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「繊研新聞」掲載記事からネット関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
2005年4月の主なネット関連記事
2005/04/28
通販、中国でビジネス加速 ショップ、業務代行も 課題は代金の回収
通販企業の中国でのビジネスが広がろうとしている。上海をはじめ大都市が中心だ。代金の回収、直接商品を見なければ購入に結びつきにくいなどの中国の商慣習への対応が課題というものの、各社とも巨大消費市場に対する期待感が強く、本格参入の構えをみせている。
外部からの通販コンサルティング・アウトソーシング受注、自社通販を手掛けるキュービクスは、上海でカタログ通販をスタートした。日本でカタログ・インターネット販売の「プライベートカラーズ」をベースにしたもので、中国語の翻訳をつけ、現地でカタログ生産した。扱い商品の６割は日本と同じ商品だが、残りは上海にアウターとインナーの小売店を出しているルシアンの商品。
衣料品は富裕層の女性が対象。現地のファッション雑誌「オレンジ」などと同梱したり、外資系オフィスビルなどに約１０万部を配布した。バイク便のベンチャー企業と契約し、商品は代金引換で届ける仕組みだ。
石川均キュービクス社長らが個人出資する形で上海高目士百貨を設立、まったく知名度のない状態からの進出だったが「商品をもっと見たい」「たくさんから選びたい」「まとめ買いしたら特典はあるのか」などの問い合わせがあり、カタログ請求は１５００件にのぼった。「実際に商品が見たい」という声が多いため、小売店の出店交渉も進めている。小売店を活用して内販している日系アパレルメーカーなどに、カタログ媒体で新たなチャネル作りも提案する。
ギフト販売主力のシャディは昨年、上海・淮海路にモデルショップを開いた。その後南京路や徐家匯にも出店。今年に入って中山公園エリアに４店目を開設、４店で顧客は１万人という。
フェリシモは代理店と組む形で、北京にコンセプトショップを設けている。顧客の家族や友人を招いたパーティー形式のイベントを店頭で開き、商品購入につなげるなど、本格参入のためのテストマーケティングを進めている。シャルレは３月、上海に子会社を設立、秋から小売店を始める。
一方、ムトウは通販ソフトウエアや業務代行などのノウハウを提供するビジネスから立ち上げる。通販ビジネスの仕組みをパッケージ販売している日本の関係子会社ミックが、上海に会社をつくる予定だ。
大手では千趣会が秋をメドに進出を検討している。
また、ベルーナは在庫処分の一環としていくつかのビジネスモデルを研究している段階で、今年度中に着手する。
中国では０４年１０月から通信販売やインターネット販売、テレビ販売が小売業態基準に加わった。外資も複数参入しているが、通販の認知度はまだ低く、日本企業を含む通販ビジネスの本格競争はこれからだ。
2005/04/26
仮想問屋街や通販支援 東京の現金卸 ウェブ事業広がる 新サービスで市場開拓
東京・横山町、馬喰町の現金卸の間で「仮想問屋街の運営」や「ホームページの受託作成」など、小売店を対象にしたウェブ事業が広がり始めた。立ち上げた企業以外にも、ウェブ事業を研究課題として取り組むところは多い。現金卸は、販売先小売店のマーケット縮小という重い課題に直面しており、ウェブ事業で新たなマーケット開発の可能性を探っている。
イチオクはこのほど、インターネット上に「Ｗｅｂ現金問屋街」（ｗｗｗ．ｉｃｈｉｏｋｕ．ｎｅｔ）を立ち上げた。４月末まで試験的に運用、５月から本格的に稼働する。自社の販売ツールとしてだけでなく、他社も巻き込んだ「問屋街」としたのが特徴。
同社は現在、横山町と馬喰町にタイプの異なる現金卸を１６店持っているが、当面、各店のウェブ店として小売店向けに販売する。今後、出店を希望する問屋にサイトを開放する考え。対象はファッション製品のほか、什器関係など幅広い業者を予定している。
毎週「売れ筋トップテン」などを掲載し、注文に応じる。店舗での仕入れでは、売れ筋が売り切れとなることが多いが、ウェブで注文すれば確実に入手でき、イチオクにとっては機会ロスを減らせる。
仕入れ品の９５％を占める海外製品は、数カ所の現地事務所が現地で写真をアップしてネットに流すため納期も大幅に短縮できる。これを機会に国内仕入れも拡大する方針で、このため５月中に大阪・船場に仕入れ拠点を兼ねた１号店（ダンス用品）を出店する。
消費者からの注文を防ぐために、当面、金額的なハードルを設けて判断することにしており、顧客が集まった段階で会員制に移行する予定だ。
鶴岡は昨年５月、ウェブサポート事業部を立ち上げ、まだ月商１０００万円レベルだが、軌道に乗りつつある。この事業は、既存の得意先でなく、新販路を対象にしており、ソフトウエアの受託開発（ホームページの作成）や小売りサイトのサポート（物販用の画像提供）が柱。「１０１８」（ｈｔｔｐ：／／１０１８．ＪＰ）というオンラインホールセーラーを開設してウェブ小売店を対象に物販もしている。
１年間でメンバー登録は２５０軒に拡大している。このうち主要顧客は２０～３０軒で固まってきた。主要顧客にはパソコンの大手業者などが含まれるが、最近増えてきたのはモバイル業者。携帯サイトの場合、パソコンサイトに比べて倍近くのヒット率があり、「今後はモバイルでの対応の方が大きくなる」とみている。
１０１８で販売している商品は「美と健康」がテーマ。具体的にはダイエット食品や化粧品、ダイエット肌着などで、昨年１０月の薬事法強化以来、サプリメントの代わりにダイエット肌着に業者の関心が移ってきたという。
今後は、メーカーなどからもホームページの受注を取りながら、事業領域を拡大していく考え。サイトはインターネットを通じてインドで製作しているため、製作費が格安なことも特徴だ。
2005/04/25
ネットカフェも女性向けにリラクゼーション機器導入 東京・中野 ウイングガーデン
健康、若返り、エコロジーなどを切り口にした商品、店舗の開発が相次いでいる。そんな中、女性向けのリラクゼーション型インターネットカフェが登場した。東京・中野サンプラザにこのほどオープンしたウイングガーデンだ。
店内はインターネットブース以外に自然派指向のビュッフェや健康増進機器を揃えたエリアで構成する。高気圧酸素療法から開発されたボックス型機器、水圧や電界のマッサージベッドなどを備え、有機野菜の料理を食べながらゆったりとした時間を過ごしてもらう。ブース別に異なる香りも。運営するのはジャパネットワーク・データベースマーケティング。
2005/04/09
特許検索ガイドブックを公表 特許庁
特許庁は特許検索ガイドブックをホームページ上に公表した。同庁の特許審査官が審査の中で培ったサーチノウハウを集約・整理した。
各種検索キーの有効な組み合わせ方法、関連技術分野の範囲、キーワードの類義語など、特許文献を検索する際に有益な情報を体系的にまとめている。
他社の研究開発動向の把握、特許出願や審査請求の要否を判断するために活用できる。１２分野から始め、順次分野を広げる。 アドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘｊ．ｈｔｍ
2005/04/08
開設以来相談月１０件ペース 政府模倣品・海賊版対策総合窓口
経済産業省に設置されている政府模倣品・海賊版対策総合窓口によると、０４年８月３１日の同窓口開設以来、約７カ月間で相談件数が８８件となった。月平均１０件超のペースで、大企業と中小企業から満遍なく相談が続いている。
問い合わせのうち、回答を要したものは７５件、残りは意見や要望だった。問い合わせの特徴は海外では中国で製造されたもの、国内ではインターネット流通に関するものが多い。問い合わせ件数に占める模造品製造国は中国２０件、国内７件、韓国２件、タイ２件など。
模造品流通国は国内が４４件（うちインターネット関連２９件）、中国が９件など。関連法令別構成は商標法２５件、不正競争防止法１８件、著作権法２４件、意匠法１０件、特許法１１件になっている。
同窓口は政府として一元的に相談を受け入れ、関係省庁が連携して回答している。０５年度から新設された「知的財産権の海外における侵害状況調査制度（協議申立制度）」の業務も１日から開始した。知的財産権保護について協議する官民訪中団を１９日に派遣する。
2005/04/08
第三者による売り手確認提起 通販研究会
経済産業省の「通信販売の新たな課題に関する研究会」第７回会合で、インターネット通販では第三者による売り手の本人確認の必要性が提起された。本人確認が済んでいる店舗には消費者に分かりやすい統一的なマークを与える。詐欺的なトラブルは前払い方式に多いため、安全な決済方法として、ＢｔｏＣ（企業対消費者取引）ではクレジットカード決済や携帯電話会社による課金代行、代引きなどの普及も提案された。
2005/04/04
納入業者不公正取引で意見交換 公取委・独占禁止懇話会
公正取引委員会が開いた独占禁止懇話会第１７０回会合で大規模小売業者による納入業者への不公正な取引方法について大要、以下のような意見や質問が出された。
フランチャイズチェーンが値引き交渉の圧力をかけたり、買い取らないことがある。告示の対象にならないのか▽卸か小売りか分からない中間的な共同仕入れ組織的なものがある。告示の対象を整理すべき▽小売業者の規模は大小を問わないこととすべきでは▽大規模小売業者に対して劣っていないと認められる納入業者の取引額や売上高の基準は示されるのか▽インターネット上の販売は対象になるのか▽大納入業者は従業員の派遣などを逆に交渉条件として利用するのではないか▽告示の案では合理的であると認められる範囲を超えて物流センター使用料を納入業者に提供させることは問題とされているが、合理的基準とは何か▽不当に不利益な取り扱いをした場合には制裁を加えられるようにする必要がある▽実態調査で納入業者の回答率が２３・６％しかないのは、公取委からの質問への回答さえ、はばかれる雰囲気があるのではないか。
同会は会員から参考意見を聞く意見交換の場。
2005/04/02
熟年向けに「楽天シニア市場」新設 楽天
楽天は、インターネットショッピングモール「楽天市場」に熟年世代向け「楽天シニア市場」を新設した。
百貨店のフロア別構成（地下１階～地上６階、屋上）に見立て、「フロア別」に紹介、「特別催事会場」も設けている。
「ブランド特選街」には東京・銀座、日本橋に実店舗を構える「和光」「千疋屋」などの老舗を集めている。
2005/04/02
ヤフーがキュリオシティを子会社化
ヤフーは、インターネット上のショッピングモール運営会社、キュリオシティ（東京、西澤泰夫社長）の株式を９割以上取得して子会社化し、既存事業との相乗効果をめざす。キュリオシィは資本金８億１４００万円のうち、三井物産が７８・７６％、千趣会が４・７７％を保有し、従業員は１４人、年商は５億円（０３年３月期）。
３月３１日に売買契約を結び、株券の引き渡しは５日を予定している。
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