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「繊研新聞」掲載記事からネット関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
2005年12月の主なネット関連記事
2005/12/28
インターネット公報を発行 特許庁
特許庁は０６年１月５日、インターネットによる登録実用新案公報の発行を開始する。公報データを「特許庁インターネット利用による公報発行サイト」に公開する。利用は無料。
ダウンロードは３６５日２４時間可能。特許庁ホームページからアクセスできる。インターネット化により公報発行期間を従来の約７週から約４週に短縮する。
公報データには改ざんを防止するために電子署名を行う。
12005/12/26
ニュース０５ 広がるメディアミックス “可処分時間”の競合に
インターネット通販では、雑誌、テレビ、映画など、複数のメディアを組み合わせた販売促進、マーケティングが活発化してきた。ネット通販が一つのチャンネルと認知され、競争が激しくなるなかで差別化の手段にもなっている。
ＴＧＣが契機に
今年８月、女性向けモバイルポータルサイト「ガールズウォーカー」（ｈｔｔｐ：／／ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ／）を運営するゼイヴェルがサイトの立ち上げ５周年記念と併せ、東京・代々木第一体育館で行った「東京ガールズコレクション」（ＴＧＣ、ｈｔｔｐ：／／ｔｇｃ．ｓｔ／）。消費者参加型のファッションフェスタとして日本最大級で人気のマルキュー系など２５ブランドが参加。一般消費者１万２６００人が来場した。ＴＧＣ公式サイトでは会場の状況が流され、その後、雑誌、テレビ、新聞など６０媒体以上が取り上げた。アプローチした消費者は１０００万人に及ぶという。
象徴的だったのは、このショーでデビューした「ジョイアス」（フォー＆コレー）の急成長だ。先行した雑誌連動のネット通販、ＴＧＣですぐに火がつき、その後に開店したプランタン銀座店でも一気に有力ブランドと肩を並べる売り上げとなった。赤松親社長が“メディアミックスＩＴ”アパレルと自社を定義付けたことも画期的だ。
大浜史太郎ゼイヴェル社長は「ＴＧＣの前と後で状況は一変した。それまではアパレル企業にアプローチしてもなかなか話が進まなかったが、今は大手も含め多くの企業と協力関係ができる」という。アパレル企業もネット通販をメディアとして活用することに気付き始めた。
新手が続々
クインテットは通販サイト「リアルスタイル」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅａｌｓｔｙｌｅ．ｊｐ／）を立ち上げ、完全無料のパソコンテレビ「ギャオ」（運営はＵＳＥＮ）とファッション番組の製作で連携する。製作発表ではショーやライブイベントを行い、モデルやアーティストの衣装をサイトで活躍するスタイリストが担当。ウエアや雑貨は同サイトで購入できる。
この他、ネットシネマや音楽、スポーツといったエンターテインメントコンテンツを活用した「ＢＢＦ」（運営はビービーエフ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂ－ｆ．ｊｐ）なども立ち上がっている。ファッションはエンターテインメントなど他のコンテンツとの連動性が高く、今後も複数のコンテンツ、メディアを結びつけ、複眼的に消費者にアプローチする。そうすることで消費者にブランドや商品、サイト自身の安心、信頼、利便性を与えていく。
メディアミックス化で可処分所得ならぬ“可処分時間”を競う時代になる。テレビ、雑誌、ネットなどなど、消費者が使える時間の取り合いだ。
米国ではテレビからネット広告に切り替える大手外食企業もある。情報発信、決済、マーケティングデータの収集機能をフルに生かし、消費者にアプローチする。ネット上のファッションタウン「ゾゾタウン」（ｈｔｔｐ：／／ｚｏｚｏ．ｊｐ／）を運営する前澤友作スタートトゥデイ社長は、「単なるネット通販の枠を超える。好きな街はゾゾタウンと言ってもらえる様に価値観を高めたい」ともくろむ。
2005/12/21
百貨店のＥＤＩ取引実態 大手とはほぼ完了 百貨店協会まとめ
日本百貨店協会は、コンピューターを介して取引先とデータをやり取りするＥＤＩ（電子データ交換）を実施している百貨店が、前回調査の５年前より１０社増えて４２社になるなど、百貨店業界で営業部門のＩＴ（情報技術）活用が急速に進んでいる実態をまとめた。
会員企業へのアンケート形式で調査し、結果を０６年１月に『０６年版百貨店ＩＴ白書』と題して発行する。それによると、ＳＫＵ（在庫最小管理単位）レベルの商品管理システムを備える百貨店は前回比１３社増の５６社、管理するＳＫＵの数は回答した企業の平均で前回比４倍となった。インターネットを通じた商品販売額は０４年度で１０３億４６００万円と、前回の約１０倍に達した。
ＥＤＩ実施企業の取り組みでは、事前出荷明細や検品結果情報など物流効率化（検品レス、伝票レス）に向けた情報共有の浸透が目立つという。ＥＤＩによる売り上げや支払い情報などの共有化が飛躍的に進み、「大手取引先はこの５年間でほぼ網羅した」とみている。
また、０５年度から本格稼働したＩＣタグで、百貨店協会が主導して業界標準化を推進する動きに見られるように、「業界が一丸となってＩＴ活用や業界標準の策定、共通情報基盤整備を実施」してきたことが規模の拡大につながったとしている。
一方、ＩＴ化推進の課題としては、「単品管理に必要なマスターの整備や管理にかかわる作業負荷が大きい」「メリットと投資コストが合わない」などの指摘があった。売り上げ規模が小さく、取引先に中小企業が多い地方百貨店のほか、大手百貨店の地方都市の支店でも、こうした阻害要因が大きいと分析している。
2005/12/16
１０代女性にサイト開設 楽天 ファッション切り口に
楽天は１４日、ネットショッピングサイト「楽天市場」内に、１５～１９歳（ユースエージ）の女性を対象としたサイト「楽天市場ガールズ」を開設した。
スタイリストによるコーディネート提案のほか、簡便な検索が可能なインターフェースの設定、３００～１万円台（本体）の低価格（プチプライス）での商品提供が特徴で、コンセプトは「自分スタイルをアレンジする１０代の女性へ」。
洋服、靴、バッグ、ジュエリー、アクセサリーなどファッション系のほか、書籍、、ＣＤなど１万５０００アイテムを揃え、月１回のペースで更新する。
立ち上がりでは、コーディネート提案「葛西幸菜ちゃんのカジュアルスタイル」のコーナーを常設、「プチプライス・ヘビロテボトム」や「自分買いアクセサリー」などを特集している。中心価格はトップ・ボトムで３０００円台、ジャケット１万円台、シューズ・バッグ５０００円台。
楽天市場の１０代ユーザーは従来１・５％程度で、流通総額は月間５億～６億円だったが、楽天ガールズの開設でこれを当面、３０億～４０億円まで高める。ファッションを通じて新たな自己実現を提案するコンテンツの第１弾で、来春までには１０代の男性対象のサイトも立ち上げたいとしている。
2005/12/16
生協のインターネット受注システム 年間利用高３００億円に
日本生活協同組合連合会（日生協）と全国の生協が共同利用を進めるインターネット商品受注システム「生協インターネット共同基盤」（ｅフレンズ）の利用登録者が９月末時点で、４８生協４０万人に達した。年間利用高は３００億円と推定される。
ｅフレンズは００年１０月にスタート。共同購入カタログで扱う商品全部の注文が可能。既存の共同購入業態が持つ物流・決済・問い合わせなどのインフラ機能を活用できる。毎週約１０００アイテムを差し替える。衣料品アウトレットなどインターネットだけで提供できる商品も揃えた。
利用率は００年で１０％台だったが、０５年は３０～４０％台に上昇。一人当たりの平均買い上げ額は既存の無店舗事業の平均（６０００～７０００円）を数百円上回る。登録者４０万人で利用率３０％と想定、一人当たりの利用高５０００円とした場合、５２週計算で年間売上規模は３００億円となる。
2005/12/14
ネットプライス 池本取締役に聞く “本命”モバイル通販でファッション分野を開拓 売れるＥＣの代行 １年で１００ブランドへ
インターネットや携帯電話（モバイル）を通じた小売市場が拡大を続けている。なかでも若い消費者向けの“本命”とされるモバイルコマースで先頭を走るネットプライス（東京）がファッションブランド市場の強化に乗り出した。「メンバーズ・アウトレット」の名称でウェブとモバイルで９月にスタート、猛追するライバルを一気に突き放すシナリオを描く。池本克之取締役に聞いた。
――ファッション分野への本格参入の狙いは。
これまでファッションやブランド品以外の扱いがメーンでしたが、今後の一段の成長には有望なファッション関連市場の掘り起こしが欠かせません。一方で、ブランドホルダー側も在庫処分の有力な手段としてＥＣ（電子商取引）への関心は高いのですが、イメージを崩すようなやり方では参入できない。そこで我々が専用サイトを立ち上げ、アウトレットモールのイメージで出店しやすい環境を整えたわけです。
――メンバーズ・アウトレットとは。
会員登録を経た顧客がウェブやモバイルでブランド品を安く買えたり、情報を得られるＥＣサイトです。メーカーや小売店などから当社が商品を仕入れ、我々のノウハウを総動員して「売れるネットショップ」の構築をめざします。今は２０ブランド強の参加で、週ごとに商品を入れ替えています。出品数で３００点ぐらいでしょうか。
――出店側の利点は。
在庫がさばけるほか、会員である顧客へさまざまな情報を提供できます。また、アウトレットと謳（うた）ってはいますが、プロパー販売を絡ませることもできますし、販売期間やアイテムの設定も自由。出店者は既存の流通と組み合わせてさまざまな営業の可能性が生まれます。かつて言われた「クリック＆モルタル」のイメージですね。ブランドイメージを気にする出店者はログイン前のページにブランド名を出さなくても構いません。
――出店コストは。
我々が仕入れる形態なので、いわゆる出店費用は発生しません。開店に必要なのは１人の担当者と一定量の商品在庫ぐらいです。撮影やテキスト、配送などは、実際に１００億円規模の小売りを数年で育てあげた我々のノウハウをすべて生かせますから、ほとんどリスクフリー。自社運営による消費者向けＥＣの膨大な手間暇を考えるとメリットは大きいはずです。
――オープンして３カ月の手応えは。
現在、「ニューバランス」や「ボディショップ」「ゼロ・ハリバートン」など２０ブランド強が出店していますが、まだまだ参加メンバーが足りず、助走段階のレベルに過ぎません。
会員数は２万人ほどで、月商も多い時で６００万円ほどでしょうか。ただ、我々もこれまで成功してきた自負があるので是が非でも軌道に乗せます。開店１年で８０～１００ブランドまで増やし、月商１億円程度まで持っていく考えです。
〈ネットプライス〉 ネットの広告代理事業などを手掛けるサイバーエージェントの子会社。０５年９月期の単体売上高は１００億７９００万円（前期比３９・０％増）、経常利益は５億４８００万円（１・８％減）。モバイルに強く、売り上げの約６割を占める。東証マザーズ上場。
2005/12/14
業界をもっと盛り上げよう 佐伯ウェーブ社長 新進・急成長企業で「会」を（写真）
２０代、３０代の若手経営者が手腕を発揮し始めている。販促や流通の形が劇的に変化する中、メディアミックスでの発信など新しい作戦で業界に根を広げようとする企業が増えた。そんな中、力のある若者がチャンスを物にできる環境を作り、業界をもっと盛り上げようと、新進、急成長企業が集まって会を立ち上げる動きがある。呼びかけの中心になっているのは、マルキュー系カジュアル「ゴア」やＯＬエレガンス「マニックス」などのホールディングカンパニー、ウェーブ社長の佐伯嘉信氏。会の必要性をどう感じているのか聞いた。
◇
既存企業の５０、６０代の経営者と２０、３０代の若者は、発想が全く違う。育った環境が違うから、言葉も通じ合わないところがある。僕（４０代前半）は若い人の言うことも分かる世代として、彼らを引き上げて育てる環境を作らなければと思っている。力のある人材には積極的な投資も必要だ。
今アパレルは、産業としてはダウントレンド。ＩＴ（情報技術）企業のように優秀な人材が集まらない。逆に外部から見れば、手法さえ変えればもっと伸びる、おいしそうな分野と見えているのではないか。通販にしても、通販会社に卸すだけでは通常の卸と変わらない。自社でネット上にモールを作れるようにならなければ、収益率も上げられない。
百貨店などへの出店も、原価率の問題などから中小の企業は仕掛けることすら難しい。そこを突破する意味でも、新しい会の発足は自然な流れ。今、十数社の人たちに声をかけている。まずは第１回の会合ができるようにしたい。
2005/12/06
【世界標準の知的財産権めざして】 減らない巧妙な偽物 オークションサイトに広がる
インターネット・オークションの急拡大により、偽ブランド品の出品が問題になっている。最近では、オークションサイト大手３社が自主ガイドラインを策定、ヤフーに出品されていた偽造品が激減したが、一方で他のオークションサイトの偽造品が増えつつある。ヤフーはさらに不正出品の検知システムの導入を予定しているが、アパレル業界には効果を疑問視する声もある。
自動検知システム
日本最大のインターネット・オークションサイトを運営するヤフーは、偽造品の出品や詐欺行為の可能性のある出品者を自動的に探知する不正利用検知システムを導入する。
仕組みはこうだ。普段は低額の商品しか出品したことがない、あるいは初めて出品するという人がいきなりノートパソコンを一挙に３０台も出品したらおかしいと判断する。従来の利用パターンとかなり異なった利用などを見つけ出す。
もともとは、金融エンジニアリング・グループ（東京）がクレジットカードの不正利用などを発見するために構築したシステム。それにヤフーがこれまで蓄積してきた不正利用発見のノウハウを組み合わせた。
不正利用の可能性のあるグレーゾーンの出品を機械の力で早く確実に見つけ出し、最後は人の目で判断する。「ネットオークションでは初の自動化の試みでは」と同社も期待する。
ストップセンター
ヤフーオークションは利用延べ人数５００万人以上、年間取扱額が５０００億円を超える巨大サイト。しかし、偽ブランド品の横行が問題となっていた。そこで、ヤフーは出品商品を監視し、偽造品などの出品を削除するパトロール隊を設置したり、楽天、ディー・エヌ・エーと業界３社で自主ガイドラインを策定するなどの対策をとってきた。
特にガイドライン策定後は、ブランド物のバッグなどで出品数比６０～７０％あった偽物が２～３％まで激減した。「これまで出品者からのクレームを怖れてこわごわ削除していたのを、基準を厳しくしても思ったほどクレームがなく、自信をもったのでは」と業界関係者はみる。
ところが、ヤフーの偽造品は減ったものの、逆にパトロールの手薄な他のサイトの偽物出品が増えた。また、「画像を見てすぐわかるような明らかな偽物や、購入者も承知の上で買っていた偽物は減ったが、購入者を欺くような巧妙な偽物はヤフーでも減っていない」（ユニオン・デ・ファブリカン）という。
ヤフーは出品商品を預かるわけではないので、画像チェックだけでは限界がある。さらに、パトロール隊員といえども真贋（しんがん）判定のプロではない。解決策として、「ブランド物の真贋判定のプロを集めた第３者機関であるストップセンターを設け、センターがノーと判定した商品は無条件に削除する仕組みをつくれば」とユニオン・デ・ファブリカンは提案する。
2005/12/06
【世界標準の知的財産権めざして】 経産省、模倣品調査・対策に０６年度２億円 模擬品・海賊版対策窓口 １年３ヵ月で相談２１２件 インターネット関連が半数近く
政府は模倣品・海賊版対策を一段と強化する。経済産業省は「知的財産権の海外における侵害状況調査制度の実施」のため、０６年度の新規予算として２億円を概算要求に盛り込む。
予算要求の内訳は「知的財産権の海外における侵害状況調査事業」に４０００万円、「模倣品対策強化事業」に１億６０００万円。経産省の両事業を目的とした予算要求は今回が初めて。
調査事業は相手国政府が知的財産に関して適切でない制度・運用を行っている場合、企業・団体の申し立てに基づいて、政府が被害状況や相手国政府の制度・運用に関する調査を行う。調査の結果、必要に応じて、２カ国協議により問題の是正を図る。
強化事業は、国内外における日本企業の模倣被害の定量的な評価を行うとともに、侵害発生国の模倣品対策に関する知的財産周辺法などの制度を調査し、必要に応じて侵害発生国の能力構築を支援する。調査結果は施策立案や国際交渉のための基礎的な資料にする。
同事業の成果を活用し、模倣品・海賊版拡散防止条約の策定・締結に向けた国際交渉も推進する。同事業は日本貿易振興機構に委託する。
昨年８月に経産省に政府模倣品・海賊版対策総合窓口を設置して模倣品対策に取り組んできたが、両事業についての対策は不十分だった。従来、特許庁などに任せていた強化事業を、同省が不正競争防止法や知財周辺法などに基づいて取り組むもの。
政府模倣品・海賊版対策総合窓口は模倣品・海賊版にかかわる民間企業などからの相談に対して、一元的に対応している。企業からの相談を受け付けると、関係省庁が連携して原則１０日以内に回答している。
相談窓口業務の一環として、今年４月には調査制度を創設した。同制度は外国政府の制度・運用などの対応での問題によって、知的財産権が適切に保護されていない事案がある場合、民間企業などからの申請に基づいて日本政府が調査し、必要があると認められる場合に２国間協議などを通じて解決を図る。今年１０月には香港に対して商号問題にかかわる２国間協議を要請している。
政府模倣品・海賊版対策総合窓口が１年３カ月後の０５年１１月３０日時点で取り扱った相談実績は相談件数が２１２件となった。うち１９３件が回答の必要な案件、その他は意見・要望だった。
模造品製造国・地域の内訳（複数回答）は中国３６件でトップ、続いて国内１５件、台湾７件、韓国６件、タイ３件など。
模造品流通国の内訳は国内１１８件、中国１５件、台湾９件、韓国８件など。
インターネット関連は９８件で、全体の半分近くを占め、うちオークション関連は８４件だった。
関連法令の内訳は商標法５１件、著作権法３９件、不正競争防止法３２件、特許法２３件、意匠法１８件など。
2005/12/06
【世界標準の知的財産権めざして】 世界最高水準の迅速・的確な特許審査へ 特許行政の重点と活用法 特許庁審査業務部長 脇本眞也氏に聞く 意匠、商標の国内外出願積極的に ネット出願１０月から稼働
特許庁は「知的財産立国」実現のため、世界最高水準の迅速・的確な特許審査をめざす。アジアなどでの模倣品対策に積極的に取り組むとともに、新たな付加価値の源泉となるデザインやブランドの保護強化も図る。脇本眞也審査業務部長に特許行政の重点を聞いた。
審査待ちを短縮
――特許庁の０６年度知的財産政策関連概算要求での重点は。
概算要求は１２２４億円で前期予算額１１７６億円の約４％増です。世界最高水準の迅速・的確な特許審査実現対策には７９３億円（前期予算額７５０億円）。現在２６カ月掛かっている審査順番待ち期間を１３年には１１カ月に短縮します。今後８０万件に及ぶと予想される審査順番待ち案件を処理するため、任期付き審査官を０４年度から０９年度までの５年間に毎年１００人、合計５００人をメドに増員します。従来技術調査の外注拡大対策では１６７億円（１５７億円）を要求。登録調査機関への民間企業参入を一層促進するとともに、従来技術調査の外注を前年度の１９万４０００件から２０万件に拡大します。
――新規施策は。
新事務処理システムの開発（２７億円）、意匠インターネット公報の開始（４０００万円）、中小企業知的財産普及啓発事業（２億円）などです。新事務処理システムの開発は業務・システムの最適化が目的。特許庁における特許審査・審判の迅速化や外部ユーザーへの産業財産権情報提供の拡充の飛躍的向上を可能とする次世代の業務・システムを構築します。出願・審査書類情報のリアルタイムでの提供や申請書類作成の自動サポート機能の導入などが実現します。意匠インターネット公報の開始はデザイン（意匠権）の保護強化が目的。中小企業知的財産普及啓発事業は中小企業の権利取得支援の一環です。
――アジアなど海外における模倣品対策は。
アジアなどでの模倣品対策の充実に１０億４０００万円（前期予算額９億５０００万円）を要求します。侵害発生国の取締機関（裁判所、税関、警察）の能力向上支援や日本企業の権利行使に対する支援に４億８０００万円（３億２０００万円）、各国知財関連人材の育成支援（受入研修）に４億１０００万円（同）、中小企業知的財産権保護対策事業に６０００万円（同）を要求します。
中小企業で遅れ
――業界の特許行政の上手な活用法と業界に期待したいことは。
３点あります。一つは模倣品対策との関係で知財権への意識が高まり、特許への出願数は多いのですが、意匠や商標への意識は特許ほど高くありません。意匠や商標への出願件数も段々多くなってきていますが、特許ほど多くありません。デザインなどの意匠や商標などの権利化は繊維・ファッション業界には重要です。特に中小企業での権利化への取り組みが遅れています。今年１０月からインターネット出願が３６５日・２４時間可能になりました。同制度がスタートして約２カ月たちましたが、利用しているのは大企業中心です。中小企業にもインターネット出願を活用して、国内での意匠、商標への出願を積極的におこなって欲しいと思います。
二つ目は一般に中小企業は国内への出願を念頭に置いて場合が多いのですが、国内だけでなく中国など海外へも意匠、商標を出願してもらいたい。先願主義なので最初に出願した者に権利が付与され、日本の権利者との間で係争中の事件も増えています。いったん海外で取られると、取り消しの手続きに時間や費用がかかります。日本だけでなく世界戦略の観点で知財権保護に取り組んで欲しいと思います。海外への出願を自社でおこなうのが難しい場合には、弁理士などに相談するのもいいでしょう。
三つ目は知財は企業の経費という意識がまだ強いのですが、これからは収益を生む源泉です。知財を前向きに活用していく姿勢が大切です。
2005/12/06
渋谷１０９ネット通販 コンビニ決済サービス開始 ２年目３割増へ
渋谷１０９は、１１月中旬からネット通販のコンビニ決済サービスを始めた。
代金引換のわずらわしさがなく、また、振込料も不要のため、開始して約２週間で利用者は全体の２０％に上っているという。
ネット通販は昨年１０月に開始して、１年強を経過した。こうした利便性の向上と併せ、取扱商品の充実などで、２年目の売上高は３割増をめざす。
コンビニ決済を仲介するＳＢＩベリトランスシステムと提携し、セブン―イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップなど７社・約３万店で支払いができるようにした。これまでは代金引換が７割で、残りをクレジットカード決済と銀行・郵便振込が半々だったが、代金引換からの乗り換えが顕著になっている。
サイトにはセシルマクビーやココルル、マウジーなど３３ショップが出店し、約７００アイテムを扱っている。１１７ショップある現実の１０９と比べると数％の規模に過ぎないが、初年度の売り上げは「予想通り」（相馬邦夫東急商業開発販売促進部次長）。
利用客を分類すると首都圏以外が７割５分と圧倒的で、年齢は２０～２５歳が４０％、１５～１９歳と２６～３０歳がそれぞれ２０％で「予想より高い」（同）という。
１年目の経験を生かし、品目数のバラエティーを豊富にするなどでリアルショップに近づけ、事業を軌道に乗せる考えだ。
2005/12/02
ネット知財権侵害品流通防止協が発足 情報を共有し連携へ
ネットオークション事業者と権利者・団体が１日、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会を設立し、侵害防止策の検討、実施に向けて動き出した。
当面、両者が共通認識を持つため情報を共有し、連携して取り得る対策を検討し、可能なテーマから実施する。法整備などが必要な事柄は、共同して制度などを提言し、連携して実現に努める。具体的には（１）出品者の情報の開示制度（２）出品停止活動の強化（３）共同啓発活動の強化――などの検討を進め、来年３月末までに協議会としての意見集約をめざす。
設立メンバーは、権利者・団体でユニオン・デ・ファブリカン、ホンダなど７社（団体）、オークション事業者からヤフー、楽天など６社。オブザーバーとして経済産業省、警察庁など６省庁が参加している。
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