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「繊研新聞」掲載記事からネット関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
2006年6月の主なネット関連記事
2006/06/29
繊維・日用品は米国の２倍 ０５年度電子商取引に関する調査
経済産業省が発表した「０５年度電子商取引に関する市場調査」結果によると、ＢｔｏＢ（企業間取引）では日本の電子商取引化率（ＥＣ化率）は米国の約２倍、ＢｔｏＣ（企業対消費者取引）では米国が日本を約１０倍リードしている。
ＢｔｏＢの日本の市場規模は狭義ＥＣ（インターネット商取引）で１４０兆円、広義ＥＣ（インターネット以外のＶＡＮ＝付加価値通信網や専用回線などのシステムを介した商取引も計上）では２２４兆円となった。米国は狭義ＥＣが９２兆円、広義ＥＣが１８９兆円。ＥＣ化率は日本が狭義１２・９％、広義２０・６％、米国が狭義５・７％、広義１１・９％。
繊維・日用品業の市場規模とＥＣ化率は、日本で狭義ＥＣ５兆６１５３億円、広義ＥＣ７兆４３９９億円、ＥＣ化率は狭義１５・３％、広義２０・２％。米国は狭義ＥＣ４兆７８８３億円、広義ＥＣ８兆６７１７億円、ＥＣ化率は狭義６・９％、広義１２・４％。繊維・日用品製造業では日本の事業者は百貨店との取引で業界標準ＥＤＩ（電子データ交換）を利用しているが、米国は標準化していないＥＤＩを一部分で利用しているだけ。
ＢｔｏＣの市場規模は米国が１５兆９０００億円、日本は３兆５０００億円。ＥＣ化率でも米国２・４％に対して、日本は１・２％と低い。衣料品・アクセサリー業の市場規模とＥＣ化率は日本が３２４億円、０・２％。米国は５１９３億円、２・１％で、ともに日本より１０倍前後大きい。
日本のＢｔｏＣは市場としては米国よりも小さいものの、各種商品を販売する総合小売り（ＥＣ化率は日本４・１％、米国７・７％）などの市場規模は他の業種より高く、先行して拡大している。
日米の月平均消費支出に占める通信販売購入額割合とＥＣ購入額割合は、日本のＥＣによる月平均購入額の割合が約３・１％で、月平均の通信販売による購入額の約４４％と、いずれも米国（ＥＣ月平均購入額割合４・８％）より低い。日本ではモバイルＥＣの利用が１５～１９歳で７９％、２０～２９歳で４０％と高いのも特徴だ。
2006/06/23
【ダイレクトマーケティング】 上場企業、続々登場 ネット、モバイルの急成長組 ラクーン スタイライフ
ダイレクトマーケティング企業の上場の動きが相次いでいる。今年４月にＢｔｏＢのラクーン（東京、小方功社長）が東証マザーズ、６月２日にはメディアミックスのＢｔｏＣでスタイライフ（東京、岩本眞二社長）が大証ヘラクレスに相次いで上場。準備中ではイマージュ・ネット（東京）や、異色の存在としては靴のヒラキ（神戸市）なども、後に控えている。また、元来は携帯電話の販売などを主力業務としてきた伊藤忠商事系のＩＴＣネットワーク（東京）が、今３月の東証２部への上場を機に、「売り場の提供」をめざして通販サイトを開設するなど、新たな市場開拓の動きも目立ってきている。これらの大半がＩＴ（技術情報）系とされ、この傾向は、今後さらに加速する気配だ。
ネット利益が急増
スタイライフの岩本社長によると、ネットビジネスの特性として「損益分岐点を超えると、急激に利益が伸びる」ことがあげられ、新規参入が相次ぐ背景の一つとなっている。
従来のカタログや雑誌通販なら、売り上げを伸ばそうとすれば、カタログなどメディアコストも増加して、さほど利益は伸びない。しかし、ネットなら、いったんシステムを構築すると、メディアコストはあまり増えず、売り上げ増がほぼ利益の増加に直結する。
同社の場合、「前々期に分岐点を超えた」が、この“ネット利益急増理論”を証明するように、０６年３月期決算は売上高３５億８８００万円（前期比１７・４％増）に対して、経常利益１億２５００万円（１２５・１％増）、当期利益１億７７００万円（２４０・４％増）と急伸した。
通販雑誌『ルックス』を基盤とするメディアミックスで成長、現状では、ネットでの売り上げ比率は約５割。ほかに、「ルックスを見ながらネットで注文する人が、すでに６５％」に達し、さらに「ケータイ通販は倍々ゲームの伸び」を示していることから、今後の重点は明確だろう。今期目標は売上高４０億円（１１・５％増）、経常利益１億５０００万円（２０・０％増）だ。
小売店向けで成長
スタイライフが一般消費者向けであるのに対して、事業者、特に地方小売店や中小規模小売店を主対象としているのがラクーン。ネット上でメーカーの過剰在庫を扱う「オンライン激安問屋」、ファッション・雑貨類の新製品や定番品を卸売りする「スーパーデリバリー」で成長し、今４月期の業績は売上高２２億８９００万円（８３・５％増）、営業利益１億３１００万円（３９３・６％増）、経常利益９５００万円（３０３・６％増）、当期利益１億２２００万円（１７０・１％増）。
時代が「セレクトショップ志向」にあることを重視して、流通経路の効率化をめざし、「ニーズ」を経営理念に、「なければ困る存在」をめざす。
９８年スタートのオンライン激安問屋は、売り上げ拡大よりも利益率・効率性の向上、コスト削減を推進し、スーパーデリバリーを主力に、積極拡大を図る。そのため、スーパーデリバリーの出展企業数、会員小売店数、商材掲載数を重要な指標と位置づけている。
０７年４月期も、売上高３７億円（６１・６％増）、経常利益２億円（１１０・５％増）、当期利益２億円（６３・９％増）を目標に、続伸をめざす。
ＴＶ通販大手 基盤整備急ぐ 相次ぎ物流機能拡充
テレビショッピングの勢いが止まらない。
日本では住友商事系のジュピターショップチャンネル（東京）と三井物産系のキュー・ヴィー・シー・ジャパン（ＱＶＣジャパン、千葉）が双璧だが、年商１０００億円を視野に入れた情報基幹システムや物流機能の拡充強化が当面の重点だ。とりわけ配送機能の整備は焦眉の課題で、両社とも今夏から来年にかけて、新センターを千葉県内に完成させ、早期の本格稼働をめざす。
創業以来、９年連続の大幅増収増益で、０５年１２月期に前年比５割強も伸ばして年商７６０億円を突破したジュピターショップチャンネルは、千葉県浦安市近辺に散在している物流機能を今夏をめどに、習志野市の茜浜物流センターに移転統合する。住友グループの共同事業で、今夏の第１期を経て、来年２月以降は最新鋭の集中管理システムを本格稼働させ、量的拡充とともに配送・返品処理の迅速化はじめ顧客サービスの質的向上に磨きをかける。
一方、００年６月に米国ＱＶＣ６０％、三井物産４０％の出資で設立したＱＶＣジャパンも、「５年で年商２００億円、単年度黒字化」の当初計画を２倍以上も上回る勢いで急成長。０５年１２月期売上高は前期比３割増の５８２億円まで到達、中間配当額４０億円を初めて計上し、さらに当期未処分利益７２億円と、利益向上が目立っている。
こうした急成長に対応して、千葉県佐倉市に新たな商品センターを建設中。今６月の完成予定はずれ込むが、来年にはフル稼働の見通しとなっている。
同社はこれに先立って昨秋、情報セキュリティー管理の国際規格と国内の情報セキュリティーマネジメントシステム適合性評価制度の認証を、同時に取得している。
2006/06/20
知財のプロ紹介します ＴＪサーチ＆カンパニー ライセンシングに特化 米企業と業務提携
知的財産権、とりわけライセンシング業務に特化した人材紹介業がスタートした。
０５年１２月設立、今年４月始動の新会社、ＴＪサーチ＆カンパニー（東京）だ。このほど、米国の同種企業と提携し、国際的な人材ビジネスに乗り出した。
対象を特定分野に絞ったのは「アメリカの動き、ネットビジネスの急拡大からみて、日本でも知財分野は右肩上がり」（辻之内節子社長）との見方による。「この動きに人材供給が追いついていない」として、国際的な人材の流動化を促す。
全米に１１の拠点を持つインテレッセ・インターナショナル社と業務提携し、日系の経験者を国内企業に紹介、または派遣する。国際ライセンシング協会（ＬＩＭＡ）の正会員にも日本の人材関連企業として初めて登録し、３０カ国、１０００社以上の会員を有するＬＩＭＡのネットワークを活用した人材サービスに取り組む。ファッション・アパレル系では、ＦＩＴ（ファッション工科大学）の卒業生も視野に入れている。
弁護士、弁理士や知的財産権セミナーの運営団体など専門家とも連携した質の高い人材ビジネスの構築をめざす。
2006/06/19
大丸 個人に照準、アプローチ プロパー売り上げ６８％はＩＤ化顧客 新システム導入
大丸では、プロパー売り上げの６８％をＩＤ化された顧客が占めているという。個人情報や買い物履歴、売り場からのＤＭ（ダイレクトメール）や電話、メールなどのアプローチによるコミュニケーション履歴を把握できている顧客だ。同社の榎本朋彦グループ本社百貨店事業本部営業企画室室長が、日本百貨店協会が開催した「百貨店ＩＴ戦略フォーラム」で報告した。
従来のマーケティング手法では実需とＭＤ計画のギャップは埋められず、これまでの販促手法の費用対効果が不透明なことから、同社は新たな顧客戦略を、顧客をＩＤ化された個人客と再定義することから始めた。顧客一人ひとりに合ったアプローチで固定化を図る戦略だ。そのため、顧客情報システムを再構築、自社グループカードも集約した。
固定客づくりの主要なツールは、売り場単位の顧客分析・抽出ができる新システム「Ｄ―ＣＩＳ」と売り場カルテ。売り場カルテは、客のサイズや好み、趣味、家族など個人情報、これまでのコミュニケーション履歴などを記録する。Ｄ―ＣＩＳは、売り場カルテがない客の捕捉や販促企画の対象顧客を抽出する。カードシステムから分かる基礎情報や定量的情報と売り場でつかむアナログ情報をともに、売り場担当者が活用し、顧客固定化のためのアプローチをするための仕組みだ。
売り場では販売計画に沿って、販促（コミュニケーション）企画を立案して入力。その対象となる顧客を抽出し、売り場マネジャーがコミュニケーション企画を申請、部長クラスの承認を経てＤＭラベルがプリントされる。期間中は、客数や買い上げ単価、売上高などが日々更新され進ちょく状況が分かる。終了後は販売員ごとの評価や、反応があった客の個人情報なども分かる。１週間以内に現場でその企画の評価・検証をするのが決まりだ。
個人情報管理のため、個人情報や分析情報にアクセスできるのは、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）マスター認定を受けた売り場マネジャーやチームリーダーだけ。毎年の異動に伴う教育経費が課題の一つにもなっている。また、ＩＤ化客の比率向上やＭＤ情報と顧客情報の連携も今後の課題だ。
2006/06/19
模倣品・海外版対策窓口報告書 ７割がネット取引関連 製造国の５割は中国 経産省・０６年版
経済産業省が発表した「０６年版政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書」によると、総合窓口が開設された０４年８月～０６年６月１２日に３７３件（０５年末までに２４０件）の相談を受理した。相談のうち、模倣品・海賊版の製造国が判明したものの約５割は中国が占めている。
日本国内で流通している模倣品・海賊版についての相談のうち、７割以上がインターネット取引に関連している。ネット取引を除いて被害を受けた商品（９１件）の内訳では雑貨２６件（比率２９％）、繊維１８件（２０％）で合計すると約５割を占める。０５年末までに特許庁や関係省庁が直接受け付けた相談件数は２１４件（うち特許庁１６２件）、日本貿易振興機構は２８４２件（うち北京事務所２０４９件）。
日本企業の海外での模倣被害率は２７～２８％の高水準で推移。製造国別では中国、台湾、韓国が多い。流通国別では中国、台湾、韓国をはじめ、北米や欧州にも拡散している。「水際での模倣品・海賊版の没収・差止実績」は００年～０４年の５年間に日本で５・８倍（件数ベース）、米国で３・１倍（金額ベース）、ＥＵ（欧州連合）１・５倍（点数べース）と増加している。
仕出国別でも中国が最も多い。「水際での仕出国別没収・差止実績」による中国の割合は日本が４６・６％（０５年）、米国が６３％（０４年）、ＥＵが５４％（０４年）。没収・差し止めの商品別状況では日本は件数ベースでバッグ類が全体の５４％、キーホルダーが１１％、Ｔシャツなどの衣類が９％を占め、４４・９％を占める中国や韓国などの近隣諸国からの高級ブランド（時計、バッグなど）の模倣品・海賊版が輸入されているケースがほとんど。米国では衣料製品（金額で３７％）や煙草など、ＥＵでは煙草、ＣＤ、玩具類の輸入が多く、高級ブランドの模倣品・海賊版の輸入は比較的少ない。
日本国内での主要課題の一つはインターネット上の模倣品・海賊版対策。０４年中に警察が検挙した著作権違反事犯のうち、７割以上がネット販売にかかわるものだった。対策としてネットオークション事業者が０５年７月に自主ガイドラインを作成し、権利者から要請があった場合には、模倣品・海賊版の出品情報を削除している。０６年１月にはネットオークション出品者に連絡先や取引条件の表示が義務付けられ、特定商取引法の「販売業者」に該当する場合を明確化している。
同窓口は模倣品・海賊版問題の企業から政府への相談窓口を一元化するため、経産省に設置され、０４年８月末から業務を開始している。総合窓口で受け付けたものは原則１０日以内で処理し、関係省庁と連携した対応を図っている。外国政府の制度や運用に問題があり日本企業の知財権が保護されない場合に、必要に応じて政府間協議や国際的枠組みによる解決を図る「協議申立制度」も０５年４月から開設している。
同報告書は総合窓口開設後に作成された初の年次報告書。
2006/06/16
百貨店協会 カードＩＣ化で方針策定 １０月、環境整備に着手
日本百貨店協会は、クレジットカードＩＣ化に向け、１０月以降、業界への円滑な導入環境整備に着手する。国際ブランド会社（ビザ、マスター、ジェーシービー、アメックス、シティカード）が検討中のＰＯＳ（販売時点情報管理）投資軽減策提案を受け、全国説明会の開催やＰＯＳ端末百貨店仕様の検討などに着手する。同協会は昨年９月に「百貨店カードＩＣ化協議会」を設置し、協会会員、国際ブランド会社、カード会社、ＰＯＳベンダーなど関連する業界の３２社・団体とともに、クレジットカードＩＣ化への対応を検討し、関連業界の対応方針を自主基準として取りまとめた。
対応方針は、業界ごとの努力目標と他業界への支援策を具体的に示している。百貨店業界はＰＯＳ端末改修の課題の解決を条件にＩＣカード受け入れ完了時期を次回または次々回のＰＯＳ入れ替え時とし、現場での運用、経理処理、メンテナンスの標準モデル策定、ＰＯＳ端末百貨店仕様モデルの標準化、改修コストの明確化、不正防止のための全件オーソリゼーション（承認）化の推進、磁気ストライプ読み取りの国際標準ＪＩＳ１への対応推進などに取り組むことを目標としている。
国際ブランド会社はＩＣカード発行会社を通じ、加盟店やカード会員への啓発活動や関連業界の導入環境の整備を支援するとともに、第三者機関（コンサルティング会社）にコスト軽減支援策の検討を委託し、第三者機関の決定から６カ月後をめどにコスト軽減支援策を協議会に提示する目標を掲げた。提示の時期は１０月頃となる予定。
このほか、カード会社、ＰＯＳベンダー、ネットワークベンダーの各業界の目標と他業界支援策が明示されている。
百貨店協会は、国際ブランド会社からの報告を待ち、会員百貨店と関連するコラボレーション会員への全国説明会を開催する。またＰＯＳ標準仕様の検討に着手し、ＰＯＳベンダーの開発を促進する取り組みを実行する。システム改修コストの実態調査も実施し、業界全体の投資コストも明確にする。
これらは、同協議会の議長である赤松憲三越執行役員が、百貨店協会が開催した「百貨店ＩＴ戦略フォーラム」で報告した。
2006/06/16
年間１２兆ウォン台へ 韓国の電子商取引 １～３月で３兆ウォン超
【ソウル＝郭賛浩】韓国の国内電子商取引額が今年３月に、春物商品の出荷やインターネットショッピングの価格引き下げ競争などから、１兆１０３４億ウォン（前年同月比３２・２％増）と大幅に伸びた。
品目別では衣類、ファッション関連商品が増えたほか、新学期用の学習教材の需要が高まり、書籍が増加し、パソコンや関連機器も増えた。
この結果、１～３月の国内電子商取引額は３兆１４７６億ウォン（前年同期比３１・４％増）となり、このペースで推移すると、大信リサーチセンターの年間予想額１２兆９９６億ウォン（３７・９％増）を達成する見通しだ。
４～６月は例年、非需要期になるが、今年はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で特需が期待でき、成長が続くとみられる。
2006/06/12
〈流通レーダー〉 広がるワイルド＆セクシーヤングメンズ 雑誌→ケータイ通販 メディアミックスが勝利の方程式 認知度・イメージ向上 サーフ系・モード系にも掲載
“お兄系”“渋原系”といわれるワイルド・アンド・セクシー・ヤングメンズカジュアルの小売店、メーカーが、雑誌と携帯電話（ケータイ）を利用したメディアミックス戦略で大きな成果を上げている。雑誌を見てケータイ通販で購入する若者の消費動向をついた形だ。全国にはまだショップが少ないため、ケータイからのアクセスがかなりの数に上っており、まだまだ増える勢いだ。今後、各社は既存の人気雑誌にも露出し、ブランド認知度の向上をめざす。（疋田 優）
増える読者
お兄系が急速に広がったのは、専門ファッション誌『メンズエッグ』（大洋図書）の影響が大きい。人気読者モデルを起用してスタイルを発信、大きな流れを作り出した。今も多くの小売り、メーカーがメンズエッグに通販ページを掲載している。
「スランジー」「バズ・スパンキー」などを販売するワールドコンクエスト（東京）はメンズエッグ中心に広告を掲載しており、４～５月のネット販売が前年比１５％増となった。「ヴァンキッシュ」のせーのデザイン（東京）はネットで月約１５００万円を売る。
東京のセレクトショップ「ＱＣＴフラッシュ」は、ホストのライフスタイル雑誌『メンズナックル』（ミリオン出版）に自店の広告と商品を掲載したところ、地方からのアクセスが急増、３～５月は５０％の伸びという。メンズナックルは現在１０万部の販売で、月刊化をめざしている。
１０冊に露出
各社は一段と雑誌での提案を強化していく構えで、ワイルド・アンド・セクシー系雑誌にとどまらず、既存のモード系、サーフ系ファッション誌に露出を始める。
ＱＣＴは５月から『ファイン』（日之出出版）に掲載、読者からの反応は上々だという。今月には『ビダン』（インデックス・コミュニケーションズ）、携帯サイトマガジンにも露出する。
バッファローボブズ（東京）はメンズエッグのほかに、メンズナックルでのアピールを強める。『メンズジョーカー』（ベストセラーズ）とも組む予定という。
せーのデザインは、６月は１０誌とタイアップする。６月はネットで３０００万円販売を見込む。「ミダス」「セッション」のグラブ（東京）は、きれいめラインをメンズジョーカーで打ち出す。「オブ・ザ・ネージュ」のスタイル（神奈川）も『センス』（飛鳥新社）、メンズジョーカーと組む。
こうした露出拡大の一方で、ワールドコンクエストはメンズエッグに絞る。「エッグ以外に出すと、ワイルド・アンド・セクシーのコンセプトがずれる」（照井憲宇社長）ためだ。読者モデルなどカリスマ的要素を築いてきたエッグは外せないとみる。
「ピース・オン・マーズ」のワントップ（東京）もメンズエッグと『メンズエッグ・ビター』（大洋図書）での露出がメーンとするが、５ラインのうちの二つは『サムライマガジン』（インフォレスト）に出していくとしている。
月別ＭＤで
メディアミックスの狙いは、ブランド認知の向上と同時に、品質のアピールすることにもある。メンズエッグの初期読者層が２０代となったため、一格上のブランドを企画するところも出てきた。２０、３０代に購買してもらうには、セクシーさだけでなく、品質も重要な要素となるのは確か。今春夏から国内生産に切り替えたスタイルの川島隼輔社長は「人気雑誌に掲載することで、ブランドへの信頼が高まる」とみている。
もう一つ、月別ＭＤ提案が進んだことも大きい。もともとマルキュー系レディススタイルに合わせて登場したお兄系は、スタイルの移り変わりはレディス並みで、各社月別ＭＤに近い形で提案している。その点で月刊雑誌でのスタイル提案はうってつけ。雑誌掲載で読者の反応を読み、次の提案につなげる体制を確立しようとする動きといえる。
また、今後は地方にお兄系品揃えショップや渋谷１０９―（２）のような集積フロアが出ていく可能性もあり、雑誌への露出で地方客に認知を高めていく狙いがある。ケータイ通販、月別ＭＤなどメンズの新たな動きに注目したい。
2006/06/12
百貨店ＩＴ戦略フォーラム 「業態再創造の夜明けに」 ＩＴと人材に力注ぐ
日本百貨店協会が９日開いた「百貨店ＩＴフォーラム」は、協会会員と、システムベンダーやクレジットカード会社のコラボレーション会員など２００人以上の参加者を集めた。今年１月に発行した「０６年版百貨店ＩＴ白書」がＩＴ（情報技術）活用は量的・質的に大きく広がったと分析した、この５年間の百貨店業界での活動を紹介し、三越のＩＣタグを使ったフューチャーストア戦略、大丸のＣＲＭ戦略など先進事例も報告された。
荒木勉上智大学経済学部教授は「ＩＣタグの導入効果はリアルタイムの在庫管理や潜在需要顕在化など『見える化』を図ること。５年後にはバーコードとの比率は逆転するだろう。ただし、かぎはバーコードの代替でなく、新しいビジネスモデルの創造」と基調講演し、内外の多数の事例を紹介。懇親会では「他業態や海外の事例を知り、自分の『文化』に合わせたら、どうなるか考えれば、自ずからそのモデルが見えてくる」とあいさつした。
同協会の平出昭二専務理事は講演の中で、「０５年度（０４年３月～０５年２月）は、百貨店売り上げが９年ぶりに０・３％増のプラスに、『ダウン』から『ドーン（夜明け）』に転じた。今年は人材とシステム（ＩＴ）に思い切って力を注ぎ、新しいビジネススキームを確立して現場を強化し、業態再創造の夜明けにしなければならない」と指摘した。
事例紹介では三越のＩＣタグ活用、大丸の最新顧客分析システムと売り場担当者による情報活用を軸とした固定客づくりの取り組みが報告された。
夏野剛ＮＴＴドコモ執行役員は、おサイフケータイとクレジットカードを融合した「ＤＣＭＸ」サービスについて講演し、「ショッピングは最大のエンターテインメント。これをさらに面白くするシステムの提供で、新しいライフスタイルを提案する」戦略を強調した。
５年ぶりに発行した百貨店ＩＴ白書や百貨店カードＩＣ化協議会の活動についても報告され、百貨店業界でのＩＴ活用の進展はっきり示した。
2006/06/10
輸出割当枠の売買サイト 上海市
【上海支局】上海市対外経済貿易委員会は欧米向け繊維製品の輸出割当枠をネット上で売買できるサイトを正式に開設した。
輸出割当枠は取得しながらも消化できない企業が相次ぐ一方で、確保を望む企業もあることに対応した。
サイトでは売買情報を登録、閲覧でき、数量や価格などを個別に協議することができる。
2006/06/05
丸井 ネットビジネスを拡大 新会社マルイヴォイ設立 新たな協業模索
丸井は、カタログ・インターネット通販のマルイヴォイを設立し、ネットビジネスの拡大に乗り出した。「基本は『リアル』との一体化。顧客、自社カード、店舗など丸井の経営資源を活用することが他社にはまねできないＥコマース戦略となる」（角南哲二マルイヴォイ社長）と、実店舗や十数年の実績があるカタログ通販と連携、相乗効果を出しながら拡販する。
ネット上での協業に向けて、アパレル・ファッション関連企業との話し合いも進めており、ネットビジネス独自のブランドも販売する方向だ。１０年３月期には総取扱高５００億円、営業利益６０億円をめざす。
当面ネット通販は、実店舗と同じフェースをつくり、一つの店舗をそのままネット上に構築する。ただし、ロットは抑える。ブランド・品番を絞って大きなロットを持つカタログ通販との違いだ。カタログは店舗が集中する関東の１都３県での売り上げが２０％弱だが、ネットでは４０％を占める。これらの違いを生かし、カタログとネットの相乗効果を狙う。
実店舗との連携も重要だ。店舗がない地域や来店する時間がない客に商品を提供するのはもちろんだが、店頭での欠品商品の充当に使うことも考えている。丸井グループ企業も取引先も販売員が通販サイトから客の要望する色・サイズを見つけて販売する。また、サイトなら、取引先の新ブランド立ち上げの際に、消費者への告知・認知度アップの支援もできる。
アパレル・ファッション企業が自社で通販サイトを運営するケースも増え「競争相手でもあるが、Ｅコマースを通じてブランドビジネス推進を考えている企業なら、さまざまな取り組みが可能」とみている。既に、ネット戦略を実行に移しているファッション企業との新たな協業に向けた議論も進行中だ。「取引先も新しい大きな販売チャネルであり、ブランド確立の武器とみている」との認識だ。
将来は、実店舗では条件が合わないブランドも販売、ネット独自のブランドを広げていく考えだ。
同社の前身である丸井のダイレクトマーケティング事業は、実店舗の取引先商品をカタログを使い販売してきた。０４年１１月からカタログ掲載商品のパソコンによるネット通販を始め、０５年からは携帯電話の全キャリアとつなぎモバイル通販も開始した。０５年度はネットとカタログの通販で１４０億円の売り上げとなり、Ｅコマース向けの仕入部門を新たに設けた。物流は店舗の商品のルートへの集約や値札共通化・ＪＡＮコード活用が進んでいる。規模拡大に向けて、丸井が構築してきたＳＣＭを適用する仕組みづくりが今後の課題となる。
2006/06/01
共同出資で４社 イマージュ・ネット 大手商社、百貨店と
インターネット通販のイマージュ・ネット（東京）は、業容拡大に伴って大手商社や百貨店などとの事業提携を進め、共同出資会社を立ち上げる。
同社は通販のシムリー（現イマージュ）から０４年１２月に分離したネット通販専門の子会社。「ＥＣサイトのインフラ整備、ソリューション企業」（神田大治社長）としての性格を強めており、有力企業との事業提携を新会社の設立で具体化していく。
大手商社との共同出資会社は、ファッションＥＣサイトを新たに立ち上げ、もう１社は百貨店のＥＣサイトを運営する。
また、大手のモデルエージェンシーとは、オリジナリティーのあるモデルの育成やマネジメントなどを、共同で取り組む。さらに、大学の研究者、技術者らと協業で、東京・秋葉原にメール配信システムの専門会社もつくる。
同社は昨年８月、ファッション誌の若手人気モデルが着用した画像が３６０度回転する「モデくる」を開発、今４月から“３Ｄ着せ替え機能”を持たせた「コデくる」に発展させ、５月からは選んだコーディネートを保存するクローゼット機能も加えている。
また、８２５平方メートル、７面から成る撮影スタジオも板橋区に増設、事業基盤を拡充している。
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