繊研新聞 アーカイブ/ネットビジネス関連記事
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2010年08月の主なネット・システム関連記事
2010/08/30
【ワールドニュース】 米アパレル２団体 ＳＮＳ活用セミナー 専任スタッフの配置が重要
【ニューヨーク＝杉本佳子通信員】米国のインティメートアパレル協会とアメリカンアパレル＆フットウエア協会が共催し、ニューヨークでセミナー「ソーシャル・メディア・ナウ」を開き、顧客とつながる手段としてソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の重要性を討議した。
セミナーでは、ツイッターとフェースブックを活用している会員制オンラインサンプルセールサイト「ルーララ」のマーケティング＆コミュニケーション部門バイスプレジデント、ステイシー・サント氏が、「ソーシャルメディアはキャンペーンではない。キャンペーンには絶対してはならない」と指摘。客とのコミュニケーションや、客が意見を自由に表明し合う場として活用することが、客の信頼を得ることにつながると強調した。同氏はまた、客はモデルやヘア、メーキャップの舞台裏、今まで知らなかったブランドなどを知りたがっているとし、ＳＮＳを使い、それらの情報を共有できると説明した。同氏によると、ＳＮＳの活用には、社内で専任スタッフを置き、毎日対応することが肝要という。ルーララは２年半前に創業し、現在会員数２２０万人以上で年商２億ドルを売り上げる。
フェースブックのメディアセールス部門ディレクター、スティーブン・ザングレ氏は、何のために客とコミュニティーを築くのか、その目的を明確にすることが重要とし、活用の好例として「リーバイス」を挙げた。
2010/08/27
商社が中国内販シフトを加速 製品供給、事業投資に注力 無店舗販売にも参画
【上海＝稲田拓志】商社が中国内販シフトを加速している。日本で培ったビジネスモデルを中国にも応用し、現地アパレル企業へのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）、日系アパレルの中国内販サポートを強めている。対日ＯＥＭが厳しさを増す中で、中国内販の成否が業績を大きく左右する時代に入っている。
商社の中国内販の主流は、現地アパレルメーカーへの製品供給だ。繊維事業の根幹をなすＯＥＭは中国に応用しやすいこと、現地アパレルが多店化するに当たって、日系企業の企画力、生産管理に魅力を感じていることが背景にある。住金物産はレディスアパレル分野、ＮＩ帝人商事が中国最大のスポーツアパレル李寧向けで実績を上げている。三井物産も本社、三井物産インターファッション、上海法人アルタモーダチャイナが連携し、台湾系や中国本土のアパレル企業と取り組みを本格化している。
ＯＥＭの関係構築だけでなく、事業投資も含めた現地企業との取り組みにも関心が高まっている。伊藤忠商事による杉杉集団への出資が代表的で、取引拡大に加え、取り組み先の企業価値を高めることに重点を置くケースが増えるとみられる。ＯＥＭの拡大には企画提案機能の維持・強化が不可欠で、住金物産の現地法人、上海住金物産は企画会社と連携を強めるほか、小型の縫製工場を年内にも確保し、サンプル提案機能を強化する。
中国で販売する日系アパレル企業のサポートも重要性を増している。百貨店アパレルだけでなく、ＳＰＡ（製造小売業）、専門店の中国進出、内販拡大の傾向が続いているほか、今後、中国企画品が増えるとみられるためだ。豊田通商は、国慶節前に日系４ブランドの小売店を１０店オープンさせる計画を進めている。年内にも香港で展開済みの商業施設ジャパン・ファッション・タウンを上海に開設する。三菱商事グループのトレディアチャイナは、物流、商品調達などで進出企業のサポート力を発揮しはじめた。丸紅は、丸紅上海有限公司と生産管理に携わる丸紅繊維上海が連携し、日系アパレルの中国内販向けドロップシップメントに乗り出している。
大きな流れとなりそうなのが、テレビ通販、ネット販売など無店舗販売への参画だ。ＮＩ帝人商事が現地テレビ通販企業への出資で先駆けとなったが、伊藤忠商事も韓国ロッテグループと共同でテレビ通販大手ラッキーパイに出資した。無店舗販売は、中国で急成長が見込まれる分野で、提携、出資が相次ぐとみられる。各社が中国内販へのシフトを急ぐのは、対日ＯＥＭでは大きな成長が見込めないことが大きい。利益拡大のためには中国内販の強化が欠かせない。ただ、中国内販の拡大は、日本人だけでは限界があるのも事実。「現地スタッフの育成が大きな鍵を握る」見通しだ。
2010/08/26
本誌との連動性向上 ネット販売のエル・ショップ サイト刷新、拡大へ
ファッション誌『エル・ジャポン』のネットショップ「エル・ショップ」は２７日、サイトを刷新する。サイトの使い勝手を良くし、エルの誌面との連動性を高めることで、販売の核となるブランド数を拡充してユーザーを増やす。リニューアルを通じて、エル本誌やネット媒体の編集者がプロデュースするネット上のセレクトショップというコンセプトを強調する。
エル・ショップは０９年９月に開設。ファッション誌の編集者目線で品揃えしたオンラインセレクトショップとして、国内外の２００～２５０ブランドを販売している。エル・ジャポン本誌やネット媒体のエル・オンラインとの連動を武器に感度の高いファッション販売サイトとして、１３年に１００億円の販売を目指している。
サイトを運営するアシェット婦人画報社の高内紀行コマース本部長は「シーズンごとに売り上げは伸びており、客単価も他のファッション販売サイトの２倍ほど」という。今後は、アクセスするユーザー数を増やしつつ、ショップのコンセプトをこれまでより分かりやすく見せることが課題だ。本誌やネット媒体経由でのアクセスが多く、売り上げの３０％はエル・オンライン経由でサイトにアクセスしたユーザーによるもの。これを増やすため、ネット媒体からのアクセス経路を増やすほか、ショップ自身もファッション誌が運営するセレクトショップという側面を強調した作りにする。
エル・ジャポンとエル・オンラインの編集者７人が選んだ商品を毎日更新する「エディターズ・クローゼット」のほか、「ファッションスナップ」と連動してストリート写真に近い商品を紹介したり、ブランドの歴史やデザイナーのインタビューを載せる「ブランドピックアップ」のコーナーを充実させる。
雑誌のメーキング映像や着こなし指南の動画も見られるようにする。商品を選ぶ際の画面もサイズや色を選びやすく、他の商品の閲覧への移行もスムーズに行えるようサイト内の回遊性を高める。ユーザーの閲覧履歴に沿ってお勧め商品を紹介する機能も付与する。
2010/08/24
通販売上高０９年度４．１％増
日本通信販売協会（宮島和美会長、正会員５０７社）がまとめた０９年度の通信販売の業界全体の売上高推計は４兆３１００億円となり、前期比は４・１％増となった。今年度も過去最高額を更新したが、成長の勢いは昨年（６・７％増）よりも鈍っている。
協会会員の売上高合計は２兆９５００億円で、こちらも過去最高を記録した。伸び率は１・７％増。上位１０社の売上高合計は約１兆２３００億円で、会員全体の４１・７％を占めた。
推計値は会員企業に、有力非会員約１５０社の売り上げを加えて算出した。会員企業に比べ、業界全体の伸びが高いのは、有力非会員企業にネット販売大手企業が含まれているため。会員企業もネットへの移行が進んでいるが、カタログや紙媒体での販売が中心になっている。
2010/08/23
次代の標準ＥＤＩ「流通ＢＭＳ」普及前夜 カギは理解の拡大 全婦連がガイダンス
次代の標準ＥＤＩ（電子データ交換）とされる流通ＢＭＳ（ビジネスメッセージ標準）が、量販店・スーパー業界や百貨店業界で徐々に広がっている。これらと取引があるアパレル企業の導入も始まった。しかし「現状は先行する量販店もまだ大手対大手が中心の取り組みで、百貨店はこれから」（坂本真人流通システム開発センター研究開発部主任研究員）の段階だ。標準ＥＤＩへの理解を広めることが課題になっている。
流通ＢＭＳは、経済産業省の流通システム標準化事業で「消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定されたメッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル・セキュリティーに関するＥＤＩ標準仕様」だ。小売業とその取引先である卸売業・メーカーも参画して作り上げた。量販店業界のグロサリー分野を皮切りに０７年に実導入が始まり、対象分野も広げてきた。しかし現在、約６０社の小売業が、それぞれ取引先１０～１５社との間での利用にとどまっている。総数でも１３０～１５０社程度という。
全日本婦人子供服工業組合連合会（全婦連）が実施した調査によれば、小売り企業とＥＤＩを実施している会員企業は７割で、このうちＪＣＡ手順利用が４６％、ウェブＥＤＩが４５％、流通ＢＭＳは５％足らずだった。また流通ＢＭＳの仕様・内容・効果について「よく知っている」企業は１６％にとどまり、「あまりよく知らない」が５２％、「全く知らない」を合わせると８割を超える。まだ知られていないことが、流通ＢＭＳ普及の最大の課題といえる。
ＪＣＡ手順は３０年前に策定されて広く利用されてきたが、通信速度が遅く、取引先小売り企業ごとにフォーマットが違う難点があり、さらにベンダーがソフト・ハードのサポートを終了しつつある。ウェブＥＤＩは、パソコンで手軽に導入できるが、取引先ごとにフォーマットが異なり、人手が必要になるケースも多い。坂本主任研究員は「ＪＣＡのモデムは既に受注生産に移り、価格はパソコンより高い。ウェブＥＤＩは、取引先ごとに画面が違う“多画面化”に直面することになり、結局、プリントアウトし再入力することが必要になる」という。どちらもＥＤＩ化で期待される、業務効率化やペーパーレス化などのメリットを十分には享受できないわけだ。
量販店はＪＣＡ手順がもうじき使えなくなるという事情があり、百貨店はＪＣＡ、ウェブＥＤＩ、繊維標準ＥＤＩなど複数のＥＤＩを併用し、また多くの未ＥＤＩ化の取引先を抱えている。小売業側も「時代に合った標準インフラ一つに集約したい」と考えている。
インターネットを使い、通信手順、フォーマット、業務プロセスが標準化された流通ＢＭＳ活用へ、ほとんどの量販店大手が動き始めた。百貨店では、高島屋、小田急百貨店、丸井が積極的に取引先に広げようとしている。業務効率化に加え、ＥＤＩシステムの標準化で、ＭＤ改革など「データ活用の範囲も広がる」ことを期待しているからだ。
昨年ごろから、流通ＢＭＳ対応のＥＤＩソフト・サービスも増え、企業規模や用途に合わせて選べるようになった。ＶＡＮ（付加価値通信網）サービスでも対応が始まっている。流通ＢＭＳ導入の投資対効果を具体的に検討できる環境になった。全婦連は、ＴＯＣ有明で開催する「２０１０アパレルソリューションフェア」内で２５日、その導入方法や効果などについて検討し、アパレル業界での普及策を考える導入ガイダンスを開く。
2010/08/20
店頭で使うアイパッド 接客支援やネット連携
「アイパッド」の店頭での活用が広がろうとしている。五反田電子商事（東京）の「ミライタッチ・フォー・アイパッド」は、ニューヨーカーがイオンレイクタウンＫＡＺＥ店に、ねこじゃらし（東京）の「アイパッド電子カタログ」を「フレッドペリー」原宿店が、ともに５月に導入した。フレッドペリーは今月中に全２２店に導入し、ニューヨーカーも導入店舗を増やす。ミライタッチは水着販促のために、渋谷パルコが７月から導入した。どちらのベンダーも一般企業向けのサービス提供を始めており、アパレルをはじめ広い分野の企業から問い合わせがあり、複数の具体的な商談が進んでいる。
ネット発で
ネット販売に特化したソリューションを提供している五反田電子商事のミライタッチは、そのノウハウを実店舗に活用するツール。ニューヨーカーには、簡単なゲームでクーポンなどが当たるキャンペーン、バーチャルな組み合わせを提案するコーディネート、商品一覧、新着情報などの機能を載せ、来店客が自ら操作する店頭設置用と接客用の２台のアイパッドを導入した。個々の商品にはＱＲコードを付け、モバイルＥＣ（電子商取引）サイトへのアクセスも簡単。渋谷パルコではパート１・１階のカフェに複数のアイパッドを置き、飲食しながら商品検索やアンケート投票、ノベルティーが当たるゲームなどを楽しめる。パート３・６階の水着売り場に送客するツールだ。
アイパッド電子カタログは、アップル社マッキントッシュ・アイパッド・アイフォンのソリューションを提供するねこじゃらしが、フレッドペリーから要請を受けて開発した。アイパッドで商品カタログと店舗情報を見ることができ、ネットショップともリンクする。商品ごとにツイッターで「つぶやく」こともできる。アイパッドを店頭のスタンドに立て掛けておき、来店客が触り始めたら接客開始という使い方だ。消費者向けアプリケーションも今後、アップストアで配信する。
普及へ商談
両社とも一般にも提供を始めており、アイパッド電子カタログは、商品カタログ作製と、客がどの商品を何回タッチしたかが分かるマーケティング機能を備え、３６万７５００円。オプションでツイッター、アンケートの機能、消費者向けアプリ配信のサービスも提供する。ミライタッチ・フォー・アイパッドは、集客・商品提案・会員化・販売の１０以上の多彩な機能があり、五つの機能を選んで初期費用は３００万円。こちらも消費者向けアプリをアップストアで配信する予定。
ねこじゃらしは、セレクトショップや化粧品関連などブランドイメージを大切にする企業を中心に２００件の問い合わせがあり、ファッション関連では２～３社で具体的な商談が進んでいるという。五反田電子商事は、年商１００億円以上を主な対象に、幅広い業種・業態への販売を狙っているが、全国チェーンなどアパレル企業の問い合わせも多いという。現在、数件の案件が進行中だ。今話題のアイパッドに、店頭の接客支援や実店舗とネットショップの連携、デジタルサイネージ（電子看板）などの機能を盛り込んだシステムへの関心は高い。普及すれば新しい活用法も広がりそうだ。
2010/08/20
ワールド、ＤｅＮＡ アパレルＢｔｏＢサイト共同運営 開設半年、順調に拡大 合同展の定期開催へ
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とワールドが共同運営するアパレル・雑貨に特化したＢｔｏＢ（企業間取引）サイト「バイヤーズクラブ」がスタートから半年が経過した。売買高はほぼ計画通りで、前月比で毎月２０％ずつ拡大している。ＥＣ（電子商取引）とアパレルの業界大手が手を組んだ同サイトは、アパレル特化型では日本最大級。合同展を開きリアルと仮想をつないだ点も特徴だ。システムやコンテンツを日々改善する一方で課題も見えてきた。１０月中旬に第２回の合同展開催を決め、課題解決のための仕掛けも行う。
「ＤｅＮＡと組んだ最大の利点が、スピード」とワールドの浦野隆司執行役員卸副事業部長。以前ワールドが運用していたダブルウイン（２月末閉鎖）は、システム開発や運用を外部に委託していた。ＤｅＮＡと組むことで、スピードが要求されるＳＥＯ（サーチエンジン最適化）対策やキャンペーンの打ち出しに有効という。
ＳＥＯはサイトの認知度向上に欠かせない。「アパレル、仕入れ」「アパレル特化型、仕入れ」など「要となる言葉を効率よく散りばめるのがポイント」（ＤｅＮＡの元沢伸夫ＥＣ事業本部ディレクタービジネス企画部長）。ＳＥＯ専門の企業があるほど、細かいチューニングとノウハウが必要とされるが、「ヤフーでは頻繁にトップに表示される」という。毎日サイトを閲覧するユーザーも多いため、飽きないよう頻繁にキャンペーンを打ち出す。セールや新たな特集は３日以内、ページは毎週更新し、フェースを変える。
一方、ＤｅＮＡにとってワールドと組むメリットは、商品企画や仕掛けの時期、販促方法など「卸の細かいノウハウの提供」だ。ワールドのバイヤーズクラブ専門ブランド「ビーニー」が「毎月売り上げ上位を誇る看板ブランドとなっている」のはその証だ。
一般にネット取引は、商品の多さ、時間や場所を選ばない点が長所だが、商品に触れられない、互いの顔が見えない点などが短所。リアルとの距離を縮める試みが、業界でも珍しい合同展だ。初回の２月展が好評だったため、定期開催を決めた。２回目は秋冬物の実需期である１０月１３、１４日、ワールド西麻布ビルで開く。詳細はサイト上で公表している。
見所は、仮想店舗での演出。展示数は初回の４０００点とほぼ同じ見込みだが、初回は世代別でラックに並べたのに対し、次回はワールドがテイスト別に商品を選び、セレクト型の店をキャリアで２店、ミセス（アラフォー）で１店設ける。
今後の課題が「バイヤーのＰＣのスキルアップ」と「期中取引の拡大」。バイヤーの中にはＰＣやネットに不慣れで、時間のかかりすぎや誤操作により受注を諦めるケースが少なくないため、セミナーや勉強会を合同展で開く。
合同展では、期中仕入れのアドバイスも行う。例えば展示会とサイトの併用者に対し、期中の商品不足や期中のニーズ変化などにも、同サイトを活用することで迅速に対応できる。ワールドの担当者が中心となり、商品選びや発注の時期や量をアドバイスする。
海外との取引も視野に入れ「英字サイトの作成やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で単純な出会いの場を提供するのは簡単だが、代金回収や輸入関税などの負担を解消するのが役割」として、プラットホーム作りを進める。
■バイヤーズクラブ ＤｅＮＡの総合型ＢｔｏＢサイト「ネッシー」のアパレル関連企業と、ワールドのアパレルＢｔｏＢサイト「ダブルウイン」を統合し、両社で１月末から共同運営する。商品掲載数１０万７０００点、サプライヤー１４００社２４００ブランド、バイヤー８５００社（７月末時点）。主なバイヤーはネットショップ、百貨店、通販。当面は入会金やシステム利用は無料。販売手数料は６～８％。
2010/08/19
伊藤忠 中国テレビ通販に参入 韓国ロッテと共同で ラッキーパイに出資
伊藤忠商事が中国テレビ通販市場に参入する。韓国ロッテグループと共同で中国の大手テレビ通販企業、ラッキーパイ（上海市）に出資したもので、日本のアパレル製品、雑貨、食品などを販売する計画だ。中国のテレビ通販市場は急成長が見込まれており、今回の出資を通じて、中国での生活消費関連分野の事業拡大を進める。
伊藤忠が出資するラッキーパイは、０７年設立で中国のテレビ通販業界の第４位。資本金は約７億８０００万円で、０９年１２月期の売り上げは約６８億円。山東省、河南省、雲南省、黒竜江省、上海市、重慶市の６エリアでテレビ通販を手がけるほか、中国全国放送のライセンスを持つ重慶テレビと合弁会社を設立し、全土でのネットワークを保有している。
伊藤忠は、韓国ロッテグループとＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、ラッキーパイの株式を取得。役員も派遣する。初年度にＳＰＣとして発行済み株式の６３・２％を取得し、今後４年間で１００％の取得をめざす。ロッテグループは韓国テレビ通販の大手、ロッテホームショッピングを傘下に持ち、「ロッテグループのテレビ通販のノウハウと伊藤忠の中国での商品調達力や物流ネットワークを融合させる」（福嶋義弘繊維カンパニーブランドマーケティング第一部門ブランドマーケティング第二部長）考え。出資比率は非公表だが、ロッテグループのメジャー出資となる。
中国のテレビ通販市場は、０９年で約３０００億円規模。今年は３９５０億円と約３０％増の成長が見込まれているが、小売市場のシェアは０・５％未満にとどまり、大きな成長が期待される分野。伊藤忠は、ラッキーパイの売り上げを「４年後には２～３倍に育てたい」としている。
2010/08/19
国内アパレル業界のＭ＆Ａ、資本提携 事業会社同士が主流 大手・上場中心に領域拡大の動き急
国内アパレル業界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資本提携は、破綻（はたん）や経営再建中の企業の「再生型」の一方、新たな成長を目指した「事業拡大型」が目立っている。０８年秋のリーマンショック以降の経済環境悪化の影響で、実現した案件は今年上半期まで減少しているが、市況の回復とともに、事業拡大を目指す企業の投資意欲は活発になっている。下期から実現する案件が増える可能性がある。数年前までアパレル業界への投資に意欲的だった投資ファンドによる案件は表面化しておらず、主役は大手・上場アパレルメーカーなど事業会社だ。
今年に実施された主な案件はすべて事業会社同士の取り組み。中でも、百貨店を主力販路とする大手・上場アパレルが事業領域を拡大するための動きが活発だ。昨年もＭ＆Ａを積極的に進めるオンワードホールディングスがレディスブランド「グレースコンチネンタル」を主力とするアイランドを、東京スタイルはデザイナー板倉慶二が運営する企画・小売り会社イジットをそれぞれ子会社化した。
■ノウハウを継承
今年は三陽商会が創業以来初めてとなる他企業との資本提携を実施、９０％を出資して新会社を作り、レディスヤングセレクトショップ「カイラニ」の運営を開始した。対応が手薄である高感度なレディスヤング分野の開拓と百貨店以外での販路拡大を目指すとともに、カイラニの買い付けを含む運営ノウハウを自社ブランドに活用する。
ルックは０８年１１月にナイガイからレディスＳＰＡ（製造小売業）「リンク・イット・オールを譲り受けたのに続く２度目のＭ＆Ａを実施、仏「Ａ・Ｐ・Ｃ」を国内展開するジャパン社を買収した。既にルックから企画・生産担当者を配置、来春物からライセンス企画の生産を開始、事業を拡大する。
業界内外で大きな話題となったのが中国の繊維・アパレル大手である山東如意科技集団によるレナウンへの資本参加と業務提携。増資によって、経営再建中のレナウンが財務体質改善を図る目的もあるが、事業拡大を目指す意味合いが強い。レナウンは国内の基幹ブランドへの投資を拡大するとともに、来春から如意と設立する合弁会社で中国内販に本格的に乗り出す。
■中小も成長狙う
新たな成長を目指すための取り組みは中小アパレル・ＳＰＡにも見られる。Ｍ＆Ａには該当しないが、レディス・メンズショップ「イーブス」を軸に成長している遊心クリエイションは海外進出を含めた事業拡大と管理・財務体質の強化などを目的とし、住金物産と資本・業務提携した。クロスプラスの子会社で、レディスヤングアパレルのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）・ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手掛けるスタイリンクは企画提案力をさらに強化する狙いで、レディスアパレル・小売業のジェミニから事業を譲り受けた。
サンラリーグループによる光商事の買収や、６月に民事再生法の適用を申請したオリゾンティの事業譲渡は再生型案件に分類される。古着・カジュアル専門店「ハンジロー」を展開する光商事は０９年６月期まで２期連続の赤字だった。昨年１２月期まで５期連続で増収、経常増益を達成したサンラリーグループがテコ入れする。ただ、光商事、オリゾンティの案件とも引き受け先にとっては事業拡大の意味合いが強い。専門店向けを中心とした婦人・子供服を主力とするサンラリーグループはハンジローと「インタープラネット」などを導入して小売り事業を強化、医薬品・ヘルスケア事業を主力とする興和にとってもアパレル事業をさらに拡大する狙いがあるからだ。
2010/08/19
ビジネスマッチング事業を実施 経産省
経済産業省は１２月９～１２日に、中国・上海で、日本人デザイナーと現地顧客とのビジネスマッチング事業「ジャパン・デザイン＋（プラス）」を実施する。
この事業では「モノ」（デザイン）だけでなく「ヒト」（デザイナー）の海外進出の支援を目的に、各デザイナーのデザインした製品・作品の展示による個別商談会やプレゼンテーションを通じ、顧客獲得の機会を創出する。また現地の商慣行等の情報提供や、現地企業とデザイナーのニーズを踏まえた引き合わせ、その後のフォローアップなども行う。ただ今回は、ファッションデザイナーは対象外となっている。
募集期間は９月１７日まで。詳細と応募方法はホームページ（ｗｗｗ．ｊａｐａｎｄｅｓｉｇｎｐｌｕｓ．ｊｐ）で確認できる。
2010/08/10
電子マネー会員獲得へ 流通２強、覇権争い ナナコ グループ内で囲い込み×ワオン 商店街、自治体と連携
電子マネーの決済件数で５割のシェアを握る流通２強イオンの「ワオン」とセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が会員獲得に覇を競っている。発行枚数でナナコを上回るワオンは、商店街や観光地、自治体などと連携を図る一方、ナナコはセブン‐イレブンから始めた端末設置を今秋には百貨店にも拡大、グループ店舗内での会員化に力を入れる。小売り本業の状況は芳しくない両社だが、回復までに少しでも多くの顧客を囲い込もうと、面目をかけた戦いが続いている。
００年の「エディ」で幕開けした電子マネーの決済件数は増え続けている。５月には鉄道系「スイカ」「パスモ」を加えた五つの主要電子マネーの決済件数が前年同月比４１・６％増の１億７５５８万件となった。なかでもワオンとナナコは５０～８０％増と突出した。
世界遺産でも
イオンはオープン方式で、幅広い消費者にカードを販売できる利点を生かし商店街や観光地、自治体など、様々な場所で地域マネーとしてのワオンを訴求しカードの販売に力を入れる。
観光地では世界遺産の石見銀山、首里城、飛騨の白川郷などと提携し、決済金の一部が遺産を守る基金として寄付できるご当地オリジナルのワオンカードも販売。６月末には都道府県レベルで初の包括提携を大阪府と締結し、大阪府の商業や観光振興に貢献できる「大阪ミュージアムワオン」を発売した。
「ワオンを地域振興に役立てる商店街も増えており、将来的には４７都道府県すべてで地域マネー機能を持ったワオンを発行する」（イオンの梅本和典執行役グループＩＴ・デジタルビジネス事業責任者）。今後は、商店街の共通ポイントカード、ゴルフ会員証、駐車券などの役割も担うフェリカポケットを搭載したワオンも増やし、会員の利便性を追求する。
補完サービス
一方、ナナコは、グループ企業内の顧客管理、ポイント還元などの相互補完サービスなどにたけ、グループ外で使える店舗も多い。ワオンもナナコもクレジットカードとの提携、自社ＳＣ内の専門店での利用など、電子マネーの基本的なサービス内容はほとんど変わらないが、決済件数ではナナコがワオンを上回る。
ナナコは、サービス開始から１カ月後の０７年５月には国内最大のコンビニであるセブン‐イレブン（１万３５００店）全店に端末を導入しデニーズ、イトーヨーカ堂の食料品売り場など、グループ企業に広げた。０８年６月にはハウスカードのアイワイカードのポイントをナナコのポイントに交換できるサービスを開始し、既存客を囲い込んだ。
グループ企業以外の店舗での利用も０７年１０月に始め、今では家電、カラオケ、美容院、イズミのゆめタウンなど、幅広い業種でナナコが使用できるようになっている。最近では新設ＳＣアリオ北砂（東京）周辺の商店街などにも勧誘を広げるなど、発行枚数でもワオンを追撃する姿勢を示している。
６月にはヨーカ堂の首都圏店舗を中心に約８０店で衣料品と住まいのフロアのレジにも端末を設置した。１０月からはグループのそごう・西武の一部店舗の食料品売り場でサービスを開始する。「セブン‐イレブンで獲得したナナコの会員がＧＭＳ（総合小売業）のヨーカ堂の顧客になるケースも多く、百貨店でも新規顧客につなげる」（アイワイ・カード・サービスの磯邊俊宏執行役員電子マネー開発部担当）。将来的にはアカチャンホンポやロフトなどのグループ専門店にも端末を置き、幅広い客を獲得する考えだ。
ナナコはモバイル会員の獲得にも力を入れ、ワオンは今期中にネット決済に参入する。今後は会員獲得の競争の場がリアル店舗からネットに広がる。
2010/08/06
顧客情報が一部流出 イズミヤ
イズミヤ（大阪市）は、ネットスーパーサイト「楽楽マーケット」の運営を委託していたネオビート（大阪市）のウェブサーバーに不正アクセスがあり、一部顧客のクレジットカード情報が流出した疑いがあると発表した。
流出情報はクレジットカード番号、有効期限、名義。流出規模は速報値段階でクレジットカード情報１万２１９１件（うちイズミヤ顧客４７２０件）。ネットスーパーは７月３１日午後４時に閉鎖した。情報流出の可能性がある顧客には個別にメール、郵送で連絡した。不正利用請求など被害補償はクレジットカード会社と連携して対処していく。ネットスーパー閉鎖中はカタログによる電話、メールでの受注を行う。
2010/08/05
【情報システム】 全日本婦人子供服工業組合連合会 松原一廣理事長 ネット時代のソリューション一堂に
今回アパレルソリューションフェアのテーマは「輸出戦略と内需拡大」。この二つはアパレル企業が対処すべき最重要課題です。
初日のセミナーは、この課題解決に向けて国内外にネットショップを運営し成果を上げている夢展望の事例発表と国際的ネットビジネスを展開するアリババによる海外ネットの現状報告とアパレル企業向けの国際ネット活用の提案です。これから消費市場として中国、東南アジアを考える時に必要な情報です。国内需要開拓では３Ｄ技術を応用した衣服製作法と４０代女性の体形・ボディーについてアパレル企業での実例の講演です。ファストファッションの影に隠れ目立ちませんが、これは安定した市場であり、新商品開発の参考にしてください。
最近流行語ともなっているクラウドコンピューティングについても、２日間にわたりアパレル業界向けの応用事例を各社が提案します。ＣＡＤ、基幹業務などのシステムがどう変わっていくか、使いやすくなるのか、アパレル業界にとって、興味深いテーマです。
最終日は流通ＢＭＳです。従来のＪＣＡ手順に替わるネット利用の次世代ＥＤＩで、既にアパレル業界では大手小売数社が本格運用を開始しており、今後数年のうちに業界に普及することは確実です。
展示はこれらのセミナーと関連した区分になっており、ＣＡＤ・生産・情報管理、アパレルＥコマース、流通ＢＭＳ、プロダクトサービスの４ゾーンに分かれ、各社の最新ソリューションが展示されます。クラウド、Ｅコマース、流通ＢＭＳはネット時代の到来を象徴するソリューションです。小売対象としてはＭＤシステムだけでなく、ハンディーターミナル、プリンターなどの周辺機器まで展示されます。製造から店頭までの最新ソリューションを集め展示しておりますので、ぜひ来場ください。
2010/08/05
【情報システム】 １０アパレルソリューションフェア ＣＡＤや基幹業務もクラウドへ 標準ＥＤＩゾーン新設
日本婦人子供服工業組合連合会は２４、２５日、ＴＯＣ有明のコンベンションホールで「２０１０アパレルソリューションフェア」を開催する。今回新たに設けた「流通ＢＭＳ」ゾーンには８社が、「ＣＡＤ・生産・情報管理」１１社、「アパレルＥコマース」１０社、「プロダクトサービス」４社、特別出展で業界専門紙４社の計３７社が出展する。
今回、新設された流通ＢＭＳゾーンは、経済産業省の流通システム標準化事業で策定された、流通業界全体をカバーする標準ＥＤＩに対応したソフト・サービス業界向けに提案する。アパレル業界では、高島屋、小田急百貨店、丸井、イオンなどとの間で実運用が始まっており、標準ＥＤＩ普及に向けて、これらの小売業がイニシアチブをもって活動している。一般向けにも、先行する量販店チャンネル向けに続き、百貨店チャンネル向けのソフトやサービスも登場し販売が始まっている。既存のＥＤＩシステムを持つ企業が、現在の環境下ですぐに導入することは難しいのかも知れないが、既存も流通ＢＭＳもウェブもと、様々なＥＤＩに対応できるパッケージや、安価な入門タイプもある。標準化は、コスト削減だけでなく、将来の競争力強化の課題でもある。様々なソフト・サービスが集まった流通ＢＭＳゾーンは、アパレル企業も小売業も訪れてほしい。
今回、もう一つの話題はクラウドだ。数年前からＡＳＰサービスやＳａａＳサービスといった名称で、ネットワークを通じてソフトを利用し、自社でサーバー管理せずに、低い初期・運用費用で利用できるものが登場しているが、コスト構造を変えるだけでなく、企業の業務スタイルを変えるものとみるのが妥当だろう。今回の出展では、ＣＡＤ・生産・情報管理ゾーンで、東レＡＣＳと旭化成ＡＧＭＳがＣＡＤのクラウドサービスをアベイルはサンプル管理システムを披露する。３社とも、具体的な課金の仕組みをソリューションフェア会場で好評する予定だ。
また、既に提供を始めているものでは、ディーティーピーがアパレル企業向けの基幹システムを紹介する。Ｅコマースや流通ＢＭＳの各ゾーンでもクラウド型でソフトを提供する企業はケイビーエムジェイ、コマース２１、ロジザード、トレ・ヴォーチ、富士通エフ・アイ・ピーなど多い。
３年目となったＥコマースゾーンもサイト構築から受注・在庫管理、物流、集客・販促、分析などビジネスのすべてをカバーするソフト・サービスが揃った。
Ｅコマースやクラウド、流通ＢＭＳなど話題の展示に関連したセミナーメニューも豊富だ。その他にも３Ｄ技術を活用した衣服製作・商品開発や出展各社のワークショップも用意されている。各セミナーとも無料で参加申し込みは当日会場受け付け。詳細は、日本婦人子供服工業組合連合会アパレルソリューションフェア実行委員会＝０３・３８６６・８９２０番、または、連合会ホームページ（ｗｗｗ．ｊｗｃａ．ｏｒ．ｊｐ／）
2010/08/05
情報サイト携帯版開始 アパレルウェブ
アパレルウェブは３日、アパレル業界向け情報サイト「アパレルウェブ」の携帯版をオープンした。ファッション関連のニュースダイジェストを携帯電話でも閲覧できる。アドレスは、ｗｗｗ．ａｐｐａｒｅｌ－ｗｅｂ．ｃｏｍ／
2010/08/03
金澤ロジザード社長 厳しい中国ＥＣ市場 まず現地パートナー
金澤茂則ロジザード社長は「中国ＥＣ市場は日本以上に競争が激しい市場。まず中国企業とパートナー関係を築くことが成功へのカギ」と、中国ビジネス拡大戦略セミナー（国際物流総合研究所主催）で講演した。
中国のＥＣ市場は急速に成長しており、これを取り込むことで顧客数も流通額も一気に拡大することが期待できる。しかし１店舗当たりの人口は日本の数分の１であり「日本以上に競争が激しく、今後さらに激化する」と予想する。また、中国国内でショッピングサイトを運営するには経営性ＩＣＰ（インターネット・コンテンツ・プロバイダー）ライセンスが必要であり「日本企業が取得するのは極めて困難」と指摘する。
その対策は一つではないが、最も容易なのが、タオバオなど中国ＥＣモールに出品・販売する方法だ。出品代行企業も多く、手数料だけで販売できる。ヤフーチャイナーモールのようなサービスを利用すれば、さらに簡単だ。しかし、差別化ができず、長期にわたるブランド構築は難しい。「まず試してみようという企業向き」という。
金澤社長は「独自のショップを作り、顧客情報や販売ノウハウを蓄積し、中長期の成長を模索しようというなら、サイト運営を信頼ある中国企業に任せることが現実的だろう」と分析する。自らはコンテンツ制作し、商品を中国企業に卸販売する形だ。ロジザードのユーザー企業では、実店舗も出店し、認知を広げてから、この方式でＥＣ事業を推進しようという企業が多いという。良いパートナーと代理店契約を結ぶまではパワーもいるが、ここが成功のカギだ。「早くやることが成功につながる時期はもうじき終わるが、まだ遅くはない」と参加者を励まして講演を締めくくった。
2010/08/03
ＮＥＸＤＧ 「電子店長」サービス ＥＣ企業の課題見つけ解決策提供
日本通運とデジタルガレージ（ＤＧ）が６月設立したＮＥＸＤＧ（ネックスディージー、東京）は、１０月から「電子店長」フルフィルメントサービスを提供する。日通の物流とＤＧのネットビジネスのノウハウを組み合わせ「ＥＣ（電子商取引）事業者が困っている課題を見つけ出し解決策を提供する」（青浩司社長）サービスだ。
ＥＣショップ管理システムを中心に販促支援・決済・倉庫・配送サービスをワンストップで、インターネットを通じて提供する。日通のノウハウを詰め込んだ倉庫管理システムとＥＣサイトの連携による在庫の一元管理、日通の物流インフラ利用による受注変動へのフレキシブルな対応、ツイッターの日本での事業を支援するＤＧならではのツイッター連携、両社グループの決済機能を生かした業界最多の決済メニューなどが特徴だ。ツイッター連携では商品ページにツイッターつぶやきボタンを標準装備し、クチコミを使った低コストの集客アップが図れる。決済メニューは、クレジット・コンビニ・郵便局決済に対応し、海外向けのペイパルとアリペイ（予定）、電子マネーも利用できる。代引きにも対応し、消費者の幅広いニーズに対応できる。
さらに、オプションで低コストな荷造り資材調達やコンサルティングなど日通グループのさまざまなサービスも利用できる。ＮＥＸＤＧは当面、日本国内市場向けにサービス提供するが、日通の海外物流サービスを利用することもできる。中期的には、ネットワークを生かした自社でのグローバル対応にも踏み出す。
年商１０００万円超から１億円未満規模の成長期にあるＥＣ企業が主要な対象だ。９月までに全国で説明会を開催する予定だが、既に日通の営業スタッフを通じたものなど引き合い・問い合わせが数十件あるという。５年後に売り上げ５０億円が目標だ。「ユーザー企業の課題を顕在化させ、これを解決するプル型事業の確立がカギ」と青社長はいう。
2010/08/02
１０年度もパリと上海でトーキョーアイ テキスタイルメーカー支援も
国内のアパレルメーカーやデザイナーの海外展開を支援するプロジェクト「トーキョーアイ」の１０年度事業内容が決まった。日本のファッションの海外展開支援とイメージ向上を目的としたもので、初回の０９年度に引き続きパリと上海で展示商談会とテストマーケティング販売を実施する。また、新たにテキスタイルメーカーを支援する「トーキョーアイ・ファブリックコレクション」も開催。同プロジェクトは０９年度に引き続き、経済産業省からの受託事業として、伊藤忠ファッションシステム（ＩＦＳ）が運営。予算は前回の１億円より１割減になる。
新企画である日本のファブリックの海外展開を支援する「トーキョーアイ・ファブリックコレクション」では、中国のアパレルブランドを個別訪問し商談する。台湾のコンバーターがアポイントを設定し、商談に同行する。広州市内で展示商談会も行う。コーディネーターはＩＦＳの池西美知子氏。開催予定は１１月。
ファッションビジネスマッチング事業の「トーキョーアイ」は２シーズン目。パリでの展示商談会は、トラノイショールームで１０月１～６日。アパレルや服飾雑貨など約１０ブランドが対象になる。３月上旬にも実施予定。同時期に、セレクトショップでのテストマーケティング販売も行う。上海では１１月に１０日間前後、展示商談会を実施。テストマーケティング販売では雑誌やテレビで告知してアピールする。店はいずれも選定中。
出展ブランドは、トーキョーアイ事務局のウェブサイトで公募して選定する。締め切りは８月３１日必着。公式ＨＰはｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ－ｅｙｅ．ｊｐ
