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「繊研新聞」掲載記事からネット関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
2004年08月の連載「経済省の０３年度電子商取引実態・市場調査」
2004/06/15
経済省の０３年度電子商取引実態・市場調査 ＢｔｏＢ繊維２兆６６０億円 衣料は１６４０億円に拡大
経済産業省が発表した「０３年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」によると、０３年のインターネット技術を使ったＢｔｏＢ（企業間電子商取引）は７７兆４３２０億円（前年比６７・２％増）、ＢｔｏＣ（消費者向け電子商取引）は４兆４２４０億円（６４・８％増）と大きく伸びた。携帯電話などを利用するモバイルＢｔｏＣの市場規模は７７７０億円（２・４２倍）に拡大した。衣料・アクセサリー分野で携帯端末の利用が商品購買チャンネルの一つとして定着している。
第１回調査時点の９８年と比べると、５年間でＢｔｏＢは８兆６２００億円から９倍に、ＢｔｏＣは６４５億円から６９倍に拡大。政府のｅ―Ｊａｐａｎ重点計画の０３年目標である「ＢｔｏＢ７０兆円程度、ＢｔｏＣ３兆円程度を大幅に上回る」とする数値目標も達成した。
ＢｔｏＢの拡大に最も寄与した品目は自動車と電子・情報関連機器だが、他品目の拡大により２品目合計の構成比は前年までの８割以上から、６８％に減少した。
繊維・日用品は卸売業・商社中心の取り組みが広がった結果、市場規模が２兆６６０億円（３４・３％増）で電子取引化率が６・２％、全ＢｔｏＢに占める構成比は３％となった。電子商取引の共通プラットフォームであるｅマーケットプレイスでの取引金額規模は７兆８８９０億円（６７・２％増）で、全ＢｔｏＢの約１割程度を占めている。繊維・日用品のｅマーケットプレイス市場規模は６７２０億円。
インターネット技術を用いないＶＡＮ・専用回線などの従来型ＥＤＩ（電子データ交換）を含めた「広義のＥＣ（電子市場）」の規模は１５７兆１０３０億円に上っている。インターネット技術を利用したＥＣにほぼ匹敵する規模で、従来型ＥＤＩも健闘している。繊維・日用品の広義のＥＣは１０兆８３８０億円で従来型ＶＡＮによる取引が主体になっている。
ＢｔｏＣの拡大に寄与した分野は各種サービス、不動産、旅行、エンターテインメント、趣味・雑貨・家具など。各種サービスでは新たに統計に加わった公営競技のネット投票（ギャンブル）が貢献し４・１倍の６３８０億円となった。カタログ通販事業者などが大きく売り上げを伸ばす一方、小規模旅館や中小ショップでも拡大している。
衣料・アクセサリーは１６４０億円（２３・３％増）の市場規模で、電子商取引化率は１・３％、全ＢｔｏＣの中での構成比は３・７％。
モバイルＢｔｏＣの市場規模は全ＢｔｏＣの１７・６％を占める。特に伸び率が高いのは各種サービス、書籍・音楽、趣味・雑貨・家具など。公営競技のネット投票が寄与する各種サービスは１０・３倍の３０９０億円となり、モバイルＢｔｏＣ全体の約４０％を占めている。公営競技を除くと成長率は約１・６倍になる。衣料・アクセサリーのモバイルＢｔｏＣの規模は１９０億円（９０％増）で、全体の構成比は２・４％。Ｆ１世代（２０～３４歳の女性）を対象としたモバイル物販サイトが躍進しているほか、成功企業の多くはメールマガジンなどによる顧客囲い込みを徹底している。
同調査は０４年１～５月に電子商取引推進協議会とＮＴＴデータ経営研究所と共同で実施した。
2004/08/05
〈連載〉 ０３年度電子商取引に関する実態・市場調査－１ ５年間でＢｔｏＢ９倍
経済産業省が電子商取引推進協議会、ＮＴＴデータ経営研究所と共同で実施した「０３年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」によると、０３年のインターネット技術を用いたＢｔｏＢ（企業間電子商取引）は７７兆４３２０億円（前年比６７・２％増）、ＢｔｏＣ（消費者向け電子商取引）は４兆４２４０億円（６４・８％増）へと大きく伸びた。携帯電話などを利用するモバイルＢｔｏＣの市場規模も７７７０億円（２・４倍）へと拡大した。衣料・アクセサリー分野で携帯端末の利用が商品購買チャンネルの一つとして定着している。
第１回調査時点の９８年と比較すると、５年間でＢｔｏＢは８兆６２００億円から９倍に、ＢｔｏＣは６４５億円から６９倍に拡大したことになる。政府のｅ―Ｊａｐａｎ重点計画の０３年目標である「ＢｔｏＢ７０兆円程度、ＢｔｏＣ３兆円程度を大幅に上回ること」とする数値目標も達成した。
今回の調査ではＶＡＮ・専用回線などの従来型ＥＤＩ（電子データ交換）を含めたものを「広義のＥＣ（電子商取引）」として市場規模を推定したのが特徴。確認されただけで広義のＥＣは１５７兆１０３０億円に上っており、従来の定義である「インターネット技術を利用した」ＥＣ（７７兆４３２０億円）にほぼ匹敵する規模で、従来型ＥＤＩが利用されている。
2004/08/12
〈連載〉 ０３年度電子商取引に関する実態・市場調査－２ 繊維・日用品は２兆円超
前年比６７・２％増の７７兆４３２０億円に拡大したＢｔｏＢ（企業間電子商取引）に最も寄与した品目は自動車と電子・情報関連機器だった。しかし、他品目の拡大により２品目合計の構成比は前年までの８割以上から６８％に減少した。食品、鉄・非鉄・原材料、建設、保険サービスなどが４倍以上に拡大している。建設の拡大は政府調達の電子入札化も背景にある。
繊維・日用品は卸売業・商社中心の取り組みが広がった結果、市場規模が２兆６６０億円（３４・３％増）となり、電子取引化率が６・２％、全ＢｔｏＢにおける構成比は３％となった。電子商取引の共通プラットフォームであるｅマーケットプレイスでの取引金額規模は７兆８８９０億円（６７・２％増）で、全ＢｔｏＢの約１割を占めている。繊維・日用品のｅマーケットプレイス市場規模は６７２０億円。
電子・情報関連機器、化学、建設、保険サービスなどでは大企業主導で取引先である中小企業との間でインターネットの活用が進展している。ＢｔｏＢの拡大は「ＶＡＮ・専用回線などの従来型ＥＤＩのインターネット技術への転換」と「公衆インターネット活用の拡大」という二つの側面がある。背景には業界における標準化の進展、社内基幹システムの刷新、企業間協働の進展、中小企業におけるインターネット活用がある。
2004/08/13
〈連載〉 ０３年度電子商取引に関する実態・市場調査－３ 繊維・日用品ＥＣ市場 規模は１０兆８３８０億円
「広義のＥＣ（電子商取引）」の市場規模は、確認されただけで１５７兆１０３０億円に上る。繊維・日用品の広義のＥＣ市場規模は１０兆８３８０億円、広義のＥＣ化率（中間需要と最終需要の関連部分との合計金額に対する電子商取引金額の割合）は３２・６％。
化粧品・日用雑貨ではメーカーと卸間の広義ＥＣ化は高いが、従来型ＶＡＮによる取引が主体である。大手卸売業ではＶＡＮ会社が提供するＴＣＰ／ＩＰサービスの利用が進んでいる。
広義のＥＣの定義は「コンピューター・ネットワーク・システムを介して商取引行為が行われ、かつその成約金額が捕捉されるもの」。ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用したインターネット技術を活用しないＶＡＮ、専用線などの従来型ＥＤＩ上の商取引行為を含む。広義のＥＣ化率が高いのは、自動車の７１・８％、電子・情報関連機器の５９・０％、食品の４０・８％。
Ｅマーケットプレースの定義は「売り手と買い手ともに複数の企業が利用する、インターネット技術を用いたオープンな電子商取引の共通プラットフォームシステム」。Ｅマーケットプレースの０３年の市場規模推計値は７兆８８９０億円となり、０２年の４兆７１７０億円に比べ６７・２％増。この数年間、全ＢｔｏＢ（企業間取引）の１割程度がＥマーケットプレース経由の取引となっている。
2004/08/14
〈連載〉 ０３年度電子商取引に関する実態・市場調査－４ 衣料・アクセサリー ＢｔｏＣ、２３．３％増に
前年比６４・８％増の４兆４２４０億円に拡大したＢｔｏＣ（消費者向け電子商取引）に寄与した分野は各種サービス（前年比４８３０億円増）、不動産（３０２０億円増）、旅行（２０９０億円増）、エンタテイメント（１４５０億円）、趣味・雑貨・家具（１４００億円増）などだった。
伸び率が高いのは各種サービス（４・１倍）、金融∧銀行・証券∨（２・８倍）、趣味・雑貨・家具（２・２倍）、書籍・音楽（２・１倍）。全般に各品目で金額が伸びた結果、品目間の偏りは縮小している。
各種サービスでは新たに統計に加わった公営競技のネット投票（ギャンブル）が貢献し、６３８０億円となった。カタログ通販事業者、宿泊予約サイト、大手ポータル事業者などはブロードバンドの普及による常時接続を追い風に、大きく売り上げを伸ばしている。小企業もネットを活用した顧客拡大が可能で、ここでしか買えない「オンリーワンショップ」、小規模旅館や一芸に秀でた中小ショップでも広がった。
衣料・アクセサリーは１６４０億円（２３・３％増）の市場規模で、電子商取引化率は１・３％、全ＢｔｏＣの中での構成比は３・７％。
全ＢｔｏＣに占める中小商店のＥＣ（電子商取引）売上総額は約７８００億円（約２０％の構成）、大手が約３兆６５００億円（約８０％）。
2004/08/17
〈連載〉 ０３年度電子商取引に関する実態・市場調査－５ 携帯電話販路が定着 衣料・アクセサリー
モバイルＢｔｏＣ（消費者向け電子商取引）の市場規模は前年比２・４２倍の７７７０億円で、全ＢｔｏＣの１７・６％を占める。特に伸び率が高いのは各種サービス（１０・３倍）、書籍・音楽（２・１倍）、趣味・雑貨・家具（同）など。公営競技のネット投票（ギャンブル）が寄与する各種サービスは３０９０億円となり、モバイルＢｔｏＣ全体の約４０％を占めている。公営競技を除くと成長率は約１・６倍。
従来のモバイルＢｔｏＣを牽引（けんいん）してきた携帯電話向けのエンターテインメント系デジタルコンテンツ（着信メロディ、待受け画面など）が前年に続き好調で、新たなコンテンツサービスである「着うた」もキラーコンテンツとして広く支持された。書籍・音楽、趣味・雑貨・家具、衣料・アクセサリーなどの物販でも携帯電話が購買チャンネルの一つとして定着した。
衣料・アクセサリーのモバイルＢｔｏＣの規模は１９０億円（９０％増）で、全体の構成比は２・４％。Ｆ１世代（２０～３４歳の女性）を対象としたモバイル物販サイトが躍進しているほか、成功企業の多くはメールマガジンなどによる顧客囲い込みを徹底している。
モバイルＢｔｏＣでは携帯電話、ＰＨＳ通信機器接続（内蔵）型ＰＤＡ、通信機器接続可能カーナビゲーションなど家庭外で使用されることを想定した端末が使用される。（おわり）
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