繊研新聞 アーカイブ/ネットビジネス関連記事
「繊研新聞」掲載記事からネット関連記事の一部を掲載します。文頭の日付は掲載日です。
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2010年04月の主なネット・システム関連記事
2010/04/28
ジーユー、ネット販売開始 ユニクロと同時購入可能なシステム
ＧＯＶリテイリングの低価格ファミリーカジュアル業態「ジーユー」は２７日、ジーユーオンラインストアを開設した。店数の少なさを補うとともに、ジーユーブランドの認知拡大を狙う。通販サイトではユニクロ商品を一緒に購入できるシステムを導入した。
現在出店を加速しているジーユーだが、現在全国に１１０店しかなく、まだまだ店数が足りない状況。９９０円ジーンズ発売以降、全国区で問い合わせが多かったため、その要望に応える。
同オンラインストアではユニクロのオンラインストアと自由に行き来でき、共通の買い物カゴを利用できるようにした。物流倉庫も共通化する。
商品はオープン時、ウイメンズ、メンズ、キッズを合わせて３００品番以上を品揃えして、チュニックなどオンラインストア限定商品も展開する。その後は既存店同様の６００品番以上を取り揃える。
またユニクロのメルマガ会員１６０万人、ジーユーの同７万人に共通情報を発信して、販促につなげる。
同社のオンラインストア売り上げは、１３年度の売り上げ目標５００億円のうち約５～１０％を見込んでいる。
2010/04/23
【情報システム・ターミナル】 電算システム「モバライ★ＤＳＫ」 料金収納代行の新システム 携帯電話で代金支払い
需要増を見込む
電算システムは携帯電話を使って各種代金が支払える通信販売向け払込票収納代行サービス「モバライ☆ＤＳＫ」を開発、このほどファンケルにサービスの提供を開始した。電算システムでは消費者のライフスタイルの多様化に伴いモバイルやインターネットを使ったモバイルバンキングや電子マネーによる支払いは大きく成長すると予測しており、払込票とモバイルバンキング、電子マネーを結びつける同サービスの需要増を見込んでいる。
このサービスは、コンビニエンスストアなどで支払う時に使う払込票に印刷されたＱＲコードを携帯電話のカメラで読み取ることで、モバイルバンキングや電子マネーでの支払い手続きを行う。利用者はコンビニエンスストアに出向かなくても支払い手続きが完了できる。料金代理収納用バーコードには携帯アプリのモバイルレジを起動してコンビニ料金収納のバーコードを読み取る方法と、携帯電話のカメラで払込票のＱＲコードを読み取る方法がある。モバイルレジは、初回のみ携帯サイトからアプリケーションをダウンロードする必要がある。
決済方法はコンビニやゆうちょ銀行、郵便局だけでなく各種のクレジットカードや「ＭｏｂｉｌｅＥｄｙ」「モバイルＳｕｉｃａ」「イーバンク」「ジャパンネット銀行」「Ｐａｙ―ｅａｓｙ」「ｉＤ」クレジットなどに対応している。
１０日ごと振り込み
消費者から通販企業など各社に商品の注文があると、各社で払込票を作成し、商品に同梱（どうこん）して消費者に配送する。ＱＲコードを使った方法では、消費者はコードを読み取って支払い手続きを行い、ＤＳＫ電算システムから各決済事業者へ決済を依頼し、決済事業者からの収納資金とデータをＤＳＫ電算システムが取りまとめ、各社にデータを毎営業日に送信するとともに、収納資金を１０日ごとに振り込む。
同社は独立系総合型情報処理サービス事業として情報処理サービスと収納代行サービスを手掛けている。情報サービス分野では情報処理、システム開発やソフトプロダクト商品開発などのシステムソリューション、システムインテグレーション、機器やサプライなどの商品販売を行い、収納代行分野では９７年に業界で初めてコンビニ収納代行サービスを始めた。大手通販などは大手コンビニエンスストアと直接契約を結んでいたが、中小の通販事業者は処理の煩雑さなどから業務委託が難しく、また中小コンビニもシステム構築が大変で料金支払いサービス事業には参加が困難だったのを同社では通販、コンビニの双方が利用できるシステムを作り上げた。
2010/04/23
【情報システム】 佐川急便、グループ企業と連携強化 一貫物流パッケージ、将来的には海外向けも
ＳＧホールディングスは１０年度からスタートした３カ年中期経営計画で、インターネット販売を中心に急成長する通販市場への対応を始め、ｔｏＣ（対消費者向け）市場強化の方針を掲げた。グループの中核であるデリバリー事業を担う佐川急便は、グループ企業との連携を強め、ネット販売事業者への支援サービスを強める。
「今後は、企業が配送会社を選定するのではなく、消費者が配送会社を選定するようになる。サービスの質を高め、消費者の支持を得ることで、顧客企業を囲い込むことができる」（黒川泰久営業戦略部営業課課長）。元々、強かったＢｔｏＢ（企業間）の配送事業をさらに強化するのは、成長するネット市場をどう攻めるかが大きな課題となる。実績としてもＢｔｏＣは伸び、その拡大の大半はネット販売という。
佐川急便は通信販売事業者向けには、配送業務を軸に代金引換のｅコレクト、代金回収状況確認のｅサクシス、受注データのＥＤＩ（電子データ交換）サービスなどを提供している。グループの佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ）は３ＰＬ、昨年２月にグループ入りしたワールドサプライは在庫管理業務・撮影スタジオ運営、ＳＧシステム（旧佐川コンピューター）は基幹システム構築と、各グループ企業が顧客企業が望むスキームに合わせてサービス提供している。これらグループ企業との連携を取り、ワンストップサービスを提供していくことが、今後の課題となる。国内市場に向けたネット販売支援には、海外の生産地から消費者の手元までの一貫物流の基盤整備が必要だ。佐川急便が窓口となり、顧客企業に分かりやすいパッケージで提供する方向だ。また、このほど、佐川急便は倉庫業務の認可を取得し保管業務も行えるようになった。営業所に在庫を持ち、注文した消費者に近い営業所から配送するというスキームも可能になった。
現在増えている海外市場向けのネット販売支援についても、将来、一貫物流サービスとして提供されることになる。特に中国はインフラ整備されていることが強みだ。既にＳＧＬは、ネットプライスドットコムがアリババと組みスタートした「中国向けオンライン貿易サービス」の日中間一貫輸送請け負っていおり、中国国内輸送は上海市内をグループの上海大衆佐川急便物流有限公司が、上海市以外は業務提携した中国速逓局が配送する仕組みがある。将来は、現地での在庫保管管理もあり得るという。
2010/04/23
【情報システム】 大手物流企業のネット販売支援 ワンストップサービス提供へ 一つのプロセスだけでなく業務すべてをカバー
物流企業各社は、急成長するインターネット販売市場への対応を急いでいる。大手は消費者への配送業務など、一つのプロセスだけでなく、ネット販売事業者の業務すべてをカバーするワンストップサービス提供を目指している。グループ企業と連携強化し、または、ＩＴ（情報技術）・ネットに強い企業との新たなアライアンスを組んで、取り組みを進めている。リアルに強い物流企業がバーチャルも取り込み、ＢｔｏＢとＢｔｏＣはリンクしＢｔｏＢｔｏＣへ変わろうとしている。
●日本通運、ＤＧと合弁で新会社設立 ウェブ・マーケティングから物流まで総合支援
日本通運は、デジタルガレージ（ＤＧ、東京）との合弁でネット販売事業者支援の新会社を設立することを先月発表した。その設立準備に携わる青浩司営業企画部課長は「ネット販売は今後も伸びることは間違いない。そこに必ず必要なものがロジスティクス。そこで最適なサービスを提供することは日本通運の使命」という。新会社は日通のグローバルな物流ネットワークと、ＤＧのＩＴ、マーケティング、ファイナンシャルのノウハウを組み合わせ、ウェブ・マーケティングから物流までをトータルでサポートする統合サービスを提供する。
新会社は６月１日設立し１０月１日から営業を開始する予定だ。資本金は１億円。日通が６６％、ＤＧが３４％を出資する。両社は今月設立準備室を発足し、社名や事業計画は今後、公表される予定だ。当面の目標は、５年後に売り上げ５０億円、顧客企業５００社を見込んでいる。
日通は、これまでも通販事業向けにＤＭＦ（ダイレクト・マーケティング・フルフィルメント）サービスを提供している。在庫管理や保管、返品対応、配送、決済代行、さらに商品撮影・採寸などのメニューをそろえ、比較的な規模が大きな企業に、カスタマイズしたサービスを提供している。新会社は中小規模のネット販売事業者を中心に、これまでなかったサイト構築、集客支援などの上流工程も含むワンストップサービスを提供する。「日通の世界一の倉庫オペレーションと、グループで価格コムを運営し日本でのツイッター事業を推進するＤＧの販促・集客支援の手法を組み合わせた」ことが強みであり、競合との差別化策であるという。
新会社は国内市場向けにサービス提供する。一方、日通は、海外から日本向けの通販事業支援で「＠ホームエクスプレス」、中国国内向けネット販売支援で「ＮＥＸ＠チャイナＤＭＦ」のサービスを提供しており、新会社の顧客企業に「中国へも」というニーズが出てくれば日通へつなぐことになる。ただし、将来は、顧客企業のニーズに合わせ、新会社の事業と日通、ＤＧがそれぞれ持つ機能をさらに組み合わせて、国内外を結ぶネット販売支援のソリューション提供も想定されている。新会社を軸に、さらに幅広いサービスメニューも登場しそうだ。
●ヤマト運輸、ＴＳＳ軸にサービス強化 コスト抑え最短４時間配達、ファッションでも
ヤマト運輸は、即日配達の「トゥデイショッピングサービス」（ＴＳＳ）を軸にネット販売支援サービスを強化している。
ＴＳＳは２４時間稼働の宅急便ターミナルで顧客企業の商品在庫を保管・ピッキング・出荷し、受注から８時間で消費者の手元に商品を届けるサービス。ネット販売事業者にとっては、顧客満足だけでなく、保管倉庫と配送センターの一体化で、コスト抑制、配達リードタイム短縮のメリットも提供する仕組みだ。
ヤマト運輸は昨年からＴＳＳ拡販を強化し、今年２月には専用サイト（ｈｔｔｐ：／／ｔｓｓ．ｋｕｒｏｎｅｋｏｙａｍａｔｏ．ｃｏ．ｊｐ／）も立ち上げた。相談窓口も設け、多くのアクセスがあるという。大手通販企業、ネットモール運営企業、大手小売業ネット販売部門などで顧客企業を広げ、アパレル・ファッション分野の扱いを増やしており、そのニーズへの対応をさらに強化する方向だ。グループ企業が持つ様々な機能を活用したネット販売支援サービスも提供している。
サイト開設・受注管理などのシステム構築から受注配送・決済、商品撮影、販促までの支援サービスを提供し、アパレル・ファッション関連企業にも顧客を広げている。これらを、中小企業でも使いやすいパッケージサービスとして、近く提供を始める予定だ。
「ネット販売が日常化し、売り上げ増には商自体の魅力に加え、販売方法でも差別化が必要になった。それには物流から変えなければならない」（長尾裕法人営業部ＴＳＳ営業推進室長）という。深夜に注文した商品が翌朝手元に届くＴＳＳは、新たな購買動機も掘り起こすともみている。
ＴＳＳは、機能統合と自動化で、関東圏では受注から基本８時間、東京２３区内なら最短４時間で配達できる。ＴＳＳに対応するセンターは現在、神奈川、三郷、新習志野、福岡、大阪、有明の六つのＡＰＦ（オートピックファクトリー）があり、順次拡大している。
2010/04/16
５月３０日に通販エキスパート検定
通販エキスパート協会は、５月３０日、業界初の「通販エキスパート検定」を実施する。
通販市場は１０年連続で拡大しているが、他の小売業とは異なる専門知識やノウハウが必要で、基礎知識から関連法、コンプライアンスまで含めた学ぶ場を提供する。１回目は、初級者向けの３級を実施し、次年度以降に２級、１級も計画している。
検定の対象は通販事業者やコールセンター、物流、印刷など事業者や周辺事業者、これから参入する企業、一般など幅広く想定。通販の仕組みや媒体戦略、顧客対応、バックヤード整備、関連法律の最新情報など不可欠で幅広い知識を網羅する。２月１９日には『通販エキスパート検定３級公式テキスト』（朝日新聞出版、２４１５円＝税込み）が刊行した。
１回目の申し込み締め切りは２７日。３級の受検料は個人４５００円、１０人以上の団体４０００円。詳細は通販エキスパート検定運営事務局（電話０３・３２３３・４８０８、ｗｗｗ．ｔｓｕｈａｎ－ｅｘａ．ｏｒｇ／）まで。
2010/04/09
デジタルマーケティングネクスト２０１０ １１月１７～１９日に開催
日本能率協会は、顧客とのコミュニケーションを活性化するＩＴ（情報技術）・ウェブ・モバイルの専門展示会「デジタルマーケティングネクスト２０１０」を１１月１７～１９日、東京ビッグサイトで開催する。このほど、これらのソリューション・サービス提供企業の出展募集を始めた。
２回目の開催となる今回は、「ウェブ・モバイルコミュニケーション」「Ｅコマース」「デジタルサイネージ」「クチコミマーケティング」「マーケティング効果測定」の５ゾーンで構成する。
企画展示ではＢｔｏＢ分野にフォーカスした「Ｂ２Ｂマーケティングソリューション２０１０」を新設し、営業・販促支援ソフトや業務支援アウトソーシングなど幅広く展示する。「拡張現実」（ＡＲ）を取り上げる「仮想・拡張現実パビリオン」も新機軸でマーケティングを始めとした３Ｄソリューションの用途開発を提案する。前回好評だった「マーケティングリサーチ＆データベースフェア」は情報収集・活用を支援するサービスを一堂に集める。
2010/04/08
オープン前にファンつかむ ネット販売、ブログ活用 リスク減へマーケティング
レディスブランドで、実店舗をオープンする前にネット販売やブログを活用してファンづくりをする手法が増えてきた。あらかじめ知名度を上げてマーケティングしておくことで実店舗のリスクを極力減らし、一気にブレークすることを狙っている。
この手法で今春、話題をさらっているのがマークスタイラーの「エモダ」。昨年１０月からネット販売をスタートしたほか、元読者モデル・販売員でプロデューサーを務める松本恵奈さんのブログで情報を発信。２月末以降に満を持して３店を出したところ、軒並み好調と成果を上げている。
３月の売上高は１号店の渋谷１０９店（３３平方メートル）が３３００万円、２号店の新宿ルミネエスト店（６３平方メートル）が４６００万円、３号店の心斎橋オーパ店（１０９平方メートル）が館１位の６３００万円を記録。コアターゲットとする２２～２４歳を中心にＯＬ客も取り込むほか、消化率も８５％と高い。
出店立地やＭＤに反映
「リアル店を開く前に、どんな客がどんな商品を求めていて、どれだけ松本の人気があるのか、リスクなくマーケティングしたいという思いがあった」（亀山隆広事業部長）。半年前からネット販売したことでＯＬ客も見込めることや、着こなし難度の高いアイテムにニーズがあることが分かり、出店立地の選択やＭＤに役立てられたという。「サルエルパンツなどは通常、数量を積むことはないけれど、動きがよかったためオープンに向けて思い切って発注することができた」。パンツはルミネエスト店で売り上げ構成比の３５％を占めるなど、主力アイテムになっている。
恵山は「ミーア」で、実店舗オープン前の１月末から期間限定で、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「ミクシィ」内に公認アカウントを設けて情報発信した。２週間ほどでマイミク数は２万２０００を突破。不特定多数に告知するよりも響かせることができたと見る。
２月中旬からは新動画配信サービス「クリックスルー」を活用しながら、ディレクターを務めるタレントの南明奈さんが出演するミュージックビデオ内のアイテムを「ファッションウォーカー」で先行販売。ブランドにつながる多様な入り口を設けると共に、商品の反応なども参考にした。「今のヤングは何が響くか分からないので、とにかくあらゆる手を尽くした。雑誌掲載にとどまらない仕掛けで、迅速に認知が上げられる」（金子修平プレス）。
付加価値はリアル店で
ジュライスターも今秋をめどに出店する「リリー＆べティ」で既にテレビ通販などを始めており、実店舗ありきの時代ではなくなったと見る。「情報伝達ルートが多岐にわたっていて、顧客づくりもリアル店ベースではなく、それ以外のところが大きくなってきた。無店舗で顧客の囲い込みを継続させつつ、商品企画に反映させたり、リアル店でのＭＤに生かしたい」（寺尾淳社長）。
こうした流れのなか実店舗の役割は今後、どうなるのか。恵山の金子プレスは、小売りにとどまらずブランドビジネスをするためには依然として役割が大きいという。「ＥＣ（電子商取引）などは取っ掛かりとしてはいいけれど、ブランドのより深いところはリアル店で接客しながら伝えるしかない。ブランド顧客を作るために、ただモノを売るだけでなくリアル店でサービスを提供し、付加価値を出していきたい」という。
2010/04/07
ネット活用の中国市場攻略セミナー開く ジェトロ上海
【上海支局】日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センターは、上海でマーケティングセミナー「ネットを活用した中国市場攻略戦略」を開いた。キャストコンサルティング上海有限公司董事大亀浩介氏、創造信息技術上海有限公司総経理柴田俊介氏、アリババ・ドットコム日本事業部マーケティング部長銭江峰氏の講演の後、３氏によるパネルディスカッションが行われた。
大亀氏は、中国市場攻略には「ＢｔｏＣがＣｔｏＣを追い抜く時期が日本企業にチャンス」と指摘した。柴田氏は「キーワードは価格とした上で、「解決策は低価格帯の商品開発と、３００元の“バー”を克服してプレミアム価格商品を受け入れてもらうためのクロスメディア展開」「日本企業はブランドの一番いいものを中国に持ってきていないという声がある。同じ商品を日中同時展開するような発想転換が必要」と指摘した。
銭氏は「客単価アップには日本製品が必要であり、タオバオモールでも５年後に日本商品の売り上げ比率を５％に向上したい。地域では消費力のある中国の３線都市、研究都市が狙い目」と指摘した。
2010/04/06
〈サポートビジネス〉 ＥＤＩ標準の新バージョンを無償公開 日本物流団体連合会物流ＥＤＩセンター
日本物流団体連合会物流ＥＤＩセンターは、インターネットに対応した次世代物流標準ＥＤＩの改訂版「物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準Ｖｅｒ０１―０５」を開発、３月末からホームページで無償公開した。
荷主業界ごとに異なる次世代標準ＥＤＩの乱立を防ぐため毎年バージョンアップしていおり、今回の主な改定事項は（１）集荷情報ビジネスドキュメントの追加（２）集荷情報にかかわるプロセス定義書の修正（３）在庫差異報告情報ビジネスドキュメントの追加（４）在庫差異報告情報にかかわるプロセス定義書の修正。
2010/04/06
英ネット販社買収へ リシュモングループ
【パリ＝松井孝予通信員】ラグジュアリー業界世界２位のリシュモングループ（スイス）は、英ネット販売会社ネット・ア・ポルテ買収に向け、株式買い付けを始めたと発表した。買収額は推定で３５０万ポンド。同グループは既にネット・ア・ポルテの株式３３％を取得している。買収は同ネット会社の経営陣と創業者であるナタリー・マスネ氏が支援している。
ネット・ア・ポルテは００年に創設。従業員はロンドンとニューヨークに合わせて６００人。昨年の売上高は約１億２０００万ポンド。世界のデザイナー３００人のコレクションを扱い、１７０カ国に利用者がおり、オーダーが１００万件を突破している。
リシュモンは同社を、もう一つのラグジュアリービジネスの独立会社として発展させる意向だ。
2010/04/02
ＲＣＴジャパン ＳＣウェブ運用サービス広がる 消費者目線で日々更新
ＲＣＴジャパン（東京）のＳＣウェブ運用支援サービスが広がっている。来店客数分析システム「ピープルカウンター」のＳＣサポートサービスで培ったノウハウを生かしたウェブ運用支援ソフト「ウェブＧ３」を使い、ＳＣに常駐するオペレーターがサイトのコンテンツを更新するのが基本の仕組みだ。
パソコン・携帯サイト、メールマガジン、印刷物などを一括管理する。常駐オペレーターを置くかどうかはユーザー企業が選べるが、常駐オペレーターの消費者目線で集めた新鮮な情報が集客力を高めると評価が高い。
このサービスには、オペレーターを常駐させ（週４日）情報収集から掲載までサイト運用に必要なすべての作業をＲＣＴが行うケース、ＳＣ運営企業が情報収集しシステム入力から掲載までをＲＣＴが行うケース、サイト運用はＳＣ運営企業がウェブＧ３を使って行うケースの３パターンがある。ユーザー側の状況に合わせて選択できる。現在、イオンモールなど３４ＳＣのサイト運用で利用されており、このうち３０カ所で常駐オペレーターを配置している。
オペレーターは現地採用で、ＳＣの客である主婦というケースが多い。一定のスキルは必要だが、ウェブＧ３は簡単な入力フォーム形式で更新できる。何より、買い物が好きで他人と話をして、情報を取れることが採用の一番のポイントという。ウェブＧ３は、イオンモールのウェブサイト運用支援で培ったノウハウを集めたソフトだが、消費者目線の情報を日々アップできる現地オペレーターの存在が、このサービスの特徴だ。
採用したオペレーターには情報の集め方やサイト更新をトレーニングし、日々サポートするオペレーター卒業生の在宅スタッフもいる。
また、毎月各ＳＣを巡回する営業マンもオペレーターをサポートする。オペレーターを置いても運用費用は月４０万～５０万円で済む。
