが嫌」「残業が多くてしんどい」などがやめる理由で目立ったが、この理由での退職はむしろ減っているという。はっきりとした原因が見つからないのが悩みの種だ。
こうしたことから、採用側では、集団への適応力、組織の論理を受け入れながらも自分を出していけるたくましさを求める傾向がより強くなっている。学校には“人間力”の育成も求める傾向がある。デザイナー職に限られることではないが、過密なカリキュラムの企画・技術系学生にこそ、現場の実態を学生時代につかみ、それを乗り越える気概を培う教育が大切なことがはっきりしてきた。その具体化として産学連携型授業はいっそう広がりそうだ。
2007/06/01
知財戦略本部が推進計画０７ 大学院にファッション関連科目を開設へ 海外デザイナー受け入れへ制度改正も
政府・知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）が５月３１日の本部会議で決めた「知的財産推進計画０７」によると、「日本のファッションを世界ブランドとして確立する」ため、繊維・ファッション関連分野で六つの重点施策を推進する。
重点施策は（１）東京発日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）の抜本的強化へ海外バイヤーやメディアへのＰＲ強化（２）新進デザイナーの東京コレクション会場使用料免除などＪＦＷのインキュベーション機能の充実（３）在外公館などの海外拠点の活用（４）海外の優秀な人材の積極的受け入れ（５）経営関連の大学の学部や大学院などでのファッション関係人材の育成（６）デザイン・ブランドの模倣品問題への適切な対処。
優秀な人材の受け入れは、海外のデザイナーなどが日本で活躍する機会を増やす観点から、０７年度中に高度人材としての受け入れニーズや方策について検討し、必要に応じ制度改正などの措置を講じる。高度人材の入国要件の緩和なども焦点となる。
大学院などでの人材育成は、「ファッションビジネスでは経営層が弱いため、経営・金融・ファッションの三つのセンスが備わった人材を育成する」のが目的。ファッション関連の授業科目開設等の自主的な取り組みを支援する。
在外公館など海外拠点では０７年度からファッション関係の民間団体などが、日本の優れたデザイナーによるフロアショーや展示会を行うのを支援する。ストリートファッションを世界に紹介するため０６年度に外国人観光客向けに行われた「原宿ウォーキングツアー」の取り組みを、０７年度は原宿以外の地域でも展開する。候補地としては都内を含め検討中。
同計画０７の基本的考え方はイノベーションと日本の魅力の発信を融合させた戦略の推進。日本ブランドの振興ではＪＦＷ強化、在外公館の活用、地域ブランドを保護する地域団体商標制度の活用などの促進が柱。地域ブランドは５月１８日現在、２０６件が登録査定（合格）されている。
日本の魅力を体系的、効果的に発信するため、「海外での日本のイメージ」などを体系的に調査分析し、施策に反映する。分野別知財戦略の策定のほか、「法令違反や望ましくない業界慣行の事例を業界別に作成する」計画もある。
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