繊研新聞　アーカイブ/ネットビジネス関連記事

「繊研新聞」掲載記事からネット関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
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2008年11月の連載　広がるネットビジネス　ＥＣＯＭセミナーから

2008/11/07
広がるネットビジネス　ＥＣＯＭセミナーから―上　日本のＥＣ市場の推移　女性とネットの結びつき深まる
　ＮＴＴデータ経営研究所が経済産業省から受託し次世代電子商取引推進協議会（ＥＣＯＭ）が協力した「０７年度電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査」によれば、日本の企業消費者間（ＢｔｏＣ）ＥＣ市場は前年比２１・７％増の５兆３４４０億円となった。小売業・サービス業の売り上げに占めるＥＣの比率は前年度より０・２７ポイント高まり１・５２％となったが、まだ伸びる余地は大きい。ＥＣＯＭが開いたセミナーから、調査概要を紹介する。

三つに分けて
　１０回目となったこの調査結果から、ＮＴＴデータ経営研究所は、過去１０年間を三つの時期に分け分析している（図参照）。９８～００年「黎明（れいめい）期」は大手小売業のインターネット販売への参入が始まった。日本での「クリック＆モルタル」の始まりだ。ただ、販売商品はパソコンや音楽ＣＤなどが多く、インターネットについて一定以上の知識を持った男性が中心だった。
　０１～０４年「発展前期」にはアマゾンなどがその存在感を高め、ネットビジネスのなかでもＥＣが大きく注目を集め始めた。カカクコムやネットオークションが「リアルでは、どこにでもあるものはネットで安いものを探す、どこにもないものをネットで探す」、その双方での利便性を高めていった。モバイル通販も始まったが、当時はキャリアの公式サイトになることがそのビジネスの重要なポイントだった。そして、女性が当たり前にネット販売で日用品やアパレルを買うようになったのもこの時期だ。

自ら発信する
　０５年からこれまでの「発展後期」には、消費者はネットで買い物をするだけでなく、自ら発信するようになった。ネットショップもリアル同様に、そのサービスの確からしさや、消費者に新しい付加価値を提供することが求められるようになった。そして、ネットと女性の結びつきはますます深まり、まさにＢｔｏＣ・ＥＣの主役は女性消費者となった。
　多くの企業が「当初、ＥＣはリアルの対立物と考えていたが、ネットユーザーのニーズを満たすために、ネットとリアルの融合へと舵（かじ）を切った」（伊藤慎介経産省商務情報政策局情報経済課課長補佐）。日本ＥＣ市場がこれからどう変化していくか、企業は発信する女性ユーザーの動向を見極めねばならない。

2008/11/08
広がるネットビジネス　ＥＣＯＭセミナーから―下　米のＥＣ市場比較　成長見込まれるアパレル
　「０７年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本のＢｔｏＣ・ＥＣ市場は、小売業・サービス業についてみると３兆３０５０億円、前年比２２・１％増となった。一方、米国は１４兆５０７０億円、１７・９％増。調査結果が報告されたＥＣＯＭセミナーから、今回は日米の業種別の動向をみる。

大きい格差
　「先進国」米国のＢｔｏＣ・ＥＣ市場は、日本と比べ、その規模は４・４倍だが、その開きを強く感じさせるのは、売上高に占めるＥＣの比率かも知れない。小売業・サービス業合計では日本が１・５２％（前年度１・２５％）、米国は３・１％（２・８％）、双方で最もＥＣ比率が高い「総合小売り」は日本が２・７８％であるのに対し米国は９・９％だ。格差が大きいのは「衣料・アクセサリー小売り」で０・４５％に対し３・１％、市場規模では日本は米国の１割に満たない。この数値がアパレル・アクセサリーのすべてネット販売を示しているわけではないが、日本でのアパレル・アクセサリーのネット販売がまだまだ成長の大きな余地を残していることは確かだろう。アパレル・アクセサリー小売りのＥＣ市場規模は小さいものの、その成長率は前年比２９・５％と最も高い業種となっている。

日本も拡大
　その他のほとんど業種で、米国のＥＣ比率が日本を上回っているが、「自動車・パーツ小売り」「家具・家庭用品小売り」「電気製品小売り」の合計で、日本が米国を上回っている。ただし市場規模は米国が日本の３・４倍だ。 　日本の小売業・サービス業全体でみても、市場規模の伸びは前年（２５・４％増）よりやや鈍ってはいるが、今後も堅調に拡大することが、米国との比較から予想される。