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「繊研新聞」掲載記事から就職・採用関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
【2007年12月】
2007/12/25
０７年問題、まだ課題多く 「人材強化」が最重点に 能率協会の経営調査
「企業が重視する課題として『人材強化』（採用・育成・多様化）への関心が年々高まり、実際に人材に金も知恵も使っていくという姿勢が強まっている」（上野英之日本能率協会グループ広報委員長）という。しかし、「企業が直面している０７年問題の対応には不十分な点を多く残している」ようだ。
日本能率協会の「経営課題実態調査」によると、０３年以降「人材強化」を重視する企業が増え、０６年は３位（３５％）、０７年は２位（４０％）と順位を上げている。０７年の調査では、将来（２０１０年）の重点課題として「人材強化」（４１・５％）が「収益性向上」を抑えてトップとなった。人材を育成・強化して収益性を向上させるという経営姿勢が明確になっている。実際、団塊世代が大量に定年を迎える「０７年問題」に直面し、教育予算を増やした企業も半数を超え、投資対象としても「人材」が「生産力増強」や「研究開発力強化」を抑えてトップになっている。
しかし、０７年問題への対応にはまだ多くの課題も残している。０７年調査で、生産分野での需要課題をみると「生産技術の向上」「技術・技能の伝承」の二つが最重視され、その度合いも高まっている。
逆に「生産現場へのマイナスの影響」が大きいとみているのは「熟練人材の不足や退職」「第一線監督者の不足や力量不足」などで、熟練技術を持った人材と第一線監督者の不足という状況への企業の危機感がうかがえる。だからこそ「人材強化」が中期的な最重点課題に据えられるともいえる。
2007/12/22
０８年度繊維関連予算案内示 ＪＦＷ関連満額の６億円 炭素繊維複合技術へ３．２億円
財務省が内示した０８年度予算原案の中で経済産業省の繊維関連予算案は、業種横断的な新規施策「生活関連産業ビジネス拠点整備事業」（ＪＦＷ関連予算）が６億円の満額、「サステナブルハイパーコンポジット（炭素繊維複合材料）技術の開発」も３億２０００万円を確保した。
ＪＦＷ（東京発日本ファッション・ウィーク）関連予算はＪＦＷの抜本的強化を支援するのが狙いで、ＪＦＷジャパン・クリエーション（ＪＣ）やＣＢＦ（クリエーション・ビジネス・フォーラム）などの支援も含む。中小企業基盤整備機構運営費交付金を活用し、ＪＦＷの財政的自立に向けて０８～１０年度までの３年間助成の継続を検討している。
サステナブルハイパーコンポジット技術の開発は、自動車などの運輸部門で消費されるエネルギーの大幅低減を図るのが目的。部材などの大幅軽量化と燃費の大幅改善を可能とする熱可塑性樹脂を用いた新たな炭素繊維複合材料を開発する。
構造改革の推進対策では「地域資源活用売れる商品づくり支援事業」１９億５０００万円の内数、「地域資源活用販路開拓等支援事業」７億５０００万円の内数、「市場志向型ハンズオン支援事業」２０億３０００万円の内数、「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」１１億８０００万円の内数を確保した。中小企業地域資源活用促進法の認定に基づく地域資源活用売れる商品づくり支援事業（要求額３０億円）と、展示会出展などの費用を一部補助する地域資源活用販路開拓等支援事業（要求額１１億３０００万円）は復活要求している。
技術開発対策では「エネルギー使用合理化繊維関連次世代技術開発」に３億４０００万円を確保した。
輸出振興の強化対策では「中小企業海外展開等支援事業」に２３億８０００万円の内数も確保した。日本貿易振興機構（ジェトロ）の事業で、海外主要都市にコーディネーターを配置し、大企業も含めた繊維産業が一丸となった出展などを支援する。
人材育成対策では新規施策として「産学連携人材育成事業」に２８億２０００万円の内数を確保した。大学など教育界と産業界との対話・連携を促し、両者のミスマッチの解消や横断的・制度的課題、業種別課題の解決を図る枠組みを整備する。
2007/12/21
【学ぶ・育てる】 わが街でＦＢのロマン伝えたい 地方専門校 活路は地方再生への貢献
戦後の洋裁ブームとその後のアパレル産業の成長期に全国で隆盛を誇った服飾系専門学校が危機に直面している。（１）少子化による「大学全入時代」の到来（２）日本のアパレル業界の構造変化（３）若者の職業選択上の関心低下に、地方校の場合、さらに悪条件が重なる。他分野への転向、縮小廃校が珍しくない情勢だ。ただ、次代のファッションクリエーター育成のロマンと地域経済の活性化策を結んで、活路を開こうとする動きもある。（吉川新吾）
●現状
都心の専門学校の場合、世界で活躍する多数の卒業生の存在や充実した業界講師陣の魅力で、全国からファッションビジネスでプロをめざす若者を集めることができるが、地方の場合、地方経済の衰退や就職活動の不利に加え、最新の業界情勢に詳しい教員の確保でも困難が伴う。
長野県松本市の松本衣デザイン専門学校（太田正子校長、学生数５８人）が直面する課題の第一に「ＦＢ現役講師を招くことの困難」を挙げたことでもそれはわかる。仙台の宮城文化服装専門学校（飯岡智校長、学生数２９３人）も「縫製技術中心のカリキュラムからＦＢ、流通が重要になってきた時代に最新の講座を組むのが人材不足で難しくなっている」と打ち明ける。
各校ごとに自主改革が求められるのだが、これまで有名専門校の連鎖校としての恩恵を受けてきた学校では、独自の対策を打ちくい事情もあるようだ。
こうした中、０７年度から東京、名古屋、大阪の一部専門校で始まったワールドの販売系人材育成専門コースの提案を歓迎する動きもある。今のファッション流通事情を学べるカリキュラムが実務体験付きで持ち込まれるからだ。しかし、デメリットを心配する声もある。「『早く店長になれる』に、どれだけ魅力があるのか」「学生はワールドだけに特別のあこがれを持っているわけではない」「他の大手企業との関係が冷え込まないか」「途中で気持ちの変わってしまう子も出るだろう。どこまで責任が持てるか」など。とはいえ、広報の目玉になる可能性もあり学校側の心境は複雑だ。
●展望
それでは有力地方校は、どのように活路を開こうとしているのだろうか。
大きな方向として地方経済の再生の動きとの連携がある。代表的なのは、新潟市の国際トータルファッション専門学校（長谷川かよ子校長、学生数約１２０人）の事例だ。
同校は、県内の２３の専門校を運営するＮＳＧグループ（池田弘理事長）に属し、同グループが取り組む古町活性化策の一環で古町に校舎を移設、同地区のファッション発信基地化を進めている。「ビューティビースト」のデザイナー、山下隆生氏が指導してスクールブランドを立ち上げたのもその一環。近隣の三越新潟店の協力を得て、０７年度は同店内に４回も期間限定ショップを設ける力の入れようだ。同ブランドは県内の製造業がサンプル製作を支援しており県内産ブランドの性格も持つ。同ブランドを育てる作業はＦＢの本来の魅力を学生に伝えるものだ。県内の工場に就職し新潟発のブランド作りに参画したり、独自ブランドも打ち出せるセレクトショップ起業の展望を語ることにも通じる教育実践である。
「アパレルの企画技術職採用が絞られる中、地元で小売業をしたい人が増えている。やがては自分が作った服を売りたいと願って。そんな学生に地元でこうありたいという理想を打ち立てたい」（高地真理子教務部長）。同校は来年度、古町に常設店を設ける準備に入る。
松本衣デザイン専門学校も、地元への注力では同じ。「松本市は若者に好意を持たれている」「健康・自然志向で都会志向の時代ではない」「中高生にとっては県内随一のファッション都市」とし、街全体をキャンパスととらえ実学を進める考え。市内店舗のウィンドーディスプレー協力や学生が運営する「クラブショップ」の複数展開、一般カフェと学生食堂契約などで街との一体感を上げている。０７年から土曜日にＦＢ講座を開いたが、来年度は夜間を開講する予定で、市内で働く業界人の再教育の場として役割をアピールする。
宮城文化服装専門学校では、「稼働している専門校が東北では５、６校では」という認識から、「業界への人材提供の面からも自校の役割はさらに重要になった」とする。同校はハード面の改善は終了しており、今後は一人ひとりの学生の個別対応を最重点に、地道に教育改革を進めるという。
2007/12/21
４月にハリウッド大学院大学を開校 メイ・ウシヤマ学園
ハリウッド美容専門学校を運営するメイ・ウシヤマ学園（東京、山中祥弘理事長）は０８年４月、ハリウッド大学院大学を開校する。成長が期待されながら旧態依然とした経営が残る美容業界の経営革新リーダー育成が狙い。
同大学院大学の学長を兼務する山中氏は「ビューティービジネスは６兆円市場、従業者１００万人規模に成長し、今後も拡大が期待されるが、賃金の安さや先進国対比で美容料金が低額など問題がある」と述べ、経営者の責任を強調した。克服には同産業を専門に学んだ人材の育成が不可欠と考え、大学院大学を「業界とともに経営革新を進める場」と位置づける。
２年制で定員は１学年２０人。授業は社会人でも通えるように平日夜間と土曜日に行う。校舎は六本木ヒルズ「ハリウッドプラザ」。修了後の進路として、理美容、化粧品、健康、ファッション産業を挙げている。
2007/12/19
複合材料で協力協定 東レと金沢工業大学が連携
東レと金沢工業大学（ＫＩＴ）は、炭素繊維複合材料に関する研究と人材育成、産学連携の推進での協力関係を持つことで合意し、協定書を取り交わした。
この研究協力協定によって、東レは東レ合繊クラスターとともに、ＫＩＴものづくり研究所との包括的な協力関係構築に取り組む。主な対象はＫＩＴものづくり研究所の「安全で安心な複合材料構造物のためのライフサイクル設計」プロジェクト。
東レと東レ合繊クラスターはＫＩＴに対して複合材料に関する研究、教育に必要な情報と炭素繊維基材の提供に協力。ＫＩＴものづくり研究所に新設する「東レ―ＫＩＴプロジェクト室」、共同大型作業エリアの「複合材料成形センター」などで連携する。
2007/12/17
【ワールドニュース・クローズアップ】 世界３大ファッション拠点で実施 ＩＦＩマスターコースの海外研修 ＮＹでグローバルな人材育成 ブランディング、ＰＬ開発など
ＩＦＩ（ファッション産業人材育成機構）ビジネス・スクールは今年初めて、マスターコースの海外研修を上海、パリ、ミラノ、ニューヨークで実施した。尾原蓉子学長は「グローバル化に対応する教育が必要になっている。特にマスターコースは将来のリーダーを育成する若手向けコースであることから、世界３大ファッション拠点での研修を実施し、グローバルに通用する人材育成のベース作りに取り組んだ」という。（ニューヨーク＝杉本佳子通信員）
上海で生産基地を視察した後は尾州も回った。パリとミラノではクリエーションや文化、ラグジュアリーブランドを視察。ニューヨークでは、ブランディングとＰＬ（プライベートレーベル）商品開発について研修した。
ニューヨークではＦＩＴ（ファッション工科大学）での講義に加え、地元企業を訪問したり、小売店やモールを視察したりした。ＦＩＴファッションマーチャンダイジングマネジメント科のロバート・シュルツ教授は「商品開発では色が最も大事」と強調し、その好例にアバクロンビー＆フィッチ、Ｊ・クルー、ラル・フローレンを挙げた。シュルツ教授はまた、「ニューヨークはＭＤキャピタル。ＰＬはどの国よりもうまくできる」と指摘した。
同教授は、百貨店が店内のデザイナーブランドの売れ筋の類似品をＰＬでつくる例を説明。同じような商品がＰＬで出てくる頃にはデザイナーブランドは既に次のトレンドを追い、値段も出来栄えも違うのですみ分けはできているという。同教授は、トレンドを知るために３２の新聞と雑誌を実物で定期購読し、多くのカタログに目を通す習慣も紹介した。
研修生は１７人で、平均年齢２７・３歳。イネド入社４年目の篠原航平さんは「最も勉強になったのは、米国の百貨店やＳＰＡ（製造小売業）企業の『いかにしてお客に商品を買っていただくか』という手法」と語り、特にアバクロンビー＆フィッチとバーグドルフ・グッドマンが印象に残ったという。
０３年からユニクロで下着や部屋着のマーチャンダイザーをしている阪下恵さんは、売り上げや利益による評価の基準が明確と感じた。「アバクロンビー＆フィッチ、ビクトリアズ・シークレット、ラルフ・ローレン、アメリカンガールプレイス、ＦＡＯシュワルツは日本で考えつかない品揃え、演出や売り場でのプレゼンテーションがあり、個性が際立っている」と実感した。
三越入社４年目の芹澤学さんは、ノードストロームのライフスタイルＭＤやブルーミングデールズのサービスと顧客データの活用状況が特に参考になったという。また「米国の百貨店のウインドーにはエンターテインメントが凝縮されていた。ウインドーがお店の顔になっている」と強調した。
2007/12/17
未来の人材一緒に育成 東京モード学園 産学協同型授業を拡充 広い視野で多彩なプログラム
東京モード学園は０８年度、企業・団体の実務課題に学生を参画させる産学協同型授業「ケース・スタディ」を大幅に拡充する。長期インターンシップ（就業体験）と並ぶカリキュラムの重点に据え、日本大学芸術学部写真学科との連携の成果も盛り込むなど、従来発想にとらわれない広い視野で協業プログラムを多彩にする。
ケース・スタディは０３年秋のフランドルとの協業に始まり、同年度中に全学科に広げ、これまでに延べ３４社と取り組んできた。生きた授業を企業の協力で作る狙いで立ち上げたが、当初は協業の可否判断の基準がなく、受け入れは最高年次に限定していた。しかし回を重ねる中、（１）普段経験できないことを学生に提供できる（２）企業側にメリットがある――を満たせば積極的に受け入れるべき、という結論に至った。
例えば東京ニットファッション工業組合（ＴＫＦ）会員の自社ブランド開発事業への協力では、国内産地を通してファッションビジネス全体の動きをつかむ一方、カットソーに特化した商品学習に役立てた。また、皮革製品・時計などを輸入販売するエガナ・ゴールドファイル・ジャパンの特別授業では６人の学生をドイツに派遣した。
ウエディングドレス製造卸・小売りのアリアとは、グランプリ作品に１００万円を贈呈する「新人ドレスデザイナー大賞」コンテストを開始、マイカルのビブレ事業部からは直営売り場活性化のプラン作りを受け、さらにグラフィック学科３年制コースの２年次にはナルミヤ・インターナショナルによるキャラクターデザイン授業も設置した。受け入れ間口の拡大で協業企業は業種・業態を超えて広がっている。
今秋は、布地へのプリント最新技術を売り込み中のエプソンと協業。グラフィックとインテリア学科の合同チームにファッションデザイン学科が協力する形で、代官山のショップ「ディープスウィートイージー」（社名ディープイージー）の内装を１２～３月の期間限定でデザインした。
これらの協業を通じ、自社に適した人材の確保に悩む企業の事情も実感し、「モードと一緒に未来の人材を在学中から育てましょう」のセールストークが生まれた。ケース・スタディは名古屋校、大阪校でも実施しており、同校はこれをファッションやデザイン系の業界の人材ニーズに全面的に対応できるカリキュラムに発展させたいとしている。
2007/12/08
【販売最前線】 都心攻める東京シャツ 接客勝負へ転換中 強まるサービスニーズ ＰＯや新業態に備える 本社店舗で新人研修
１５０店以上のシャツショップを持つ東京シャツが都心立地への出店を強めている。シャツ専業メーカーからＳＰＡ（製造小売業）型に転換して１０年がたち、次の成長への階段を上り始めた。都心を攻めるには、従来の郊外型ＳＣでの低価格を武器に高効率のスピーディーな店舗運営だけでは通用しない。パターンオーダー（ＰＯ）への対応や高単価の商品をこだわりある顧客に対面販売するなど接客サービスが重要になってくる。路面店や新業態へのチャレンジなどもあり、都心での成否は販売員のレベルアップにつきる。（大竹清臣）
「もともとメーカー出身なので、“商品ありき”の発想が優先してしまっていた」と瀧口三也取締役販売事業部長。「百貨店なら○○円で売られる商品をこの安さで提供する」という“お得感”を優先してきた。サイズはもちろん、色柄、デザインなどバリエーションさえ増やせば、お客さんに選んでもらえるという意識が強過ぎた。
ＳＣ内にコンペチターがいなかったため、トップクラスの店は月坪１００万円の店がいくつかある。その場合、高い商品回転率による大量販売が前提となり、店頭にどれだけの量を素早く並べられるかが販売員の腕の見せ所になる。同時に、店舗数が拡大するにつれて売れ筋の追加体制を支えるシステム投資が生命線となっていった。そのため、接客がおろそかとなり、ＳＣでの覆面調査でも低い評価になることもしばしばあった。
都心ではセルフ販売のようなショップは成り立たない。今年２月から本社の１階を改装し、ショールームと新人研修機能を兼ねた店舗を開設した。関東近県で採用された新人はすべて本社店舗で研修する。これまでで延べ１５０人にのぼる。本社店舗は同社の３業態すべてが一気に体験できる。現場に直接配属すると即戦力を求められ、基本的な接客ルールを軽視しがちになる。まずは「いらっしゃいませ」などあいさつから徹底。ショールーム機能が大きいとはいえ、実際販売しているので「指導担当とお客さんとのやりとりを間近で見られるので緊張感もあり、机上の研修よりも頭に入る」と新人からは評判がいい。
販売力底上げのため、ＤＶＤや小冊子も作った。接客ルールなどの基礎編からレジ操作や入荷作業、売り場演出など日常業務の流れなどまで説明する。規模の問題もあり、初期の社長による手作り教育マニュアルでは間に合わなくなってしまったのだ。さらには専門的な商品知識、採寸の仕方、コーディネートなども実践を交えて教育していく。２０代の店長が増えており、「次のステップとしては店長の育成が課題だ」（瀧口販売事業部長）という。
ここ数年、５０００円台など単価の高いシャツが伸びる一方、１８００円の裾値のユニフォーム的商品は落ちている。品質や感度の高さが一層求められる。加えて、お客さんのカスタマイズニーズに対応したＰＯの要望も増している。国内の自社工場による生産を強みに、１カ月で１０００枚を販売するまでに広がってきた。来年には団塊世代を狙ったカジュアルなど新しい分野への挑戦も始まる。顧客が望む接客サービスの質は上がっていくばかり。満足させるための努力は始まったばかりだ。
郊外とは全然違う
佐藤百絵店長の話（シャツプラザ品川店） 郊外と違ってほっといても売れるってことはありません。以前、千葉県のベッドタウンで駅前立地の店舗で販売をしていました。同じビジネスマンを相手にしていても買い方がまったく違います。
郊外では低価格品が中心でしたが、ビジネス街の品川ではいいものなら値段を気にせず、まとめ買いするお客さんが多いと思います。一品単価は郊外の倍近い４０００円以上です。それもあって、接客が大切だということを日々感じています。必ず、来店した一人ひとりに声をかけ、聞かれたことを説明したり、コーディネートで薦めたりしています。
ＰＯのニーズも強まり、採寸やお客さんとの対話など、一段上の接客力が必要だと感じています。
ＳＣ出店も一段落 人材投資は不可欠 鈴木社長
これからは都心への出店余地が非常に大きいと思います。ＳＣの開発ラッシュも来年をピークに一段落しそうです。自社ショップ間の競合も激しく、坪効率が下がらざるをえません。従来の出店基準から見ると、商圏人口２０万人で１店当たり６０００万円が目標となります。最近では都心の路面立地に試験的に出店し、手応えをつかんでいます。物件のオファーもコンビニに次いで多いようです。今秋スタートした新橋店は最初の月の売り上げが６００万円を超えました。
ＰＯも前年比２倍の売り上げで伸びています。単価も６０００～７０００円と高く、顧客の細かい要望にも応えなければなりません。また、団塊世代を中心とした大人のカジュアル市場には攻め入るスキがあるとにらんでいます。リゾートカジュアルをテーマにした新業態を計画しています。これらを考えると、販売員の強化は不可欠です。さらに０８年４月から３５年ぶりに新卒社員を採用します。目標は３０人です。併せて、店長の正社員化も進めています。ＳＰＡ業態に転換して１０年。これからの成長には、優秀な販売員を確保するための人材への投資が欠かせないでしょう。
東京シャツ 来年、創業６０周年のシャツメーカー。９７年大阪・梅田にシャツショップの１号店。メンズ・レディスの複合が基本でドレスシャツを軸に、カジュアル、ネクタイなどビジネス小物、雑貨なども揃える。郊外型ＳＣ中心のシャツ工房が８５店以上、一格上のシャツプラザが４０店以上、都心型のジェットセッターが８店、その他アウトレットなど。年間約２００万枚のシャツを販売する。
2007/12/07
ＷＬＢ制度を充実 伊藤忠商事
伊藤忠商事は育児・介護支援策を中心に、福利厚生制度を充実し、従業員の仕事と家庭を両立させるワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の取り組みを強化する。育児・介護費用の一部補填（ほてん）や出産サポート休暇、配偶者海外転勤休職制度の新設などが主なもので、１１月から順次、実施している。
育児・介護費用は、同社が提携する福利厚生サービス会社を通じて、ベビーシッターや介護ヘルパーなどを利用した場合、月最大５万円（育児の場合、配偶者を扶養していれば月３万円）まで補填する。男性社員の育児参画を促進するため、男性社員を対象にした出産サポート休暇も新設。出産予定日の前６週間から出産後８週間の間に取得できる。
配偶者海外転勤休職は、配偶者の海外転勤に伴い帯同する場合に適用し、取得１回につき３年を限度とする。休職中は無給。
伊藤忠商事は０３年に、性別や国籍、年齢を問わず多様な人材を積極的に活用する会社・企業風土づくりを目標に「人材多様化推進計画」を策定。総合職に占める女性の比率を０３年度の２・２％から０８年度には５％に引き上げる目標も掲げ、女性経営幹部の育成にも力を入れている。今年４月には「人材戦略の重要な一施策」として「ＷＬＢ促進策」も策定し、今回の措置もその一環。
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