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「繊研新聞」掲載記事からネット関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
2002年04月の主なネット関連記事
2002/04/30
日本アパレル産業協会 物流効率化へＥＤＩ普及、小口向けに簡易システム ５月下旬に推進委設立、９月稼動へ ＮＴＴコム、ビッグバンと共同、佐川急便など運送会社も参加
日本アパレル産業協会は、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）、ビッグバンと共同でアパレル物流ＥＤＩ（電子データ交換）の普及に乗り出す。出荷量が大口のアパレルメーカーに対応する物流ＥＤＩシステム「ＪＡＩＣＳ―Ｌ」に加えて、インターネットを利用して、だれもが簡単にＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）サービスを受けられるシステム「ＪＡＩＣＳ―Ｌ ＢＯＹ」を新たに投入、中小企業を含めたアパレル業界全体の物流効率化を進める。このための推進組織としてアパレルのほか、副資材メーカー、運送会社などと「ＪＡＩＣＳ―Ｌ普及推進委員会」を５月下旬にも設立。９月をめどにシステムの本格稼働を目指す。
アパ産協は二〇〇〇年度事業として、ＪＡＩＣＳ―Ｌを開発したが、ＩＴ（情報技術）投資額がイニシャルコストで百万円以上かかることもあって、今のところ普及していない。そこで、インターネットを利用して「だれでもすぐに安価にサービスが受けられるシステム」として、ＪＡＩＣＳ―Ｌ ＢＯＹを立ち上げることになった。
ＪＡＩＣＳ―Ｌ ＢＯＹはインターネット上のＡＳＰサーバを介して配送依頼情報をやり取りすることで、アパレル物流ＥＤＩを容易に実現しようというシステム。アパレル側には（１）これまで運送業者別に指定されていた配送伝票の手書き入力の手間が省ける（２）運送業者への電話での集荷依頼が要らなくなる。運送業者側には（１）手書き伝票のデータ入力の手間を削減でき、精度がアップする（２）伝票の紙代を削減できる――などのメリットが見込め、物流コストの引き下げ効果が期待されている。
これまでのＪＡＩＣＳ―Ｌはアパレルなどユーザー側にシステムを構築する構成になっていたが、ＪＡＩＣＳ―Ｌ ＢＯＹはＡＳＰでのサービスが基本。システムはＩＤＣ（インターネット・データ・センター）側に設置され、ユーザー側はインターネットを利用する環境さえあればシステムにアクセスして、サービスを受けることができる。
また、ＪＡＩＣＳ―Ｌ ＢＯＹは検品などの機能を提供しないので、路線便、宅配便などを対象とし、納品代行業務などには適用できない。さらに、ＪＡＩＣＳ―Ｌは一日の出荷量が百個以上の大口ユーザーを対象としているが、ＪＡＩＣＳ―Ｌ ＢＯＹは百個以下を想定している。ＢＯＹのランニングコストは、インターネット利用料を含めて月額八千五百円程度。
ＪＡＩＣＳ―Ｌ普及推進委員会の事務局はアパ産協、ＮＴＴコム、ビッグバンの三者が担当。ソフト開発に当たったビッグバンが受注や問い合わせなどに応じ、ＮＴＴコムがＩＤＣを運用する。
アパ産協では物流小委員会（委員長＝吉村和夫オンワード樫山物流課課長）のメンバーであるオンワード、三陽商会、ダーバン、ワールド、レナウン、イトキン、ワコールなど十一社のほか、中小アパレル、副資材メーカーなどにも参加を呼びかける。運送会社については佐川急便をはじめ、十五社程度の参加が見込まれている。
2002/04/27
コロモ・ドット・コム 業界向け求人サイト立ち上げ
コロモ・ドット・コム（本社東京、斉藤恒夫社長）は二十四日、繊維・ファッション業界専門の総合求人情報サイト「コロモ・ジョブサーチ」（www.coromo.com/job）をオープンした。業界の効率的な人材募集を支援するとともに、就職希望者に情報収集の場を提供する狙い。
同サイトは、繊維・ファッション業界向けに大手から中小企業まで幅広い求人情報を網羅し、「新卒」「転職」「アルバイト」の各求人情報を総合的に掲載する。現在、オンワード樫山、サンエー・インターナショナル、ユナイテッドアローズといった有力企業のほか、中小アパレル企業の求人情報が約五十件掲載されている。当面、常時一千件程度の情報掲載を目指す。
年商百億円未満または従業員数百人未満の中小企業に対しては九月末まで、求人情報掲載に伴う年会費を無料とする。五月の連休明けには服飾関連の学校経由で案内パンフレットを配布し、希望する学生にサイトの閲覧を働きかけていく。
2002/04/25
【情報システム】 ＱＲ推進協議会 ６月総会で「ＱＲ」の冠外す ＩＴマップの作成でシステムモデル普及へ 変更で誤解避ける
繊維産業流通構造改革推進協議会（略称＝ＱＲ推進協議会、会長＝馬場彰日本アパレル産業協会理事長）は、六月に開く総会で略称を変更する方針を決めた。また、二〇〇二年度事業として「繊維ファッションＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）―ＩＴ（情報技術）マップ」を作成する計画だ。
ＱＲ推進協議会が略称を変更することにしたのは、繊維ファッション業界の中にＱＲ（クイックレスポンス）という言葉に対する誤解が根強くあり、このままでは業界の構造改革の足かせになりかねないと判断したため。「ＱＲ＝クイックデリバリー」との誤った認識を払しょくできないまま、ＱＲに拒否反応を示す企業が少なからず存在することから、同協議会がこの間進めてきたサプライチェーンの効率化の取り組みにふさわしい名称に改めることにした。五月の理事会で了承を取り付けたうえで、六月の総会で正式に新しい略称を決定する。
これに伴い、毎年秋に開いているＱＲ大会も名称を変更する。今年は十月二十九、三十日に東京ファッションタウン（ＴＦＴ）で開催する予定。八回目を迎える今大会から併催事業であるシステムフェアの規模を思い切って拡大することにしており、セミナーとフェアの会場をＴＦＴ東館と西館に分け実施する計画だ。
業界標準化に重点
今年度の事業活動の重点としては、繊維ファッション産業の効率的なサプライチェーンの構築に向けて、業界標準化や取引慣行の改革に、さらに力を入れていく考え。このため、従来のビジネスモデル小委員会を委員会に格上げし、「ＢＳＭ委員会（仮称）」を設置する。同委員会では各企業の情報化を支援する目的で、標準ビジネスモデルに立脚したＩＴツールとしてのシステムモデルやシステムアプリケーションを登録した繊維ファッションＳＣＭ―ＩＴマップを作成する。十月末のシステムフェアでは同マップに掲載されたシステムモデルなどの出展を促し、広く普及を図る考えだ。
また、これまでの取引近代化推進委員会を「取引改革委員会（仮称）」に名称変更し、取引慣行の改革に積極的に乗り出す。具体的には、同委員会の下に運営小委員会を設け、取引モデルや契約書モデルなどの啓もう活動を強化する。
さらに、十二月末をめどに繊維ファッション業界向けのＸＭＬ（インターネットの拡張可能マークアップ言語）―ＥＤＩ（電子データ交換）標準メッセージの完成を目指す。その普及に向けた活動として、日本情報処理開発協会、流通システム開発センター、電子商取引推進協議会、日本化学繊維協会、日本紡績協会、日本羊毛紡績会、日本アパレル産業協会、日本百貨店協会など関連団体との協議を行っていくことにしている。
2002/04/25
ショーワ インターネット上で生地販売、家庭用・ホビー向け扱い全品目が対象
ショーワ（本社岡山県倉敷市）は昨年からインターネット上の生地販売システム（www.showatex.co.jp）を始めている。
洋裁やホビークラフト、デザイナーの見本作りまで、小口需要家向けに一メートル単位から生地を販売するもの。「会員制によるクローズシステムでなく、だれでも自由にアクセスできるオープンシステム」（同社）が特徴。現在の販売数量は、月当たり千メートル前後となっている。
同社がシーズンごとに企画、常備在庫する約三百五十品目すべてに対応する。カジュアルシャツ、パンツ、スカート、インテリア小物などに適応した先染めやインディゴ染めの素材を販売している。
電子メールで注文を受け取った後に、確認の電子メールを返送、顧客は支払額を確認後、郵便書留で振り込みする。商品は支払額確認と同時に発送される。ただし、総額三万円以上の場合は前払い。
同社では「家庭で使用可能なデザイン物の生地売りは意外に少ない。口コミで広がりリピーターも増えている」として、今後も小口需要の開拓を進める。
2002/04/24
【製造・技術・メール】 ＪＣ実行委員会 サイバーＪＣ再構築
ジャパンクリエーション（ＪＣ）実行委員会は、インターネット上の見本市サイバー・ジャパン・クリエーション（ＣＪＣ）を再構築し、サイト名も「ＣＪＣネット・コム」に変更して今秋の立ち上げを目指している。ＪＣ出展企業一社あたり五点、最大で五千点の繊維・素材を搭載したデータベースにする考え。
2002/04/24
大阪アパレル物流連絡会 ３社が参加し稼働、物流ＢＰＲシステム
大阪アパレル物流連絡会（ＯＡＰ、富田和夫会長）は二十三日、物流ＢＰＲ（業務革新）システム「ＬＯＢＩＮＥＳ」（ロビネス）を二十二日に稼働し始めたことを明らかにした。システムへの初回参加企業は近鉄百貨店と大阪西川、レナウンの三社で、特定ブランドの取引から活用を開始し、順次対象ブランドを広げていく。
大丸とその取引先も九月に参加を計画している。その他の大手百貨店や中小企業なども導入を検討しており、参加企業はさらに拡大する見通し。東京や中部、九州の物流連絡会にも採用を呼びかける。
ロビネスは、アパレル製造卸や納品代行、小売業のサプライチェーン合理化をめざしてＯＡＰが日本ユニシスへ依頼して開発した。ＡＳＰ（共同情報センター機能）の利用により、インターネットを使って情報の標準・共有化、業務のスピードアップ、伝票レス化などが実現できる。
有効な活用法は多いが、伝票の整理や打ち込み作業の軽減で物流コスト削減につながる納品伝票のペーパーレス化など、すぐ効果が出るものもある。同システムの販売目標は三年で三億円。
2002/04/22
ジュピター・ショップチャンネル ネットとテレビ連動、若い顧客開拓へ
テレビショッピング専門のジュピター・ショップチャンネルは、同社テレビ番組との二十四時間連動型ホームページ「ネットでＳＨＯＰ」を二十四日からスタートするが、同ホームページとテレビとの連動で、既存顧客の深耕と新規顧客、とりわけ若い年代層の獲得を狙う。
小売りのチャンネルには、リアルの店舗、カタログ、テレビとバーチャル（仮想）のパソコン、モバイル端末があるが、これまで日本ではリアルとバーチャルが本格的に結合されていなかったのはテレビだけだった。ジュピターの「ネットでＳＨＯＰ」は、日本で初のインターネットとテレビの本格的な連動となる。
同社は連動の利点として商品、在庫、受注、顧客、配送などについてのさまざまな情報のリアルタイム処理、内容・サービスの充実、多種多様な商品、多様な検索機能などを挙げている。テレビで一週間に放映される約七百品目のうち半数近くの約三百品目が新商品だが、同ホームページにもほぼ同時に全商品が掲載される。
今後の発展方向として、放送のデジタル化もにらみながら、テレビの放送内容を常時スムーズに再生できる仕組み作り、時間限定オークション、番組の司会者やゲストとのライブチャット、サイト上でのコミュニケーションスペースの提供など、双方向化への布石にしていく。
2002/04/19
宝島ワンダーネット 「テッソーロ・ステーション」開設、東京・青山に拠点 双方向で街情報を交換
宝島ワンダーネット（本社東京、蓮見清一社長）は、東京・原宿界わいのストリートをウェブ上のデジタル画面で再現したブロードバンド対応サイト「ＴＥＳＯＲＯ（テッソーロ）・ｓｔ」を開設しているがこのほど、会員向けの情報交換スペース「テッソーロ・ステーション」を東京・青山の外苑前にオープンした。
同ステーションでは街に関する会員の情報検索や情報交換のほか、オリジナル商品の購入もできる。大型のプラズマディスプレーに映し出された原宿や青山界わいのストリート画面に手書きで自由に情報を書き込める。また、ＮＴＴ―Ｘの開発したシステムを使い、指定のスペースに書き込んだ情報をファクスするだけでテッソーロ・ｓｔのサイト内に表示できるサービスもスタートした。提携先のショップからも発信できる。
オリジナルグッズの販売は、宝島のＴシャツブランド「スラッシュ」や、期間限定で伊藤忠ファッションシステムとマスターマインド・ジャパンとの共同企画「ＩＮＯＫＩ（イノキ）・Ｘ」品を置く。
コンテンツの提供先である大手インターネットプロバイダーは、「日本テレコム」と「ぷららパラダイス」が加わり、計五社となった。
2002/04/19
ジュピター・ショップチャンネル テレビ連動型のＥコマースサイト開設
テレビショッピング専門のジュピター・ショップチャンネルは二十四日から、同社テレビ番組との二十四時間連動型ホームページ（ＨＰ）「ネットでＳＨＯＰ（www.shopch.jp）」を開設する。近々参入を予定しているＣＳ１１０度衛星デジタル放送や将来の双方向テレビ時代への布石としている。初年度売り上げ目標は二億円。
同社が開発した「ＩＴｓ（インターネット・テレビシンクロナイズド）システム」により、テレビとほぼ完全に連動して、インターネットを通じてパソコンから放映中の商品・在庫情報を取りだせる。旅行先など同社番組が見られない環境でも買い物が可能になる。
取り扱い商品は過去三カ月の放映全商品、人気定番商品、アウトレット商品、ＨＰだけの特別価格品など計約五千アイテム。検索は番組表、商品番号、商品名の一部のキーワード、商品のカテゴリーのいずれからもできる。購入には事前に会員登録（無料）が必要。
同社の注文手段にはオペレーター対応のフリーコール、音声自動応答システム、ｉモード連動の「ケータイでＳＨＯＰ」（一部商品）などがあり、ネットでＳＨＯＰも顧客や視聴者とのコンタクトツール拡充の一環である。
2002/04/18
中小企業総合事業団 ＳＣＭ導入の評価モデルを開発、報告書を公表 テキスタイル業界向け
中小企業総合事業団が、情報化調査委員会の下に設置した情報化ＱＲ（クイックレスポンス）等導入効果定量化調査研究分析ワーキンググループ（ＷＧ、座長＝圓川隆夫東京工業大学教授）は、テキスタイル企業を対象としたＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）の導入・進展度指標とこれを用いた評価モデルを開発し、このほど報告書を公表した。サプライチェーンの全体最適をめざすＳＣＭでは、従来の部門別の部分最適をめざす評価システムでは役に立たない。そのため今回の調査研究では、テキスタイル業界の先進事例を整理し、新たな評価軸を検討し、自己診断シート試案としてまとめた。自己診断シートは、ＳＣＭ活動の推進体制、活動内容、活動成果の三分野それぞれに評価項目を設定し、さらに、それぞれに五段階のレベルを具体的に表記している。また、活動内容では、コンバーター・織編・染色整理の機能別に三タイプに分けている。事業団では今年度、セミナーなどで普及する。
このモデル開発は二〇〇一年度事業として実施したもので、アパレル企業と小売り企業を対象にしたモデル開発に続くもの。いずれも中小企業の経営者が、今後構築されるだろう効率的なサプライチェーンのプレーヤーとして経営判断を下すための客観的指標を開発する試みだ。
例えば、「推進体制」は「社内」と「企業間」の項目があり、社内はさらに「組織トップの関与」「社内ＳＣＭ推進組織」「ＳＣＭ業績評価指標」の三項目に分かれている。これらの細目について、具体的に示された五段階評価のどこに当てはまるかをチェックすることで、次に実行すべきことが具体的に分かる仕掛けだ。
これらは、先に開発したアパレル向け、小売り向けと整合性を保つよう作られている。今後は普及のためのセミナーとともに、報告書は実際の企業での活用を進め、インターネットでの公開と意見収集も行い、評価指標の高度化を図ることや評価指標の基準となる繊維関連企業のベンチマーキング・データベース構築を提言している。
2002/04/18
エーアイテイー 貨物情報サービス開始、ホームページで確認、利便性向上
物流取扱業のエーアイテイー（本社大阪市、矢倉英一社長）は、インターネットで中国に発注した商品の船積み状況を確認できる「カーゴ・インフォメーション・サービス」をスタートした。
大連、青島、南通、上海、寧波の五港から船積みされる貨物について、同社の駐在事務所に予約が入り次第、現地でブッキング日、シッパー名、船名、出港日、日本への入港日、貨物のサイズ、数量ほか、管理に必要な情報がデータベースに登録される。
顧客はエーアイテイーから割り当てられたＩＤとパスワードを使って、自社が依頼している貨物の状況をエーアイテイーのホームページで確認することができる。顧客から電話、ファクスなどで問い合わせが多いため、情報をネット上で閲覧するシステムを作った。
利用者は自社の必要に応じて、ダイレクトに貨物の状況を確認できるほか、船積み履歴などを複写し、エクセルなどでも再利用できるメリットがある。また、利用に当たっては、通常のインターネット用ブラウザーを使用するので、特殊なプログラムのインストールは必要がない。インターネットに接続できる環境があれば、社内でも国内外、出先でも調べることができるなど、利便性が向上している。
エーアイテイーは主に日中間の国際海上輸送取り扱いフォワーダー。二〇〇二年二月期決算の売上高は十九億円で、アパレル企業向けはその八〇％を占める。今期は売上高二十五億円を見込んでいる。
2002/04/17
ＪＵＫＩ ＪＩＡＭ２００２に出展、無給油ミシンなど重点
ＪＵＫＩは五月に大阪で開催される国際アパレルマシンショー（ＪＩＡＭ２００２）に、九十三機種五システムを出展する。内訳は工業用ミシン七十九機種、ＣＡＤ（コンピューターによる設計）五システム、家庭用、職業用ミシン十四機種。新商品関係は五十八機種を占める。
工業用ミシンでは、注油不要のドライヘッドミシンとダイレクトドライブミシンに重点を置く。世界初のロックや二本針のドライヘッドミシン、ファンデーション用のダイレクトドライブやシリンダーベッドタイプの千鳥縫いミシンなどを提案する。
ＪＵＫＩ―ネットコーナーでは、縫製工場がＩＴ（情報技術）の導入を進めるために必要なインフラとして、各種ウェブデータ、ミシンデータとネットワークを総合的に管理するデータユーティリティー（ＳＵ―１）、各種電子ミシンの縫製データを作成編集するソフト（ＰＭ―１）、通信機能を装備したニューコンセプトマシン（新型パネル１Ｐシリーズ搭載ミシン）などを紹介する。
実演ではＪＵＫＩのウェブサイトから必要な縫製データをダウンロードする。新商品のＪＵＫＩ生産支援システム（ＪＰＳＳ）はＰＭ―１とＳＵ―１で構成されている。
2002/04/17
ジャパン・クリエーション ビジネス直結型の取り組み強める 商談密度濃い内覧会開
繊維総合見本市ジャパンクリエーション（ＪＣ）は、ビジネス直結型の取り組みを強化する。テキスタイル商談に集中する「ＪＣ内覧会」（プレビュー）を新たに開催するほか、インターネット上でＪＣをＰＲするバーチャル見本市「サイバー・ジャパン・クリエーション（ＣＪＣ）」の拡充などで、規模、内容ともに世界の見本市を目指す。
ＪＣは回を重ねるごとに規模を拡大し昨年十二月の「ＪＣ二〇〇二」は参加企業千社以上、来場者六万人以上の国内最大の繊維見本市に成長した。「主催団体の七工連（工業組合連合会）傘下のメーカーだけでなく、素材メーカーや商社、服地卸や産元問屋など含め幅広く参加するオープンな展示会」（ＪＣ事務局）という考え方が成長の原動力となった。しかし拡大に伴って「商談時間が少なくなった」などの課題も出てきた。
プレビューは「ＪＣ出発の原点である素材ビジネスに役立つ見本市に帰り、密度の濃い商談や情報交換の拡大などを提供、バイヤーやデザイナーらとビジネス交流を進める」（増永矩明ＪＣ実行委員長）というのが狙いだ。
テキスタイルメーカーに出展を限定した商談会として、十一月七、八日に東京・六本木のスペース五一〇で開催する。一社当たり二十点程度の商品ハンガーを展示するほか、会場内に交流や商談のスペースも設ける。また、今後は「年二回開催」の方向で、シーズン性を明確にした具体的な商談の場をアピールする。
一方、インターネット上のバーチャル見本市ＣＪＣはＪＣ発足当初から運営されているが、有料化の現在は「参加が四十社余り」にとどまっている。このためＣＪＣを再構築、「ＣＪＣ―ＮＥＴ・ＣＯＭ」の名で参加無料、各社五点程度の商品が掲載、年二回更新するサイトとして再出発する。ＪＣ、ＪＣ内覧会と連携し、バイヤーの情報収集などを支援する考えだ。
2002/04/17
アパレルウェブ 求人求職サイトオープン
アパレルウエブ（本社東京、千金楽健司代表）は十五日、アパレル業界向けの求人求職情報サイト「アパレルジョブ・ドットコム（www.apparel-job.com）」をオープンした。このため、営業支援アウトソーシングのバックスグループ（東京、西岡雄彦社長）と業務提携した。同グループの100％子会社で、クライアント向けに人材派遣・紹介サービスを提供しているスマート（東京、中畑裕子社長）がサイトの運営にあたる。
アパレル業界専門に求職者と求人企業をマッチングする場を開設するのがねらい。特に、ファッションアドバイザーや販売員など販売・接客職種の情報提供を強化する。初年度のサイトへの登録者は約千人と見ている。
2002/04/11
セブンドリーム・ドットコム ネット通販で女性インナーが着実な成長 身近な店の存在が強み
インターネットサイト、セブンドリームドットコム（東京）の「インナーカフェ」コーナーがネット通販の売り上げを順調に伸ばしている。全国九千店のセブン―イレブンの店頭で商品を渡すシステムが利便性、信頼感の両面で強みを発揮しているからだ。昨年末から始めた携帯電話による注文が売り上げの半分を占めるなど、新しい消費行動の広がりという側面も注目されている。
同サイトのインナーカフェは、昨年九月下旬に開設された。ＳＫＵ（在庫最小管理単位）数が大きく、少量多品種商品の扱いで長所を持つネット通販に向いていることが、女性インナーウエアで新コーナーを立ち上げた理由。開始時はファンケル、ラブロン（「ヒミコ」）、東京ダンケ（「「エス・マイル」」）、島崎の四社の商品、約百五十アイテムの品揃えだったが、現在は六社・八ブランドに拡大している。
販売数量は一カ月六百～七百点（平均商品単価千五百～千八百円）で、規模はまだ小さいが、会員数は連日増加して三十万人を超える勢い。ヒップハンガーショーツなどのほか、アンダーバスト八〇センチ、Ｇカップまで揃えたラージカップブラ（オカダヤ「アンテシュクレ」など）が安定して売れており、店頭では対応しにくいサイズの需要を狙いどおり掘り起こしている。今後、メンズを含め品揃えをさらに充実し、「今年度中に現状の三倍の規模に売り上げを引き上げる」（馬屋原久史営業本部コンテンツ１部部長）方針だ。
同サイトが好調な要因は全国九千店のセブン―イレブンの存在。注文者の九〇％が店頭で商品を受け取るが、返品率はこの半年間で十件。「通販業界の常識では考えられないほどの返品率の低さに、利用者の生活習慣に組み込まれた店舗の強さが示されている」と同社は分析している。返品率の低さは信頼関係の証明であり、利用者の日常生活に根差した店舗の存在が、売り上げの拡大につながっているというわけだ。
携帯電話による注文の急速な拡大は同サイトの他の商品では見られない現象で、同社は「文字情報だけしか流していないのに、これだけ広がるとは意外」と驚いている。なぜ、インナーだけが突出して携帯電話による注文が多いのか分析中だが、女性の購入者の八〇％を三十代が占めていることから、「多忙な働く女性の中で簡便な発注機として使われているのでは」としている。
2002/04/10
ヴァンヂャケット ホームページでスーツのオーダー
ヴァンヂャケットは十日、ホームページ上で「パターンメイド・オーダーシステム」を立ち上げる。同社のホームページ（http://www.van.co.jp/）の「ウエッブメイド」から発注でき、パソコンに慣れていない人でも容易に注文できるように画像を多く使っている。納期は約十日。
対象商品は「ＶＡＮ」のジャケット四種、パンツ二種。この中から自由な組み合わせが可能で、単品でも販売する。基本サイズはスーツが十二サイズ、パンツが八サイズ。生地は定番五種、季節素材五種を揃える。ボタンは七種類、裏地は三種類の中から選べる。スーツ六万六千～七万八千円。
だれでもできる採寸方法を紹介しているほか、生地見本を取り寄せられるようにしている。
2002/04/09
栗原 サンプル工場開設、物作り技術を蓄積
栗原（本社大阪）はこのほど帽子のサンプル工場を開設し、自社で物作りのノウハウを蓄積するとともに、国内外のメーカーで統一したパターンを共有化することにより物作りの精度を高める。
サンプル工場は東京支店の近隣に置き、すでに十五台のミシンや刺しゅう機を設置、六月にＣＡＤ（コンピューターによる設計）を導入する。サンプルを自社で作ることで物作りの技術力を高めるとともに、消費者に直結した商品開発をスピーディーに行うのが狙い。主として直営店やＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）でのサンプル製作を担う。また、これまでパターンメーキングは工場に依頼していたが、自社で作成することでパターン仕様書を統一する。インターネットを活用し、とくに海外工場では統一仕様書によって精度の高い物作りや品質管理、生産コントロールを強める。
同社は「サンプルファクトリー」と名付け、「アトリエ的要素と工場的要素を併せ持たせ、会社に近接することで社員が日常的に活用できるようにしたい」（栗原亮専務）と物作りの知識を全社に蓄積するほか、企画スタッフを技術者として育成していく。パタンナーは三、四人を配置する計画で、五月末から研修を始め、稼働させていく。
これまで企業のＩＴ（情報技術）化で店頭と直結したシステム作りに力を入れてきたが、サンプル工場の設置で企画、生産から店頭まで一貫させた仕組みを確立していく。
2002/04/04
公正取引委員会 ＢｔｏＣ景品表示でガイドライン作成
公正取引委員会は、消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ）における景品表示法上の問題点をまとめ、事業者に求められる留意事項を示したガイドラインの原案を三月二十八日公表した。また、この原案に対し一般から意見を募り正式策定する。原案は、ＢｔｏＣ全般におけるウェブページ表示の景品表示法上の問題点と表示上の留意事項を挙げている。さらに、オンライン情報提供サービスとインターネット接続サービスの表示については別途、問題点と留意点を示している。それぞれについて、問題となる事例を具体的に表記している。
この原案は、公取委が一昨年十二月から定期的に実施してきた監視調査や苦情・相談の傾向などの分析結果に基づく。今後、インターネット上の広告表示に対する監視を広げ、ガイドライン策定後も留意事項を追加補充していく。
02/04/03
ユカアンドアルファ アパレルデータシステム発売、絵表示付き一括管理
アパレルＣＡＤ（コンピューターによる設計）を核としたシステムベンダーのユカアンドアルファ（林田勲社長）は、このほどアパレルデータ管理システム「アルファユニファイ」を発売した。五月に大阪で開催される国際アパレルマシンショー（ＪＩＡＭ２００２）にも出品される。
同システムはアパレル企画・設計・生産・営業業務で使用されているＣＡＤなど各種のアプリケーションや、ビジュアルに把握できる「絵」を含めたデータを一括管理することによって、過去の資産（デザイン）を有効活用し、製品完成までのリードタイムを大幅に短縮させるのがねらい。
アパレル業務はデザイン画やハンガーイラストなど、絵を中心に進められている。しかし現状は、作業を進めた担当者がデータ管理を独自に行ったり、文字情報だけで管理している場合が多く、データの共有化やビジュアル的な把握が困難になっている。
このため同システムは、最新インターネット技術を使い、さまざまなデータを絵表示付きで一括管理した。デザイナーは要望するものに近いデザイン画を過去のデザイン画から検索でき、デザイン画に付随するＣＡＤデータを修正することにより、パターンメーキングの時間が短縮できる。絵をキーワードに社内のコラボレーションツールとしても活用できる。データ活用はグループ単位で行う。顧客の要望に合わせて、デザイナーやパタンナーなど、必要なグループ設計も可能となる。販売価格は三グループ・二十五ユーザーで五百万円。販売目標は八十社。
2002/04/03
カフェグローブ・ドット・コム お買物サイト開設、“欲しいものは自分たちで”
女性向け情報サイト、カフェグローブ・ドット・コム（本社東京、矢野貴久子社長 http://www.cafeglobe.com/）は四月一日、「お買いものサイト“セレクトカフェ”」を開設した。通年オープンのショッピングサイト開設は初めて。インターネットで要望を集めて製作した同サイトオリジナルの一連の商品群――キャリア向け婦人服「ドレス・フォー・ブリス」（企画製造エディース）、「ＳＨＩＨＯプロデュース・おうちウエア」（同ワコール）などを販売する。
同サイトは二〇〇〇年夏ごろからインターネットを通じて集めた要望にもとづき、オリジナル商品の開発に取り組んできた。その第一弾は「Ａ４サイズ書類の入るおしゃれな通勤バッグが欲しい」という声を聞いて作った「エスプレッソバッグ」。二〇〇〇年九月末に発売したところ、一万八千八百円という価格ながら、初回生産の六十個は三日間で売り切れ、急ぎ追加をかけ二百個を販売するヒット商品となった。その後、ニット、カットソー、春夏用バッグ、シャツ、ＳＨＩＨＯプロデュース・おうちウエアなど二十、三十代女性の要望を受けた商品をメーカーとタイアップし随時開発し、期間限定で販売してきた。
それぞれの初回生産数量は二百～四百枚程度だが、ほとんどの商品は販売期間終了を待たずに完売した。同サイトは「“欲しいものは自分たちで作ろう”というメッセージへの共感が広がっている」とみて、今後は靴メーカーとのタイアップなど、順次取り扱いアイテムを広げていく予定。最終的には、女性の生活を取り巻く総合ショッピングサイトに育成する考えだ。
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