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「繊研新聞」掲載記事からネット関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
2006年5月の主なネット関連記事
2006/05/31
企業計画 中国で知財保護支援 商標調査や登録代行 速く低価格
ブランドライセンスビジネネスの企業計画は、中国・上海の登録代行事務所と提携し、中国での商標の調査・登録サービスの新事業をスタートした。調査は８営業日以内に報告し、料金は８５００円からと、スピーディー・低料金が特徴。提供サービスの概要が分かり、申し込みができるサイト「中国商標ドットコム」（ｃ－ｔｒａｄｅｍａｒｋ．ｃｏｍ／）も立ち上げている。
新サービスは、中国商標の調査・登録・更新・著作権登録の実務代行。中国国家商標局の商標代理事務資格を持つ大手代理事務所との提携で、短期間でのサービス提供ができる。
類似商標登録の有無を調べる調査は（１商標１分類）中国語が８５００円、アルファベットが９５００円、４営業日以内に報告する緊急調査は中国語１万３５００円、アルファベット１万６０００円など、低料金も特徴だ。
商標登録は登録依頼から１２～１３カ月で、登録申請書作成から証明書発行までの業務を代行する。料金は７万円。中国語名の表記提案のサービス（４万円）も提供していく。
同社はこの１０年間ほどの中国でのブランドライセンスビジネスを通じ、現地ネットワークをつくってノウハウを積んできた。これらを活用し、クライアントの要望により、商標登録申請や調査のサービスも提供して、同様の他社サービスより早く安く提供できることが確認できたため、本格的なサービス提供を決めた。
「中国市場での販売を考えている企業は多く、今後の膨大な需要に応えるリーズナブルなサービスを提供する」考えだ。また「中国では日本のキャラクター人気は高く、それだけニセモノも多く『悪意の登録』もある」として、最終的には「取り消し審判のお手伝いまで」実行する。
2006/05/29
【世界標準の知的財産権めざして】 偽物天国のネットオークション 悪質出品者の確認に壁 ユニオンデファブリカン東京事務局長 提隆幸氏
インターネットオークションが偽物天国、という状況は、実態としてあまり変わっていません。というのも、最大のプロバイダーが昨年夏あたりから、対策を取り始めて、出品しにくくなった偽物業者が、他のオークションに出すようになったわけで、いわば「ドーナッツ化現象」がおこっているのです。
ネットの匿名性、つまりカタログ通販のように業者の身元を明らかにしなくてもよい、という制度が盲点になっています。悪質業者の情報開示を要求するのですが、プロバイダーは通信の秘密、個人情報の保護などを盾にとって、なかなか応じません。
このところ、モバイルのオークションで、ファッション品が若者に人気ですが、ここでも偽物が横行して、警察からの問い合わせが急増しています。モバイルは容量が小さく、パトロールが事実上、困難という問題点を抱えていますが、権利者としては、悪質出品者の確認は、再出品の防止のためにも欠かせません。削除要求だけでなく、今後も法改正を強く働きかけていきます。
それと、個人輸入を装った偽造品輸入への対応強化も急務です。いま政府も規制強化の方向ですので、権利者としては、偽物は一品たりとも入れない決意で、取り組みを強めていきます。
2006/05/27
〈インタビュー〉 ラクーン社長 小方功さん 電子商取引サイトで問屋の強み発揮 メーカーと地方小売り結ぶ
インターネット上でメーカーの過剰在庫を扱う「オンライン激安問屋」と、新商品や定番品を扱う「スーパーデリバリー」の２種類の電子商取引サイトの運営で業績を伸ばし、４月に東京証券取引所マザーズに上場した。
――小売業の現状をどう見ますか。
小規模の小売店の数が減少する一方で、新規開業もわずかながらあります。その多くがセレクトショップをめざしていることに、メーカーはもっと注目すべきです。大手メーカーが大手小売店に商品を卸すこれまでの仕組みでは、メーカーの利益は頭打ち。そこで、自分たちで販売すればもうかるはずだ、と多くのメーカー、小売りがＳＰＡ（製造小売業）に走っています。しかし、メーカーは工業であり、消費者の代理人である小売り、すなわち本来の商業とは相いれません。米国のある大手ＳＰＡの業績が低迷した時、「消費者の嗜好（しこう）までは効率化できない」と言われ、多品種小ロットに移行した例もあります。セレクトショップは、仕入れと販売を同じ人間が担当し、自信と責任を持って消費者に商品を薦めます。これは町の魚屋などで昔から行われていた対面販売であり、セレクトショップは一時の流行などではなく、小売りの原点に返ったものといえます。
――ラクーンの役割は。
セレクトショップ人気の今こそ、問屋が必要です。たくさんの小さなメーカーと地方の小さな小売店を結ぶ。しかし、今の問屋は、決済、物流、情報発信という本来の機能をおろそかにしています。当社は決済機能を備え、小売りに正確な情報を即時に流し、メーカーにもそれをフィードバックします。メーカーの持つ大量の商品を扱うためのスペースも、インターネット上なら確保できますから。
――オンラインの他のメリットは。
商品の入れ替えが激しいセレクトショップに対応できる点です。スーパーデリバリーでは４００社以上が毎日のように新商品を発表し、展示会よりもずっと早い。商品を直接見る機会は必要ですが、ある程度デジタル化が進むのではないかと思います。
小売店の新規開業者には２０～３０代の脱サラした人が多く、パソコンのスキルが豊富。忙しい業務の合間をぬって情報を仕入れるのに、ネットは適しています。交通費を使ってわざわざ遠くまで買い付けに行く必要もありません。距離を超えて、全国各地のメーカーと小売店をつなぐことができます。
2006/05/27
日本百貨店協会 ６月大型フォーラム続々
日本百貨店協会は６月中旬、大型のフォーラムを都内で相次いで開催する。「百貨店ＩＴ戦略フォーラム」「百貨店・ＳＣ対応戦略研究フォーラム」「百貨店・顧客戦略研究フォーラム」で、いずれも１５０～２００人規模の参加を見込む大型の催しとして企画した。
ＩＴ戦略フォーラムは６月９日、品川プリンスホテルで開催する。百貨店業界のシステム活用の最新事例紹介や、今後の百貨店システムが進むべき方向性についての講演などで構成する。
百貨店・ＳＣ対応戦略研究フォーラムは１６日、六本木アカデミーヒルズ４０で開催。同協会が昨年発足したＳＣ研究会の最終報告書の解説やパネルディスカッション、有力ＳＣ経営者の講演などで構成する。
百貨店・顧客戦略研究フォーラムは２０日、第１ホテル・両国で開催。百貨店や他業界での、上質生活者を対象にしたサービス、顧客囲い込みの事例紹介を通じ、今後、百貨店がとるべき顧客戦略を探る。
いずれも問い合わせは日本百貨店協会企画開発部。
2006/05/25
米ギャップ 靴のネット販売参入 デザイナー物からカジュアルまで 年１５％増の市場
【サンフランシスコ＝立野啓子通信員】米ギャップ（サンフランシスコ）は、今年のホリデーシーズンをめどに、デザイナーからカジュアルまでのブランドの靴を扱うネット販売ビジネスに参入すると発表した。
ダイレクト部門のトビー・レンク社長によると、靴のオンラインビジネスは、年間１５％の勢いで伸びており、１０年までには５５億ドルの市場となる。昨年、ネット販売の顧客を対象に実施した調査結果では３分の２の客が、ギャップのオンラインで靴を買うという回答を得た。
ギャップ、オールドネービー、バナナリパブリックのドット・コムは専門店アパレル・サイトの十指に入っており、すでに顧客ベースはできているという。これにより、顧客は頭からつま先までオンラインで揃えることになる。すでに数十社の靴メーカーが、契約にサインしているという。回復が進まない本体の小売りに風穴を開けるきっかっけをつくろうとしている。
2006/05/24
ＶＭＤ協会が総会 ２０周年プロジェクト始動 三役は全員女性
日本ＶＭＤ協会は２２日、都内で総会を開き、０７年の創立２０周年に向けた活動方針と新役員を決定した。新理事長には田代悦子さんが就任した。副理事長は田口早苗さん、常務理事は早乙女喜栄子さんが就き、新三役は全員女性になった。総会時の会員数は１９１人。
０６～０７年度を事業年度とする２０周年プロジェクトを立ち上げた。（１）２０年の活動の総括とＶＭＤの現状分析、未来への提案を盛り込んだ記念本の出版（２）各分野の専門人材を生かした教育事業の開始（３）各地域で記念セミナー実施（４）ウェブ事務局を新設、ＩＴ（情報技術）を活用した情報受発信の強化――に取り組む。これらの活動を通じて会員の満足度を高め、新入会員の獲得につなげる方針だ。
2006/05/23
ネット通販
１位が固定電話、２位郵便、３位パソコンによるインターネット。これが０５年の通販の申し込み手段のトップ３だった（通販協会「通信販売利用実態調査・速報版」）。
急増中と目されている携帯電話によるネットの利用率はまだ６・３％で、前年に比べわずか０・５ポイントの増加。意外と増えていない。ちなみにパソコンによるネットの利用率は４１・１％で４・１ポイント増。固定電話と郵便は３年前から減少傾向にあり、このペースだと今年にもパソコンがトップに躍り出るかも知れない。
利用したい媒体のトップは依然としてカタログだが、２位にパソコンネットが上がっている。数年以内に媒体も注文手段もパソコンとなる可能性大だ。携帯電話はモバイル通販の最有力ツールとして注目されているが、コンテンツや操作性などの面でパソコンには及ばない。
もっともっと使い勝手のいい快適な仕組みと楽しい画面とコンテンツができれば、通販市場は一段と拡大するだろう。（聖）
2006/05/16
【テキスタイル】 ネット販売システム進化 １メートルから即日発送／１時間ごと情報更新
ストック型コンバーターで、ネット販売システムが進化している。在庫マーク数の拡大、こだわり素材の切り売り、消費者販売への拡大など、ビジネスの新しい武器として着実に根付きつつある。
サンウェルではネットによる生地販売システム「サンウェルネット」を４年前から稼働させた。常時１０００マークを超える在庫を持ち、１メートルから即日発送するシステムで毎年売り上げを伸ばしており、今年３月には年商８億円を超えるビジネスに成長、一般消費者でも自由に購入できるシステムに進化させた。
ニチメンファッションでは９９年から開始、現在では国内だけでなく、中国での現物生地見本帳「奔時代」の在庫照会も可能になっており、国内、中国とも１時間ごとの情報更新を行っている。
瀧定大阪 では昨年春から同社が７０％出資してテクスタイルデポを設立。登録会員は０．５メートルから生地が買えるシステムで、専門学校生や若手クリエーター向けから出発、今年５月から法人取引を開始した。在庫生地は１０００マークを超え、海外でも評価が高い国内メーカーの生地も揃える。
ショーワでは昨年１０月から在庫照会システムを稼働させており、アルテモンドではホームファッション生地を中心に売れ筋や、顧客の受注状況、在庫状況などの情報を発信、ロス削減にも一役担うシステムを稼働させている。
各社ネットシステムが単なる情報ツールを超え、ビジネスの重要な要素として存在を鮮明にしておきており、「まだまだ発展、ビジネスに寄与する余地はある」（サンウェル）としている。今後さらに海外も含めたネット販売システムの進化が注目されそうだ。
2006/05/08
通販大手３社の第１四半期連結 増益も本体は苦戦 減収傾向脱却できず
通販市場の拡大と景気回復の中でネット通販や単品通販企業が急成長しているのとは対照的に、総合通販企業の業績は厳しい状況が続いている。ニッセン、千趣会、セシールがこのほど発表した０６年度第１四半期連結業績は３社とも大幅増益だが、為替差益や通販以外の事業利益に負うところが大きく、通販本体はまだまだ厳しい。
３社とも減収、大幅増益となった。経常利益はセシールが前年同期比６・５倍、千趣会は６６％増、ニッセンは３８％増という急増ぶりだ。しかしこれは為替差益（ニッセン１億４０００万円、千趣会１億円、セシール７億円）やその他事業の収益が大きい。
本体の通販事業部門の収益は、ニッセンが営業利益を３９％増やしたほかは千趣会が６・１％のマイナス、セシールは６億８３００万円の赤字だった。ニッセンの増益は昨年までの値引きキャンペーンを改めて秋冬号から価格政策を変更、商品単価を見直したことによる。ただその反動で新規客やリピート注文の減少を招き、売上高は前年同期を下回った。
千趣会の売上高はカタログ事業が前年並みを維持したものの頒布事業が２２・４％の減収となり収益を圧迫、通販事業トータルで減益となった。セシールはライブドアとの提携による事業再建途上で本格回復には至っていない。通販部門の営業赤字を金融事業や不動産、美術品販売などその他事業部門の収益で補っている。
各社とも販売・管理費削減に努めているが、売上高の伸び悩みが大きなネック。景気回復やデフレ脱却か、などといわれるが、大手通販にとっては環境は厳しいとの見方で一致している。このため大幅増益となったものの通期予想は期初予想を据え置いた。ニッセンは期末当期利益を上方修正したが、これは子会社株の売却益を特別利益として計上するため。
各社ともカタログ内容のレベルアップ、ネット通販の強化などで売り上げ拡大に取り組んでいるが、今後、落ち込んだ売り上げをどこまで回復できるかがポイントになりそうだ。
2006/05/02
携帯求人情報サイトに新サービス ゼイヴェルの子会社ルミネクス 事前告知で希望者募る
アルバイト・正社員の携帯求人サイト「ガールズウーマン」（ｈｔｔｐ：／／ｇ－ｗ．ｓｔ／）を運営するルミネクス（東京、平間理一郎社長）は、事前に求人情報を告知することで希望者を募る新サービス「ＪＯＢくる」の提供を４月２５日に開始した。告知を早めることで企業、求職者ともに効率的な採用、就業活動ができる。
新サービスは、新規出店や定期的に募集を繰り返す求人などの情報を事前に告知することで、希望者が“名乗り”を上げておく仕組み。これまでは、新規に出店する場合、地区にあった求人媒体を選んだり、掲載の手配の手間など時間、コストがどれくらい必要なのか、分かりづらかった。繰り返しの求人もそのたびごとに同じような手間がかかる。ＪＯＢくるでは事前に告知し、希望者数が分かるため、企業側は募集をかけた際、どれくらいの人材を確保できるか予測が可能。求人情報の掲載後は希望者にメールが配信され、すぐに採用活動ができる。希望する仕事を獲得できる可能性も高くなる。
同社の場合、求人案件にメールで応募があって初めて料金が発生する成果報酬制度をとっている。そのため、掲載の期間や繰り返しは自由だ。料金は応募単価×応募数で、応募単価はアルバイト３０００円から、社員・契約社員が１万円から。求める職種や地域などにより最低応募単価を設定している。企業が管理画面に求人情報を入力すれば即時に掲載でき、募集活動ができる。２５日のサービス開始時にはジュングループ、フリーズインターナショナル、ワールドストアパートナーズなど７０ブランドの求人情報を掲載。今後はサービス業などにも広げる。
同社は女性向けモバイルファッションサイト「ガールズウォーカー」を運営するゼイヴェルの関連会社。同サイトで人気のショップ、ブランドなどファッション関連の求人募集が８割を占める。２０～３０代の女性が主力対象のため携帯電話の利用が極めて高く、即効性と応募数の多さが特徴だ。常に２万～３万人の就業希望のメール会員が登録されているのも強み。昨年１０月に全国規模で展開し、８０ブランド、６３００の案件を掲載した。
2006/05/02
ヘラクレスに上場 スタイライフ
メディアミックス型の通販企業スタイライフ（東京）は、大阪証券取引所からヘラクレス市場への上場を承認された
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「ファッションＥコマースでは初」（岩本眞二社長）としており、６月２日付で上場する。同社はインターネット、雑誌、携帯電話のメディアミックスによる通販で相乗効果をあげ、０６年３月期の売上高は前期比２０％増の約３６億円。
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