ファッションビジネス専門紙 繊研新聞 ネットビジネス関連記事

2011年06月の主なネット・システム関連記事

2011/06/30
「エディ」で提携　ＫＤＤＩと楽天
　ＫＤＤＩと楽天は、電子マネー「エディ」で提携する。ＫＤＤＩの携帯電話の利用者は楽天グループのビットワレットが展開するエディの入金決済が簡単にできるサービスを８月から始める。普及が急速に進む高機能携帯電話（スマートフォン）の利便性を高めるとともに、電子マネーの利用を促進する。
　これまでエディの入金はクレジットカードや現金で行ってきた。新サービスでは、携帯電話の暗証番号があれば入金でき、入金金額は電話料金と一緒に請求される。９月からスマートフォンでは、残高が一定額を下回ると自動的に入金するオートチャージの機能も持たせる。秋をめどに「楽天市場」の支払いにも同様の決済方法が利用できるようにする。
　両社は今後、リアルとネットを融合したマーケティングや、アジアをはじめとした海外事業などでも連携していく方針だ。

2011/06/29
楽天　「楽天市場」出店企業のフランスでの販売支援
　楽天が昨年子会社化したフランス企業プライムミニスターが運営するＥＣ（電子商取引）サイト「プライムミニスターコム」に、楽天市場に出店する５店舗が出店する。日本企業の出店は初めて。３０日からパリで開かれる「ジャパンエキスポ」にも出展、これら５社を紹介するブースを構える。
　プライスミニスターコムは欧州で１５０万人の会員を持ち、商品登録点数は２億点に達する。今回、出店するのはレディスファションの「イーザッカマニアストアーズ」、メンズファッション「シルバーバレット」、インテリア「壁紙屋本舗・カベガミヤホンポ」、きもの「着物京小町」、アロマランプ「ラ・ベルジェ」。いずれも日本の伝統を受け継いだ商品や、日本の最新トレンド商品を販売し、日本文化に関心の高い現地ユーザーの獲得を目指す。
　ジャパンエキスポでは、会場の中に「ヴィレッジジャポン」という１８０平方メートルのスペースを設け、五つのショップが、楽天の呼びかけに応じた京都府、倉敷市、岩手県など九つの自治体とともにブースを構える。浅草仲見世通りをイメージした横丁を再現、商品、地域の特産物をアピールする。

2011/06/29
９１ヵ国でネット販売　メーシーズ
　【サンフランシスコ＝立野啓子通信員】米百貨店の最大手メーシーズは、ＥＣ（電子商取引）のサービス会社フィフティワンと提携し、「メーシーズ・コム」のサイトで、世界９１カ国でネット販売を始めると発表した。対象は、日本を含むアジア、アフリカ、オーストラリア、カリブ海諸国、欧州、中東、南米など。構造改革と商品改革で、昨年後半から回復めざましいメーシーズは、ネット販売の伸び率が特に高く（１０年度は２８・７％増）、メーシーズ・ドット・コムの社長ケント・アンダーソン氏によると、１０年度は北米以外からメーシーズのサイトに３６００万のアクセスがあり、顧客の要望は十分で、メーシーズのグローバルな基盤を築くことになる。
　一方、フィフティワンは、国際市場のネット販売サービスと米小売りのインフラサービスで知られる。メーシーズのネットで買い物した国際市場の顧客は税金、送料を含めた価格が、為替レートを換算した各国の通貨で表示され、クレジットカードで精算出来る。メーシーズでは、独占販売やＰＢの割合（１０年度２０％）を増やしており、差別化商品の拡大も進んでいる。

2011/06/28
【ファッションスクール】　ファッション意識調査　ネット、アウトレット増える
　服飾系専門学校に通う若者も、経済的に買いたくても買えないブランドが多く、やり繰りして手の届くファッションを楽しんでいる――繊研新聞社が１２年春卒業予定者を対象に行った「ファッション意識調査」（回答者数１８９７人）では、経済状況と流通構造の変化を反映し、ファッション消費は若干増加傾向が見られたものの、低価格業態も利用して工夫を凝らしている購買行動が現れた。
◇
　「好きなブランド」は、７年連続１位の「ヴィヴィアン・ウエストウッド」以下、常連に交じって初の上位入りの「ファーファー」、３年ぶりに１０位内に入った「アナスイ」などデザイナー系が票を増やした。「シアタープロダクツ」２１位、「ノゾミイシグロ」２３位と東京デザイナーがファッション専門校生らしく浮上した一方、「ユニクロ」は０８年来の１０位圏外となり、セレクト系も上位から消えた。
　「尊敬するデザイナー」は、昨年までの好きなデザイナーから設問を変えたが、従来と同じ顔触れが並んだ。ただし「いない」や無回答が４０％近くに上り、デザイナーへのこだわりの低下傾向が続いている。
　「よく買うブランド」はユニクロが４年連続で断トツ。第２、第３の山は内外のファストファッションの雄が占め、日本でも店舗拡大を始めた「フォーエバー２１」と「アクシーズファム」は初の１０位圏内入り。有力ＳＰＡ（製造小売業）がしのぎを削る中、選択肢が広がった低価品市場の競合が強まり、何年か順位を上げてきた古着人気はやや落ち着いた。憧れや好きなブランドと、現実の消費との乖離（かいり）を示す結果となった。
　「よく服を買う場所」は、都心のビルや路面店が上位に並ぶ中、「ネットショップ」が前年より１５０票以上と大幅に伸ばしている。「郊外ＳＣやモール」も「百貨店」に迫る勢いで、初めて選択肢に加えた「アウトレット」も２５０票を集めた。ファッション商品の購入場所が広がり、ネットや郊外のモール、アウトレットの浸透が進んでいる。
　具体的な店名では、３年ぶりに１位になったパルコと僅差（きんさ）のルミネが２トップを占め、丸井が続く構図は昨年と同じ。票の伸びが大きいのは、ラフォーレと地方で強いイオン・イオンモール、初登場のアウトレット。ゾゾタウンも昨年に続き３０票以上を集め、上位に食い込んだ。
　「１カ月のファッション消費の変化」は、「減った」が３５％（前年は４２％）、「増えた」３３％（２２％）、「変わらない」３１％（３６％）とほぼ同率で若干、消費が増える傾向が出てきた。
　「１カ月の消費額」も１万円未満３２％（５０％）、１万円台２８％（２５％）、２万円台２０％（１２％）と、１万円未満が減って２万円台が倍近くになり、３万円以上も１７％（１１％）と増えた。
　「１カ月のファッション消費比率」は、２１％以上が４割を占め、１０％以下は２４％、「１６～２０％」１８％、「１１～１５％」１５％だった。増加気味と言っても少ない予算の中、やり繰りしてファッションにお金を回す消費行動がうかがえる結果となった。

■アンケート協力校
　文化服装学院、モード学園、エスモード・ジャポン、バンタンデザイン研究所、ヒューマンアカデミー
　北海道ドレスメーカー学院、北海道文化服装専門学校、宮城文化服装専門学校、ドレメファッション芸術専門学校、横浜ｆカレッジ、杉野学園ドレスメーカー学院、桑沢デザイン研究所、東京服飾専門学校、二葉ファッションアカデミー、華服飾専門学校、青山ファッションカレッジ、田中千代ファッションカレッジ、武蔵野ファッションカレッジ、織田ファッション専門学校、ファッションカレッジ桜丘、目白ファッション＆アートカレッジ、大塚きもの・テキスタイル専門学校、エファップ・ジャポン、東京ニットファッションアカデミー、ヒコ・みづのジュエリーカレッジ、国際トータルファッション専門学校、松本衣デザイン専門学校、ＯＫＡ学園トータルデザインアカデミー
　愛知文化服装専門学校、中部ファッション専門学校、名古屋服飾専門学校、名古屋ファッション専門学校、金沢文化服装学院、福井文化服装学院、明美文化服装専門学校、静岡デザイン専門学校
　上田安子服飾専門学校、大阪文化服装学院、京都川上服飾専門学校、ディーズファッション専門学校、東洋ファッションデザイン専門学校、マロニエファッションデザイン専門学校、大阪ファッションデザイン専門学校、神戸ファッション専門学校、神戸服装専門学校、中国デザイン専門学校、倉敷ファッションカレッジ、文化服装学院広島校、小井手ファッションビューティ専門学校、広島ファッション専門学校、石田あさきトータルファッション専門学校
　香蘭ファッションデザイン専門学校、福岡大村美容ファッション専門学校、ヒロ・デザイン専門学校、熊本デザイン専門学校

2011/06/28
ヨッソー・ジャパン　日本モール開設へ体制強化　中国オンラインモール「ＹＹＯＳＳＯ」
　中国のファッション系オンラインモール「ＹＹＯＳＳＯ」（ヨッソー）を運営するヨッソー・ジャパン（京都市、志方義司代表取締役会長）は、サイト内での「日本モール」の開設に向け、システムや体制を強化した。
　ヨッソーには消費者向けのほかに卸売り向けエリアがあり、卸展開する出店企業の利便性を向上させるため、他の中国大手ＥＣ（電子商取引）サイトとの相互連携をシステムの補強でスムーズにした。他サイトの商品検索でもヨッソー内の商品がヒットする率を高める。
　また、ネット上でのブランディングやプロモーションなど、ブランド管理代行業務の精度向上のため、ファッション販売員出身などの小売り経験スタッフを増強し、５人のチームを作った。すでに台湾、香港、中国などからの代行業務の受託を始めている。
　日本モールは今秋までに立ち上げる計画で、現在までにアパレル、コスメ関連企業など２０社以上と商談を進めている。

2011/06/27
ＥＣサイトのトラブル解決サービス　日本ベリサイン
　日本ベリサイン（東京）はトレードセーフ（東京）と販売代理店契約を結び、ＥＣ（電子商取引）サイトのトラブル解決を支援するサービス「トレードセーフ・トラストマーク・フォー・ベリサイン」を７月１日から始める。
　新サービスでは、両社の審査で優良と認定されたＥＣサイトは「トレードセーフ・トラストマーク」を掲載できる。認定サイトは、客とトラブルが生じた場合、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）機関「ＥＣネットワーク」が双方の事情を聴取し、客観的な解決策を示すサポートが受けられる。また、客には「トレードセーフあんしん補償サービス」で、最大１０万円の見舞金が支払われる。
　ＥＣサイトは、トラブルへの対応時間を軽減でき、「安心マーク」の掲載で受注率の向上が期待できる。

2011/06/24
韓国にゾゾタウン　ＥＣ２社と提携
　スタートトゥデイは韓国の有力ＥＣ（電子商取引）企業と業務提携し、日本最大級のファッションＥＣモール「ゾゾタウン」を韓国に出店する。
　韓国最大のショッピングサイト「イーベイジーマーケット」を運営するイーベイジーマーケットと、オークションサイト「イーベイオークション」運営のイーベイオークションの２社と業務提携に向けて基本合意した。 　８月には両サイトに新設されるカテゴリー「日本ブランド」（名称未定）にゾゾタウンが出店する予定。韓国でのゾゾタウンの認知度を高め、日本ファッションの普及を目指す。現在、約１３０ブランドの販売が決まっており、今後も増やしていく。
　同社は積極的に海外展開を広げる方針だ。ゾゾタウンには以前からアジアを中心に海外からアクセスが１割程度あり、１１年３月期の海外販売は約１億円だった。今年５月にはゾゾタウンの海外販売向けグローバルサイトを立ち上げた。またソフトバンクと提携し、９月には中国での販売も予定しており、中国、韓国と海外戦略は着実に前進している。

2011/06/23
セシール　２０代後半向け「アニタ・アレンバーグ」通販サイト　おねだり機能スタート
　セシールは、女性ファッションブランド「アニタ・アレンバーグ」の通販サイトで、ウェブコンテンツ企画・製作のエイジア（東京）が提供する通販を利用して、ユーザーが欲しい商品を特定の人に“おねだり”出来る販促支援ソリューション「おねだり上手」の運用を始めた。
　サイトでは、ユーザーが商品ページにある「おねだりボタン」を押すことで、メールのほか、ツイッター、フェースブック、ミクシーなどのソーシャルメディア経由でも簡単におねだり出来る。
　２０代後半を主対象にしたウェブ通販のため、「自分で買うのではなく、プレゼントして欲しい」という新たな顧客ニーズを発掘して販売機会を創出する。
　口コミ効果による、ブランド認知の向上も期待しており、オンラインショップの中でも先駆けて導入した。

2011/06/23
【地域流通（関西）】　「神戸セレクション」事業広がる　ネット売り上げ倍増
　公募により新しい神戸ブランドを選定、発信する「神戸セレクション」（企画運営・神戸市産業振興財団）の事業が広がっている。応募数、選定ブランドの売り上げとも毎年伸びている。
　神戸セレクションは新しい神戸ブランドの創出を通じて、神戸経済を活性化することを目的としている。０７年度から始まり、毎年ブランドを選定し、インターネットモール（楽天市場）、百貨店などでのイベント販売を開いている。対象商品は衣食住すべてで、アパレル・服飾雑貨関連が半分ほどを占める。これをきっかけに販路を広げたり、全国的に知名度を上げたブランドも少なくない。
　１０年度は８９件の応募の中から４９件を選定。ファッション関連はＦ・Ｏ・インターナショナルのフェイクベルトパンツ・だまし絵ベストＴシャツ、ＪＴＰトレーディングのラムレザースタンドカラージャケット、フタハトの親子でおそろいアンクルブーツ、フットドリームのベビーファーストシューズなど。楽天では今年１月２１日から３月８日までの４８日間で、６億６０００万円（前年比２倍）が売れた。０７年度６２００万円、０８年度１億４５００万円、０９年度３億３４００万円と倍増を続けている。１０年度の売り上げのうち、モバイルの比率が５０・５％を占めた。
　百貨店ではヤマトヤシキ姫路店（出品４４ブランド）で２月２～７日に販売会を開き、２１０４万円（８０％増）が売れた。初めて取り組んだ天満屋岡山本店（４月２９日～５月５日、出品３２ブランド）も２２７０万円と順調だった。
　１１年度の取り組みは始まっており、８月５日まで募集する。公募説明会を６月２８日に開き、９月末に選定する。これまで百貨店での販売会は年明けに設定していたが、１１月初旬に大丸京都店で開くことが決まっている。楽天、ヤマトヤシキでの販売は従来通り継続する。
　今月下旬には、モニターサイト「神戸ブランド力向上委員会」を立ち上げる。神戸の大学生やブロガーがモニターとなる。ツイッターやフェースブックを活用、企業と顧客のコミュニケーションを促し、神戸ブランドをさらに浸透させるのが狙いだ。モニターに集まってもらい、試食会などの特別企画も予定している。

2011/06/20
ＳＧシステム　中国で合弁設立　通販向け物流システム販売
　ＳＧホールディングス・グループのＳＧシステム（京都市、安延申社長）は中国で物流・通販システムの開発・販売を行う合弁会社を設立する。佐川急便をはじめとするＳＧホールディングス・グループ各社が日本国内で物流システムを構築してきたノウハウを生かし、中国企業、中国市場へ進出する日系企業に物流に関するＩＴ（情報技術）ソリューション、ＩＴサービスを供給する。
　新会社は「無錫飛達物流軟件有限公司」で、所在地は江蘇省宜興市。設立は７月１日の予定。資本金は２００万元で、ＳＧシステムが５０％、常州発創ソフトが５０％出資する。
　合弁相手の常州発創ソフトは０７年設立、中国企業・政府の業務ソフトの受託開発、中国企業業務パッケージ開発および販売を手掛けている。当面は、ネット販売向け物流システムの開発や出荷・在庫管理などのシステム構築および運用サービスを提供するとともに、提携パートナーが運営するデータセンターなどを利用して、こうしたソリューションを中国国内にクラウドサービス化して提供していく。
　グループ企業の佐川グローバルロジスティクスが進める中国市場展開を支えるため、傘下の中国法人と連携、中国国内におけるＩＴサポートを向上する。

2011/06/22
中国向け、２０年に１兆円超へ　経産省「電子商取引市場調査」
　経済産業省が実施した電子商取引（ＥＣ）市場調査によると、日本の事業者から中国の消費者に向けたＥＣの市場規模は１０年年間で９６８億円だった。中国消費者の利用意向は今後も強く、２０年には最大で１兆２６００億円程度まで拡大すると見ている。今回、日本、米国、中国の３カ国間の越境ＥＣ取引規模調査を初めて実施した。
　中国の越境ＥＣ利用者の購入額は日本と米国（１２０９億円）を合わせて２１７７億円。これに対して日本の消費者の中国からの購入額は２４億円、米国からが３２２億円の計３４６億円、米国の消費者の購入額は日本からが６１３億円、中国からが６５３億円の計１２６６億円。中国の越境ＥＣ取引の額は日本、米国を大きく上回る。
　越境ＥＣの利用率は、日本が１８・９％（対前年４・１ポイント増）、米国が２３・４％（７・６ポイント増）なのに対して、中国は５８・７％（１５・７ポイント増）と利用率が急速に伸びている。越境ＥＣ利用の経験の有無を問わず、今後の利用意向は、中国が「積極的に利用したい」「機会があれば利用したい」を合わせて７９・５％。日本の１８・９％、米国の２７・５％に比べ利用意向率も高い。
　中国の越境ＥＣ利用者が日本から購入した商品を見ると、衣類・アクセサリー類がトップで４０・６％、書籍・雑誌類が３５・８％。医薬・化粧品と食品・飲料・酒類が２４・４％でこれに続く。中国の越境ＥＣ利用者による日本の事業サイトからの購入頻度では、６割強が月１回以上購入している。
　２０年時点での越境ＥＣ市場規模を推計すると、日本の事業者からの中国消費者への販売額は、３８２６億円から最大１兆２５８１億円までが見込まれる。

2011/06/22
香港に合弁子会社　スタートトゥデイ
　スタートトゥデイは２０日、香港にソフトバンクと合弁で新会社を設立した。４月に発表していたもので今後、中国でのＥＣ（電子商取引）事業の拠点となる。
　新会社ゾゾタウン・ホンコンの資本金は４６００万香港ドル。出資比率は設立時で同社５２・７％、ソフトバンク４７・３％。中国のアリババにも新株予約権を付与しており、行使後の比率は同社５０・１％、ソフトバンク４４・９％、アリババ５％になる予定だ。中国では独自にＥＣサイト「ゾゾタウン」を展開するほか、アリババが運営する消費者向けＥＣモール「タオバオモール」にも出店する予定になっている。代表者は同社取締役の前原正宏氏が就任し、所在地は香港ガーデンロード１。

2011/06/21
【スポーツライフスタイル／ランニング】　さらなる向上心もって走る　求められる高付加価値サービス
　健康志向やランニングブームをきっかけに走り始めたランナーたちが、継続やステップアップを目的に一層高いサービスを求めている。
“つながり”が継続へ
　「継続が難しい」というランナーたちのリアルな悩みに着目して開発したＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、「ジョグノート」が人気を集めている。開発・運営会社のウイングスタイル（東京、羽石雄高社長）が０５年１２月にスタートし、登録者数は５月末時点で１７万２０００人。パソコン経由の月間ＰＶ（ページビュー）は７９０万。モバイルは１２０万ＰＶ。０９年１２月から１年間の登録者数の伸び率は約２・５倍と急伸している。
　サービス内容は、利用者が走ったり、歩いた運動の記録と、その日の体重など体の記録をデータとしてマイページに残す。自動的にグラフが作成され、蓄積データは、以前の自分と比較出来る「成長記録」として保存される。
　また、他の利用者の活動状況や、公開される日記、運動中に撮影した写真の投稿メニューは、コミュニケーションの活発化に役立っている。
　特化型のＳＮＳのため、似た価値観を持つ利用者が集まり、コミュニケーションに発展しやすいという実用性の高さが人気の理由だ。
有料でも専門指導を
　「自己流のトレーニングに限界」（２０代女性）、「プロの指導を受けて、無理せず着実に速く走れるようになりたい」（４０代女性）――。個別指導型ランニングクラブの「ランバディ・ランニング・クラブ」（伊藤嗣朗代表兼コーチ）には、１人で走り続けることに壁を感じたランナーから相談が寄せられる。同クラブはインターネットを介してランナーとつながり、メールや電話による個別指導が特徴で現在、全国に約５０人の会員が在籍する。６０％以上が女性会員で、４０代が最も多い。
　０６年４月に立ち上げ、伊藤コーチ１人で約１２０人を指導してきた。月会費は８０００円で「高い」と感じられることも多いというが、各会員の生活環境や要望に合わせたトレーニングスケジュールの作成・提供が会員満足度を高めている。
　会員の多くは、運動不足やストレスの解消、気分転換、知人に誘われたことなどをきっかけに走り始めたランナーたち。いつの間にか、さらなる向上心を持って能動的に取り組んでいる。「走っている時が私のゴールデンタイム」と言い切る女性がいたり、今や「生活の一部」となり、定期的に市民マラソン大会へ出場しながら日々トレーニングを積んでいる。
　１０月３０日に初開催の大阪マラソンに向けたランナー向けイベントも活況だ。マラソン当日までに計１８回開催予定の「ミズノ大阪マラソン攻略クリニック」は、参加者のほとんどが大阪マラソン出場者。初・中級者向けで、フルマラソン完走に向けて役立つ情報やトレーニング方法などをアドバイスする。
　複数回に分けて、大阪マラソンのコースを試走するメニューも用意し、リピート参加率は高い。“大阪のメーンストリート”といえる御堂筋を試走する回となった６月１２日のクリニックでは、５０人の見込みが、６２人になった。前回からの参加率は５３・４％。参加者からは「１人で走るのは難しいので、同じ目的を持った仲間と走るのは楽しい。４回申し込んでいる」（男性）、走り始めて３年の女性は「知らなかったことを学べる良い機会」と話す。
　今秋から、相次ぎ初開催される関西の各都市での市民マラソン大会は、東京マラソンの時と同じく、一般的な話題として広く伝えられ、関西エリアでのランニング普及の大きなきっかけになると期待されている。ビギナー層の拡大はもちろん、様々なレベルに到達しているランナーを想定し、「かゆいところに手が届く」ようなコトのサービスも含めた、幅広いニーズへの対応に備えておく必要がある。

ランナーの“リアル”を探る　「ランバディ・ランニング・クラブ」会員の意識調査
　繊研新聞社は「ランバディ・ランニング・クラブ」会員にランニングに関する意識調査を実施し、走り始めて数年になるランナーたちの実態を探ってみた。
　会員の約半数となる２４人から回答があり、内訳は男性５人、女性１９人。世代別では４０代が１２人と最も多く、３０代７人、５０代２人、２０代１人。地域別では、関西が１３人、関東８人（５人が東京）、四国１人、北陸１人、海外（香港）１人。

◆走り始めたきっかけ
ダイエットや運動不足解消のため（３０、４０代女性）
友人に誘われて（３０、４０代女性）
ジムの仲間に誘われて（４０、５０代女性）
夫に誘われて（４０代女性）
失恋の痛手から立ち直るため（４０代女性）

◆今、困っていることは？
仕事や育児との両立（各世代男女）
午前６時頃から開くランニングステーションがない（３０代女性）
日焼けや暑さ対策（３０、４０代女性）
シューズの買い替えにお金がかかる（４０代男性）
走った後の着替え場所が身近にない（４０代女性）
練習せずに速くなれないものかと、つい物に頼り、色々買いあさってしまう（４０代女性）

◆他に興味があることは？
１００キロの完走（３０代男性）
トライアスロン（３０代女性）
トレイルランニング（４０代女性）
マリンスポーツ（２０代女性）
効果的なサプリメントの摂取法（３０代女性）
走りながらの寺社巡り（３０代女性）
マラソンを通じて知り合った海外の仲間とコミュニケーションをするために英会話（４０代女性）

2011/06/20
【情報システム】　ＥＣサイト構築支援サービス企業　制作時間、コスト削減で浸透
　ＥＣサイト構築支援サービス企業の事業が提案の幅を広げ、中小アパレル企業に浸透している。大手サービス企業とは異なるきめ細かい事業戦略を推進し、新機能で制作時間とコスト削減を実現しているのが特徴だ。たとえば（１）“ササゲ”業務と呼ばれる撮影・採寸・原稿を請け負う。通常のＥＣサイト構築支援業者は手間とコストがかかるのでやらない（２）ある程度、知名度のある有名ブランドではなく、日本に店舗のない欧米のブランド、実店舗を数店舗持つ程度のブランドなど、「これからブランド力を高めていきたい」企業を対象としている（３）物流センターを都心の近く（電車や車で１時間圏内）に構え、クライアントがすぐにチェックにいけるようにしている。フルブライト、カフェグローブ・ソリューションズ、大塚商会、アドビシステムズ、パイプドビッツの５社の事例を紹介する。

●フルブライト　クライアント３００超
　フルブライト（東京）は０４年にアパレル専門のＥＣサイト構築サービス「Ｅ・Ｓ・Ｃ」を立ち上げた。このサービスを使用したサイトの数は累計で３００を超える。現在も月６～１０のペースで、新しいクライアントを増やしている。対象となるのは日本での知名度が低い外国のブランド、展開店舗数が少ない国内ブランドなど、ブランドイメージ構築を当面の課題とするところが多い。
　同社のサービスの特徴はデザインとシステムをともに自社内で行うこと。システム会社を使い構築すると制約が多く、見栄えの悪いデザインとなることも珍しくない。逆にデザイン会社で構築すると、システムに不備な面が出てくることもある。外注に出さず自社で手掛けることで開発期間も短くなり、開発コストを抑えることができる。早い場合は受注から１カ月で納入できる。催事やセールが多いファッション関連のサイトにとっては販売機会のロスを減らせるわけだ。システムもオープンソースを使用、３０万～３００万円の範囲で開発できる。
　全員で２０人の企業だが、デザインは専属のアートディレクターが担当、電話対応、メール返信、問い合わせなどカスタマーズサポートのレベルを上げるため、教育スタッフも４人を配置している。
　クライアント企業の集客力アップを狙いに、ファッションビルなどに入る同じテイスト・セグメントのブランドを集めた仮想モールをつくり、そこから各ブランドのサイトへつなげ、販売に結びつける事業も計画している。

●大塚商会　ネット対応を強化
　大塚商会（東京）は、基幹業務システム「スマイルＢＳ」をベースに、アパレル・ファッション企業向けトータル販売管理システム「アパレボ」を昨年１１月に発売した。年商が１億円以下から３００億円規模までの企業をカバーできる。発売して半年が経過、導入実績は３０社に達した。
　アパレボの特徴はネット販売への対応を強化した点にある。利用するのは大手のモールに出店しているが、今後自社独自のサイトの売り上げを伸ばそうとしている企業がメーンとなる。
　各モールに出したショップ、自社のショップからの注文データを取り込み、受注データに反映させることもできる。自社ＥＣサイトと連携させることで、ＥＣ注文データを受注データに取り込み、在庫データをＥＣサイトの在庫情報として提供することも可能。
　連携に加え、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策、モバイルを使った顧客囲い込みなど、ウェブマーケティングでのサポートも強化していく。
　サイト構築プランは三つのパターンを想定。スピード重視ですぐにでもＥＣサイトを立ち上げたい企業には製作期間は１カ月以内に製作する。初めてＥＣサイトを立ち上げる企業で標準的なＥＣサイトのデザインを希望するケースは１～２カ月の製作期間を要する。情報設計からデザイン作成まで網羅したプランは製作期間が２～３カ月。価格は４０万～１５４万円。

●カフェグローブ・ソリューションズ　中小向け特化
　カフェグローブ・ソリューションズ（東京）は、ファッション企業を対象に「グライドＥＣパッケージ」を投入、サイト構築支援の業務を手掛ける。ネットの売り上げ規模が月５００万～１０００万円の、扱い量規模が小さいクライアントが多いため、特化したサービスも提供する。現在のクライアントは２０社。
　保管・配達倉庫・撮影スタジオを兼ねた自社拠点が、都心に近い神奈川県大和市にある。効率を考えれば、土地の安い郊外にあってもおかしくはないが、ファッション商品は現場での細かいチェックが必要なので、クライアントが足を運びやすい近郊に拠点を構えることとした。
　クライアントからの商品は倉庫に入り、撮影、画像加工、ライティング、商品採寸の作業をする。価格は１品番当たり３５００円。商品は入庫当日か翌日にはサイトアップする。採寸はブランド規格とは別に、商品の実物のサイズを計測する。実際の商品のリアルなサイズを測り、商品を合わせられないデメリットを解消する。アパレルとともに扱い量の多いアクセサリー、バッグはタテ、ヨコ、マチの長さ、重量も測る。
　倉庫で保管する場合、量の多少に関わらず、「保管料」が発生することもある。扱い量の多くないサイトにとっては、それも負担となる。「グライドＥＣパッケージ」は倉庫保管料、入出荷検品料、梱包手数料、配送料金を合算して、１出荷あたりの固定価格（５００円から）で提供する。
　電話・メールのカスタマーサービスも行う。返品、交換、出荷停止などの倉庫への連絡、返金処理などのカスタマーサービスを基点として発生する業務も一括して受託する。

●アドビシステムズ　表現豊かな画像処理
　アドビシステムズ（東京）の「アドビシーン７」は多彩なデバイスに対応したリッチコンテンツ配信ソリューションだ。利用者はマスターコンテンツを一１つ用意（動画の場合は２枚）すれば、モバイルからパソコンまで端末ごとに最適なコンテンツを自動的に生成する。画像のリサイズや関連付けなどコンテンツの加工や管理の作業を大幅に省力化する。画像処理に優れ表現力豊かな支援システムで、アパレル業界との親和性も高い。
　日本での導入企業はフェリシモ、ピーチ・ジョン、ジェイジェイモードなどで、百貨店、雑誌社、スポーツメーカーなど導入を検討している企業を含めると２ケタに上る。
　フェリシモはアドビシーン７の導入で電子カタログの制作時間を２週間から３日間に短縮した。従来は紙のカタログが完成すると同時に、最終印刷データの変換を請け負う業者に渡していた。アドビシーン７の「ｅカタログ」機能を導入することで電子カタログへの変換作業を内製化。ｅカタログではカタログのテンプレートを選択し、印刷用ＰＤＦをアップロードするだけで電子カタログへの変換作業を行える。アイパッド用電子カタログや生地の風合いまで伝える高解像度の商品画像も伝えることが可能。
　ピーチ・ジョンはアドビシーン７の導入で数千枚に及ぶ画像処理作業や電子カタログ制作作業を自動化し、画像制作コストを従来の１０分の１以下に削減した。同システムに含まれる「ダイナミックイメージング」機能の採用で、画像がスムーズに拡大・縮小され、生地の質感まで確認できる。
　ジェイジェイモードもダイナミックイメージング機能を採用し、フルスクリーンズームでの製品表示を日本で初めて実現した。利用者が開いているブラウザ画面いっぱいまで拡大でき、細かな縫い目までしっかり確認できるので、利用者からの反応も良好という。

●パイプドビッツ　撮影からトータルに
　パイプドビッツ（東京）は国内最大規模の情報資産プラットフォーム企業。パイプドビッツが昨年立ち上げたアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」はＥＣサイトの運営の障壁となっていたコスト、運営リソース、ノウハウなどの課題に対するソリューションを提案し、ＳＰＡ（製造小売業）や直販によるブランドＥＣサイトを支援している。
　スパイラルＥＣはクリエーティブな撮影やモデル選定から、事業計画の作成や企画、店舗の連動までトータルで、ＥＣビジネスを２４時間・３６５日サポートする。今年３月、Ｇｒａｓの一部事業であるアパレルウェブソリューション事業を譲り受けることで新規・既存クライアントへのＥＣサイト運営に関する提案の幅が広がった。スパイラルＥＣとの相乗効果でＥＣ流通総額の増加を目指す。
　スパイラルＥＣは２月末現在、グッドスピード、アマベル、アイズビットダイカンヤマなど“７６の顧客”に利用されている。今年の販売目標は、顧客数を３ケタ台に増やすこと。「１年でＥＣ売上高が数倍に増えたブランドもある。ＥＣ売り上げ伸び率の加速度がポイント。月商３００万円まではＥＣ事業が成立しにくい。３００万円を超えると自立したＥＣ事業のスタートラインに立てる」という。
　アマベルは、店舗がない地域の消費者にも「アマベル」の服を届けられるようにＥＣサイトを立ち上げた。販売だけでなく、コーディネート提案やトレンドの紹介、店舗でのお得情報など、消費者にとって有益な情報を配信することを目的にしている。スパイラルＥＣを選んだ理由として「ＥＣサイトが未経験だったため、立ち上げに伴うリスクが少ないことや、売り上げに連動した料金システムに魅力を感じた」としている。

2011/06/20
ランニング愛好家が集う特化型ＳＮＳ、利用者伸び　ウイングスタイル「ジョグノート」
　ランニングやウオーキングなどの愛好家が集うＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「ジョグノート」の利用者が急増している。サイトの開発・運営はウイングスタイル（東京、羽石雄高社長）。０５年１２月にサービスを開始し、初年度で登録者が１万人、今年５月末時点では１７万２０００人になった。特化型ＳＮＳのため、似た価値観を持つ利用者が集まりやすく、ウェブ上でのコミュニケーションが活発なのはもちろん、知り合った仲間同士でトレーニングするなど、リアルでもつながりが生まれている。
　利用者は、走ったり、歩いた距離などの運動記録と、その日の体重など、体の記録をデータとして残す。自動的にグラフが作成され、蓄積したデータは以前の自分と比較できる“成長記録”となる。課題の発見や目標も立てやすく、モチベーションの維持にもつながる。
　トップページ上に表示される他の利用者の活動状況や日記、運動中に撮影した写真の投稿メニューは、共感の輪を広げてコミュニケーションを促進するツールになっている。
　利用者の７２％が男性。３０代が４１％と最も多く、２０、４０代が２０％台。登録者の約半数は関東エリアで、多くが東京都内。利用者が急激に伸び始めたのは、メタボリック検診が義務化された０８年。前年には初開催された東京マラソンで、「走ることの楽しさや、健康的に運動でダイエットに取り組む意識が広がった」と羽石社長。１日に１００～２００人のペースで登録者が増え、０９年１２月からの１年間では、約２．５倍に伸びた。
　今後、普及するスマートフォンへの対応を図る。運動の記録が出来る色々なアプリケーションや機器がある中で、何から取得した記録でも、ジョグノートとデータを連動させて蓄積し、コミュニケーションを楽しみながら運動が出来る仕組み作りを目指す。

2011/06/20
米婦人服専門店２～４月　回復基調７．４％増収　企業間格差は鮮明
　【サンフランシスコ＝立野啓子通信員】米国の婦人服専門店９社の第１四半期（２～４月）の合計売上高は前年同期比７・４％増となった。タルボットは黒字転換し、赤字は２社にとどまった。０８年のリーマンショック前から始まった消費不況の影響を受け、不採算部門からの撤退や商品改革などを経て、０９年後半から回復傾向にあるが、企業間格差が鮮明になっている。
　最大手のリミテッド・ブランズは、インティメートの「ビクトリアズ・シークレット」、パーソナルケアの「バス＆ボディ」などは不況の影響は少なく、２～４月は既存店が１５％増と伸び、不透明な経済環境の中でも安定した収益を上げている。かつて業界屈指の収益力を誇った３５歳以上が対象のチコスは、商品の大幅改革で回復軌道に乗り、営業利益率は１３・６％と２・１ポイント改善した。
　０８、０９年度の２年度連続で赤字となり、今年４月に社名変更したアン（旧アン・テーラー）は、商品改革で回復傾向を確実にした。ネット販売の伸びが大きく、ワーキングウーマンの「アンテーラー」が４３・１％増、カジュアルの「ロフト」は３２・８％増となった。
　０７年度から４年度連続の赤字が続いたスペシャルサイズのチャーミング・ショップスは、リストラを経て在庫調整し、客数は伸び悩んだが、粗利益率は５６・６％と１・８ポイント改善した。同じく４年度赤字だったタルボットは、２、４月は苦戦したが３月が好調で、「Ｊジル」を売却後、リストラ費用と金利負担、借入金が縮小し、収益力が回復した。
　２月が好調だったバリュー価格のキャトーは、販売・管理費の大幅削減で、営業利益率が１６・２％と２・４ポイント改善し、９社中で最も高くなった。
　赤字を続けたニューヨーク＆カンパニーは、在庫、経費、マークダウン管理で赤字幅を縮小し、ネット販売が３６・２％増と伸び、「今年は変革の年」という。プロモーションが多かったコールドウオーター・クリークは、今後も商品構成の改革に重点的に取り組む。ジュニアのウエット・シールは商品改革で昨年後半から回復基調にあり、既存店が７％増、営業利益率も１・３ポイント改善した。

2011/06/18
【サタデーセンケン　今日のニュース】　米シュガー・インク、出版社向け新サービス「ルック・エディター」提供
　オンラインメディア事業の米シュガー・インクは、ファッションＥＣ（電子商取引）の商品検索サイト「ショップスタイル」の機能を使った出版社向け新サービス「ルック・エディター」の提供を始めた。同サービスは日本先行で、４月には集英社とアシェット婦人画報が導入した。出版社が持つ商品やセレブなどの豊富な写真と提携ＥＣサイトの商品写真を組み合わせ、編集者や利用者が独自のコーディネートを作成する。コーディネートは出版社のサイトで公開し、使用したＥＣサイトの商品はリンクで商品購入の導線にもなる。
　ルック・エディターの機能は雑誌社が持つ新着商品やセレブの写真、さらにはショップスタイルが提携するＥＣサイトの商品写真を組み合わせて、参加者が自分独自のコーディネートを作成できる。コーディネートは公開も可能で、それを見た参加者が気になる商品をクリックすると購入できるＥＣサイトに移動できる仕組みだ。

2011/06/18
【サタデーセンケン　今日のニュース】　米婦人服専門店、２～４月７・４％増
　【サンフランシスコ＝立野啓子通信員】米国の婦人服専門店９社の第１四半期（２～４月）の合計売上高は前年同期比７・４％増となった。タルボットは黒字転換し、赤字は２社にとどまった。０８年のリーマンショック前から始まった消費不況の影響を受け、不採算部門からの撤退や商品改革などを経て、０９年後半から回復傾向にあるが、企業間格差が鮮明になっている。
　最大手のリミテッド・ブランズは、２～４月は既存店が１５％増と伸び、不透明な経済環境の中でも安定した収益を上げている。３５歳以上が対象のチコスは、商品の大幅改革で回復軌道に乗り、営業利益率は１３・６％と２・１ポイント改善した。
　０８、０９年度の２年度連続で赤字となり、今年４月に社名変更したアン（旧アン・テーラー）は、商品改革で回復傾向を確実にした。07年度から４年度連続の赤字が続いたスペシャルサイズのチャーミング・ショップスは、リストラを経て在庫調整し、客数は伸び悩んだが、粗利益率は５６・６％と１・８ポイント改善した。同じく４年度赤字だったタルボットは、２、４月は苦戦したが３月が好調で、「Ｊジル」を売却後、リストラ費用と金利負担、借入金が縮小し、収益力が回復した。
　２月が好調だったバリュー価格のキャトーは、販売・管理費の大幅削減で、営業利益率が１６・２％と２・４ポイント改善し、９社中で最も高くなった。
　赤字を続けたニューヨーク＆カンパニーは、在庫、経費、マークダウン管理で赤字幅を縮小し、ネット販売が３６・２％増と伸びた。プロモーションが多かったコールドウオーター・クリークは、今後も商品構成の改革に重点的に取り組む。ジュニアのウエット・シールは商品改革で昨年後半から回復基調にあり、既存店が７％増、営業利益率も１・３ポイント改善した。

2011/06/17
〈サポートビジネス〉　テキスタイルネットの合同展　アパレルウェブ
　アパレルウェブは２３、２４日、東京・原宿のＳ・Ｉ・Ｃショールームで、同社が運営する生地・副資材のＢｔｏＢ（企業間取引）サイト「テキスタイルネット」の出展企業６社を集めた初の合同展示会を開く。
　テキスタイルネットのバイヤーから、実際に商品サンプルを手にとって見られる機会が欲しいという要望が多く出され企画した。出展企業は、オガワテキスタイル、ヤギ、丸紅テックス、ダックテキスタイル、エルトップ、ＳＨＩＮＤＯの６社。カットソー、ウール、デニム、裏地、リボン、テープなどを展示する。商品はテキスタイルネットを通じてウェブでの発注ができる。同サイトの会員以外も入場可能だ。

2011/06/16
米カジュアル専門店２～４月３．２％増収　格差広がり収益力低下　国際市場、ネット伸び
　米カジュアル専門店１０社の第１四半期（２～４月）は、売上高合計で前年同期比３・２％増となったが、企業格差が大きく、収益力は低下した。純損益はギャップなど４社が大幅減益、２社が引き続き赤字となり、アバクロンビー＆フィッチとズミーズは黒字転換した。全般に米国内市場は伸び悩み、国際市場とネット販売が伸びている。（サンフランシスコ＝立野啓子通信員）
　不況時に高い収益力を持続した３社の中で、ライフスタイルのアーバン・アウトフィッターズは、２５歳以上の女性対象の「アンソロポロジー」が減速したが、後発の「フリーピープル」とネット販売（１５％増）は好調で、営業利益率は下がったものの、１１・２％を確保した。デニムが軸の品揃え専門店ザ・バックルは、２１・４％と業界一高い営業利益率を維持。これに対し、値頃価格で伸びてきたエアロポスタルは、微増収・大幅減益で、営業利益率は１０・３ポイント悪化し５・９％にとどまった。
　一方、最大手のギャップは営業利益率１１・７％を確保したが、米市場は伸び悩み、国際市場、特に中国とＦＣ（４３％増）、ネット販売（１８％増）が好調で、この部門の投資が続く。営業利益率１２％のゲスは、欧州（１２％増）とアジア（２４％増）が大幅に伸び、国際市場の売上高が米市場を上回る。
　赤字から黒字に転換したアバクロンビー＆フィッチは、商品政策の転換が奏功し、かつての収益力に及ばないものの昨年後半から既存店が大幅増収し、特にネット販売（３２％増）と国際市場（６４％増）が拡大している。アクションスポーツのズミーズは、今年に入ってから２ケタ台の既存店増収を続け、予測以下の減収となったアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは、前年同期の「マーティン＆オサ」閉鎖の損益計上との比較で大幅増益となったが、これを除くと実質は２１％の減益となる。
　赤字のパシフィック・サンウエアは、２年前にＣＥＯ（最高経営責任者）、今年４月にはＣＦＯ（最高財務責任者）が交代し、新チームによる商品、マーケティングの転換を実施中で、１％の既存店増収は重要なステップという。音楽とポップカルチャーのライセンシー商品主力のホット・トピックは、在庫と資産の見切りで大幅赤字となったが、３月末にＣＥＯと「トーリッド」の社長、チーフマーチャンダイズ・オフィサーが退陣、今後が注目される。

2011/06/15
【世界標準の知的財産権めざして】　ネットでワールドの模倣品　流通の特定難しく、サーチで予防も限界
　先月、ワールドの「アンタイトル」の偽物を、インターネットのオークションサイトで販売した疑いで逮捕者が出た。これまでにも一般小売店などで発見されるケースがあったが、ネットの普及とともに、模倣品の販売経路も広がっている。なかでもオークションとＥコマースが注目されている。
　ワールドではインターネットにおける模倣品対策について、基本的には予防手段としてサーチするが、全てをチェックするのは困難と判断している。今回も、消費者から情報が寄せられ、社員がネットオークションで落札し発覚に至った。日本以外でも、ネット普及の著しい中国で発見されたこともあり、韓国、他のアジア諸国など同社商品の需要が高まっている地域へ広がっていく懸念がある。中国対策として、模倣品の製造や販売の情報が入れば警察との話し合いや、裁判所を通じて差し押さえも行う。税関での水際対策も実施しているが発覚するケースは少なく、部分的な効果でしかないのが現状としている。
　今後の模倣品マーケットとして、やはりインターネットと国をまたいだ取引の増加を挙げる。サーバの所在地は全世界に及び、流通の特定が困難になるなどますます複雑化する。模倣品の氾濫（はんらん）は日本の産業においても損失となり、こうした動きに機敏に対応することが今後の重要な課題となるだろう。

2011/06/15
【世界標準の知的財産権めざして】　ゴールドウイン　「ザ・ノース・フェイス」「ゴールドウイン」　国内、世界で知的財産保護　ネットオークションで摘発進める
　スポーツメーカーのゴールドウインが知的財産権保護の取り組みを強化している。日韓両国で最大規模のアウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」など各種スポーツ分野でマルチブランド戦略を進める同社の模倣品・偽造品対策を、総合企画本部の末次博樹法務室長に聞いた。
　ゴールドウインの模倣品・偽造品対策は、日本中心の総合的な対策と世界規模でのインターネット販売・店舗販売対策の大きく二つに分けられる。前者はザ・ノース・フェイスに代表される日本と韓国での権利保護への取り組みで、後者は欧州中心に世界展開する自社ブランド「ゴールドウイン」などを対象とする。
　両者に共通し現在対応を強化しているのがオークションを含むインターネット販売による侵害品の対策だ。特にザ・ノース・フェイスでは「この間ネットにおいて多くの偽造品が発見されている」（末次法務室長）。個人名義の侵害品出品にはオークションサイトを通じてＩＤの削除を行い、モールへ店舗としての出品する業者には警告状をだし、不正行為を継続すれば警察と連携して逮捕に結びつける。
　現在の侵害品は発注者（購入者）に対し中国から直送するケースが多く、支払いも銀行振り込みをする場合「銀行で正体がばれないよう振り込み詐欺と同じ手口を使う」ケースも見られ、同社では下は５歳から上は８０歳までのケースを把握している。国内で受け取り先となり「名義貸し」を主張する個人にも厳正に対処している。
　ゴールドウインが商標権をもたない日韓以外のアジアの模倣品は米国ＶＦコーポレーションと連携し、ＶＦ社が対策する。中国タオバオの「チャイナモール」の開設による模倣品の流通に対しては、タオバオと協力し「ＴＨＥ　ＮＯＲＴＨ　ＦＡＣＥ」を表示する出品者をシャットアウトした。中には「あたかも日本のサイトのように見せるが、サーバーを外国（今回はシンガポール）に置き」日本からサーバーが停止できないようにしているケースもあり、ＵＲＬの管理業者に連絡し、ＵＲＬの使用停止を行っている。
　商標をもつ韓国ではゴールドウインコリアと協力しジェトロ（日本貿易振興機構）主催の韓国税関向け説明会に参加し、水際対策を強化した。現在では「税関の職権で摘発してもらうケースも多く、毎週１、２件の連絡がある」。模倣品対策の専任者は１人だが、ネット対象の監視サービスで毎回１００件程度上がってくる注意リストの対策を含め、全国を飛び回って対応している。フリーマーケットにも調査に出かけ、侵害品には主催者立会いでその場で商品を放棄させ回収する。これらの結果、実店舗での侵害品購入被害は昨年１件となり、国内の侵害品流通対策が進んでいる。
　一方、世界主要国で商標権と一部意匠権登録を進めているゴールドウインブランドでも、「イーベイ」などネットオークションへの対応と中国のタオバオ、東欧・中国での実店舗での対策を強めている。欧州で出回るゴールドウインのスキーウエアの模倣品も「その多くは中国製の粗悪品」。タオバオとの協力では一時サイト上に出品をしていた侵害品は１２８社から５社（５月４日時）まで減り、広州鋭正商品情報調査有限会社と協力した調査ではゴールドウインのマークを付けたスポーツウエアを製造する工場と卸売業者を摘発した。同社はＩＩＰＰＦ（国際知的財産保護フォーラム）にも参加し、知的財産保護の取り組みを強めている。

2011/06/15
【世界標準の知的財産権めざして】　ヘインズブランズジャパン　リメーク品対策強化　商標権侵害の認識を業界、消費者に高める
　米ヘインズブランズインクの日本法人であるヘインズブランズジャパン（東京、平野友彦社長）が知的財産権保護の取り組みを強めている。「チャンピオン」「ヘインズ」などのアメリカンカジュアルブランドの商標をもつ同社は現在、ネットオークションなどにみられるリメーク品の販売による商標権侵害への対策を強化している。
　同社によると商標権侵害にあたるリメーク品の販売が見られるようになったのはここ１０年。古着市場の広がりや個々人でネットショップやオークションに出品できるインターネット環境の拡大が、リメーク品による権利侵害の温床になっている。そして「個人はもとより、アパレルを本業としている業界関係者においてもリメーク品が侵害品になる可能性が高い、との認識が薄いのが問題の根幹にある」と高木章リーガルマネージャーは語る。
　今回、パトロールによりあげられたのは大手ネットオークションサイトにチャンピオンのリメーク品を出品していた店舗や個人。米国生産のＴシャツや同社のリバースウィーブのスエットを新品や中古で購入したものを、アップリケやプリントを付けたり、半袖やフードを切り離すなど手を加え、ロゴ付きのメッシュ素材とデニムを組み合わせたスカートなども出品されていた。
　リメーク品の販売は過去の判例にあるように、「改造後の原告商品である被告商品に原告の本件登録商標が付されていると、改造後の商品が原告により販売されたとの誤認を生ずるおそれがあり」（原告・任天堂による商標権侵害差止等請求事件）、商標のもつ出所表示機能や品質保証機能を害し、商標権を侵害することになる。
　「例えばチャンピオンのロゴが付いたリメーク品が、他者の手により正規の形状や機能を逸脱し事故が起こった場合を考えてもらえば問題点は分かりやすいのでは」と高木マネージャー。サイズ直しなど同一性が失われない修正とは異なるリメーク品には「購入者に品質改変というリスクを与えることも認識してほしい」と語る。
　権利者の許可・承諾を得ずに他人の商標の付された商品に手を加えて販売した場合、リメーク後の商品に元のブランドが付されたままになっていると商標権侵害になる。仮に商標権侵害に該当しない場合でも、不正競争防止法違反や不法行為で訴えられる可能性がある。
　知的財産権保護に取り組む団体、ユニオン・デ・ファブリカン（東京）によると「ブランド品のシューズをリメークし、別の有名ブランドのロゴを貼り付けて販売していた業者が（昨年）１２月に警察から摘発された」という。業界各社からリメーク品の販売が商標権侵害にあたることを告知する取り組みが広がりつつあるものの、ネットオークションなどでは「リバースウィーブをリメークしました」「チャンピオンのＴシャツ、袖と首にはリメークが施されています」など権利侵害行為を自覚していないであろう販売主がまだまだみられる。
　ヘインズブランズジャパンでは「個人がリメークした商品を知人に譲渡した場合でも商標権侵害となる可能性がある」とし、今後、リメーク品を販売する業者や個人に向け注意・警告を強化する考え。「リメーク品の販売は商標権侵害になることを改めて業界、一般の消費者に伝えていくことが、知的財産権への意識を高めることにつながる」としている。
　同社はこの間、チャンピオンの「並行輸入品」と称する偽造品を扱っていた業者に対して輸入販売差し止め及び損害賠償などを求める訴訟で勝訴するなど、知的財産権保護への取り組みを強めている。

2011/06/15
【世界標準の知的財産権めざして】　早川弁護士に聞く　リメーク品販売を巡る法律問題　許可なく販売すると違法の可能性　同一性保つ“お直し”とは違う
　アパレルやシューズをリメークして展示会に出したり、販売するケースがときどきみられる。ブランドの権利者の承諾を得ている場合は問題ないが、許可を得ずにブランドロゴなど商標のついた商品をリメークして販売すると商標権侵害となる。個人で事業を立ち上げたばかりの人には、このことを知らなかったり、違法性の認識が薄いことがある。また、法違反を避けるためカスタムオーダーなどの手法も考えられている。どういう場合にリメーク品の販売が商標権侵害になるかについて、アパレル業界の法律問題に詳しい早川明伸弁護士に聞いた。
ユニデコも該当
　リメーク品とは、衣料品に別の生地を縫い付けたり、ビーズなどを貼り付けたものや、シューズにペイントしたり、スタッズを打ったりして商品を改変したもの。一時はやった、ユニクロの商品にいろんな装飾を付けて自分だけの１枚を作る“ユニデコ”“デコクロ”もリメークにあたる。自分が買ったものをリメークして自分で着ているのなら問題ないが、リメーク品を販売すると商標法違反などの法令違反となる可能性がある。新品だけでなく、古着など中古品でも同じ。業者だけでなく、個人がネットオークションやフリーマーケットなどでリメーク品を販売しても同様だ。
　ブランドロゴなど他人の商標の付いたリメーク品の販売がなぜ商標権侵害となるか。商標の主な役割は、誰がその商品の作り手かを示す「出所表示機能」、「このブランドなら安心」と思わせるような「品質保証機能」にある。たとえば、シューズに打ったスタッズのせいで足にけがをしたとしても、もともとの作り手は「リメークされた商品はもはや当社の商品といえず、責任はもてない」と主張するはずだ。このように、商標のもつ出所表示機能と品質表示機能のどちらかが害された場合に商標権侵害となる。
　古着も、消費者が商品を購入して利用した後、再度販売する行為だが、これは違法ではない。リメーク品や古着の販売はもともと付いていたブランド力（商標）を利用していることでは共通している。しかし「古着の場合は、中古品であることが表示されていれば、消費者も中古品であることを理解して購入している。したがって商標権者であるブランドは、自社の商標がもつ出所表示機能や品質保証機能が害されるわけではないので、法律上の問題はない」（早川弁護士）。
　リメークが問題となるのは、商品を改変することで、もともとの商品とは別のものになってしまうから。それでは、ズボンの裾上げやジャケットの袖つめのようなお直しはどうなるのか。いたみの激しい古着を補修して販売することもある。「お直しとリメークの境界について、判例は少なく線引きは難しいが、もともとの商品との同一性が保たれているかどうかが判断の基準になるのではないか」と早川弁護士はみる。
　ほつれがあった古着を補修して売るのなら、同一性は保たれているとみていい。しかし長袖のシャツを半袖やノースリーブにした場合、判断は難しい。ジーンズをスカートにリメークした場合は同一性が保たれているとはいえないだろう。「体形に合わせる補整なら同一性を保持していると考えられるが、リメーク業者が自分なりのアイデアを加えて改変した場合はもともとの商品との同一性が保たれていないと判断される可能性が高い」と話す。
　アパレルの事例ではないが、あるゴルフブランドのゴルフクラブのシャフトを別の素材のものに付け替えて販売していた業者が、ゴルフブランドから訴えられた事件で、東京地裁は「シャフトを付け替えたことで、品質、形態が大きく変わり、商標の出所表示機能、品質保証機能を侵害する」として商標法違反との判断をしている（東京地裁判決９８年１２月２５日）。
購入後の改変も
　自分が買ったものをリメークして自分が着るだけなら商標権侵害にならない。これを悪用して、業者が一度消費者に通常の商品を販売し、購入者から加工（リメーク）の依頼を販売業者が受けた形にしてリメーク品を販売するカスタムオーダーという方法がある。業者は通常品を販売しただけで、リメークは購入後に行われ、自分で使用するだけなのだから、商標法違反には問われないだろうという読みだ。
　この場合、販売業者と加工業者がまったく無関係で別個であれば問題はない。しかし、通常品の販売業者が「こんな風に加工できます」とサンプルをみせて売るなど、「販売業者と加工業者が一体とみなされるような事情があれば、加工していない商品を販売していたとしても、販売した業者が商標権侵害になりうる」（早川弁護士）という。前例のゴルフクラブのシャフトを付け替えた事件では、販売業者は、「一旦販売した正規品を顧客からの注文に応じてシャフトを付け替えた」と主張していたが認められなかった。
　仮に商標権侵害に該当しなくても、もともとの商品のブランド力を利用して加工（リメーク）商品を販売するような行為は、不法行為（他人の権利を侵害する行為）や不正競争防止法違反（他人のブランド力を利用して不当に利益を得ようとする行為）として権利者から訴えられる可能性がある。
　商標法違反を避けるために、ブランドロゴなど商標の上からペイントするなどで商標を隠したり、商標部分を切り落として商標を脱落させることが考えられる。商標部分を完全に取り外してしまい、ジーンズを分解してデニムのバッグを作るなどすれば、たぶん商標法違反にはならないだろう。ただ、商標部分だけ取り外し、リメークして販売した場合でも、「もともとの商品のデザインに特徴があり、それが生かされたまま販売された場合は、元の商品が消費者に広く知られたものならば、不正競争防止法違反や不法行為になりうる」（早川弁護士）という。
　きものを洋服などにリフォームして販売する行為もよくみられる。商標のついていないものであっても、柄が意匠登録されていればリメークと同じ問題が発生する。ただし、意匠登録は２０年が経過すると権利が消滅するので、アンティークのきものなどは権利が消滅しているケースが多いとみられる。古着でブランドの権利者がもはや存在しない場合も問題はない。

2011/06/15
楽天「楽天市場」　丸井店外催事に６店　ネットとリアル枠超え取り組み　予算未達も健闘
　楽天は、９～１２日に開催した丸井の店外催事に、総合ＥＣ（電子商取引）モール「楽天市場」に出店する６サイトをまとめてコーナーで出店した＝写真。昨年１１月の業務提携に基づき、ネットとリアルの枠を超えた取り組みで、新しい可能性を探る。
　催事には、アパレル、服飾雑貨、アクセサリーなど楽天市場に出店する約１万店のファッション関連の中で、実績のある６店が出店した。出店はレディスで「イーザッカマニアストアーズ」「ダークエンジェル」「ローズベイマーケット」、メンズは「白金ボディーバター」「スプートニクス」、ジーンズの「ビッグジョン」。実店舗を持たないサイトが多く、品揃えについて丸井の担当者と事前協議した。実際の運営面でも常時、丸井のスタッフが売り場支援に入り、集中レジを設置した。
　コーナーの売り上げ予算は届かなかったものの楽天、出店各社とも評価は前向きだ。販売に不慣れだったことやレディスフロアの奥まった場所だったことなどを考えれば健闘した、次につながる改善点をつかめた、期間中に手直しし、尻上がりに売り上げが伸びたなどが理由だ。
　多くのことを学んだという出店企業も多い。ネットと違い触れるので質感の良い商品が売れた、ニーズの聞き取りができた、棚の置き方や商品配置で売り上げが変わることを実感できたなどだ。また楽天や丸井が会期中にＰＯＰ（店頭広告）を作ったり、商品の見せ方や声出しなどで相談にのったことも評価が高い。
　今後について楽天は「具体的には決まっていないがポジティブに受け止めている」。業務提携では丸井の館内催事や常設店舗の可能性も示唆しており、店外催事での実績作りとともに、次回以降の発展を目指す。出店者も「今度はメンズフロアで勝負したい」「修正点が見つかったし、条件があれば参加したい」という声と「出店にはそれなりのパワーがいる」「催事は催事で、本当の実店舗のノウハウとは違う」など慎重に判断したいという意見も出た。

2011/06/09
【中国信息・企業訪問】　上海聚栄服装設計　ＢｔｏＢのネット事業開始
　パターン作成専門の企画会社として０３年に設立し、０６年からは顧客のニーズに応じる形で縫製工場を作り、生産にも乗り出した。ただ、主業務はあくまで、顧客のデザイン画からパターンを起こし、グレーディングまでを手がける企画機能だ。
　その同社がネット企業と共同出資で、ネットの新会社「中国女装設計門戸（女装デザインネット）」を立ち上げ、５月に事業を開始した。新会社は、力を発揮する場を探しているデザイナーと、新たなデザインソースを求めているアパレルメーカーとをつなぐ、ＢｔｏＢサイトを運営する。
　新会社設立のきっかけは、取引しているアパレルメーカーからデザイナーを紹介して欲しいという声が多かったこと。「アパレル企業で働いているが、違う分野に挑戦したいと思っているデザイナーも多い」と、事業拡大に期待する。「アパレルの内販を始めたいと思っているテキスタイルメーカーへのプラットフォーム提供」など多様なニーズへの対応も視野に入れる。
　今は中国人デザイナー向けだが日本のデザイナーをネットに登録する計画もある。さらに将来は、ＢｔｏＣサイトの構想も。「消費者に直接、商品を販売したいというデザイナーは多い。当社のパターン、サンプル作りの機能を活用し、デザイン理念を商品化できる」。その強みを生かせば、事業拡大が見込めると期待する。

2011/06/09
アパ産協　ネットで出会い提供　アパレル企業×クリエーター企業　大きなネットワークに
　日本アパレル産業協会（ＪＡＩＣ）は１０日、アパレル企業とクリエーター企業との出会いの場を提供する新事業「ＪＡＩＣプラットフォーム」（ＪＰＦ）をネット上に立ち上げる。企画、立案から準備に携わってきた次世代マネジメントの集い実行委員会実行委員長の畑崎充義ワールドＷＥＬ社長室企業戦略推進部部長と白浜匡城アーモンド・アイ社長は「ファッションに関わるクリエーター集団」にしたいと抱負を語る。
　５月２７日に都内で開かれたＪＰＦのキックオフイベントには会員企業であるアパレルメーカーから経営トップなど１３２人、新興クリエーター企業から１６６人、その他合わせて３８９人が出席、関心の高さを示した。中でも目についたのが来場者の熱心さ。会場のあちらこちらで名刺交換の長い列ができ、自分のクリエーション活動をアピールするクリエーターたちの真剣な姿が見られた。「出会いの場が意外に硬直化していた。アパレルトップとクリエーターの良い交流の場になった。ＪＰＦはすてきなものになりそう」（畑崎氏）と手応えを語る。 　ＪＰＦの出発点になったのは「業務委託契約に関するオフィシャルな場がなかった」（白浜氏）こと。雇用契約とは異なり、業務委託に関しては活用できるインフラがなかった。
　関係者にリサーチする中で、クリエーターからは強いニーズがあった。自分たちのコレクションは自分たちのやりたいようにやる、その一方、業務委託契約を結んでクライアントのニーズにもきっちりと応える仕事もしたい。「それができる技術やデザイン力などの高い力量を持ったクリエーターは多数いるが、活躍の場を提供する機会がなかった」（白浜氏）。アパレル側も、業務委託は商社や仕入れ先の紹介などがほとんどで「仕組みがあればあれば活用したい」という声が寄せられた。
　立ち上げを前に、すでに「デザイナーを採用できないブランドがいくつかある、すぐにでも活用したい」という声が上がっているという。
　スタート時はクリエーターの対象をデザイナー、マーチャンダイザーなどに限定したが、順次拡大する。特に要望が多く、現在もほとんどが外部委託しているウェブデザイナー、グラフィックデザイナー、ビジュアルマーチャンダイザー、ウェブマネジャー、スタイリストなどはできるだけ早く対象にする予定だ。
　当面は、会員数を増やし着実に実績を上げていくことをめざすが、その先に描くのはＪＰＦを「ファッションに関わるクリエーター集団」にすること。企業とクリエーターの見合いの場から、クリエーター集団と、それを取り囲むアパレル、ファッション企業との大きなネットワークをイメージする。「規模を広げていくことで様々な展開の可能性を秘めている」と、畑崎、白浜の両氏。クリエーターを広く集めることでＪＡＩＣに加入していない大手セレクト店などのファッション企業との連携も見据える。プレス、流通、アパレル企業などと連携しビジネスに直結したファッションアワードなども考えている。
　これまでもクリエーターの活動を支援する試みはあった。ネックになったのが企業側の参加。今回、「大手アパレルがすべて加入しているＪＡＩＣが取り組んだからこそプラットフォームを作れた」（白浜氏）。
　ＪＡＩＣにとってもこの事業を通じてクリエーターへの知名度を上げる契機にもなる。今後の事業展開にとっても新しい可能性をもたらしそうだ。

2011/06/08
アリババ　中国最大の通販サイト、タオバオへの出店・運営を一括代行
　アリババ（東京）は、中国最大のネット販売サイトであるタオバオへの出店、サイト運営などを一括で代行するサービスを開始する。タオバオは急成長を続けており、中国市場への進出を計画する日本企業にとって、タオバオへの出店は大きな足がかりとなる。
　タオバオの登録ユーザー数は約３億７０００万人、取り扱い流通総額は１０年で約５兆２０００億円。中国のネット販売市場全体の中で約８割のシェアをもち、今年も２ケタ増を続けている。しかし、タオバオに出店している企業は二十数社しかない。
　日本企業がタオバオに出店するには、中国での法人登記、小売りと輸入のライセンス、商標登録が必要となる。アリババは、これらの手続きを一括代行することで「通常２年程度かかる手続きを約３分の１の期間で行える」（香山誠社長）という。
　サイト運営、物流・配送、カスタマーサポートなど運営業務も一括で請け負う。アリババが上海の虹橋空港近くに保税倉庫を確保し、日本から商品を一括持ち込み、売れたものを個別通関・宅配する。保税扱いなので残った商品を日本に戻すコストも下げられる。中国では消費者がチャット（ネット上の会話）でサイト運営者に問い合わせるケースが多いが、オペレーターが対応してくれる。販売データの分析に基づくマーケティング支援も受けられる。これらのサービスは日本企業に向けた唯一のタオバオ公認サービスとなっている。
　対象は、消費財を扱う中堅以上のメーカー。「多く集めるのでなく、日本品質で勝負できるか、経営者の海外進出のビジョン、タオバオのＭＤからみて魅力のある商品か、の三つの観点で出店者を選ぶ」（香山社長）としている。タオバオの中で最も販売額の大きいカテゴリーは衣料品で、靴を含めた流通総額は１兆円近いという。

2011/06/02
大手通販１０年度連結　大半が減収、収益性は改善　コスト削減　カタログ絞り込み
　大手通販の１０年度連結業績は、ほとんどが減収となった。ベルーナが３％増収となった以外は２～７％の減収が多い。カタログ発行の絞り込みや天候不順も響いたが、カタログ費用削減などにより収益性は改善した企業が目立った。１１年度は東日本大震災の影響を見込み、業績計画を引き下げた企業も少なくない。しかし、１１年度の出足は増収の企業もあり、「回復は意外に早い」との見方も出ている。
　連結売上高ではニッセンホールディングス（ＨＤ）が千趣会を逆転した。０９年度に通販売上高でニッセンＨＤが千趣会を上回ったが、全社売上高でもトップに立った。ニッセンＨＤは通販事業が微減収で、カタログ関連コストの削減、受注・配送費の効率化などにより営業利益も大幅増となった。千趣会は７％の減収だが、やはりカタログ費用の削減、管理費圧縮で営業、経常、純損益とも大幅に黒字化した。ベルーナは唯一の増収、大幅増益。専門通販事業が６・５％減となったが、総合通販７％増、ソリューション６０％増と回復した。総合通販はインターネット経由の新規顧客獲得が順調で、顧客のリピート率向上施策も奏功し、約２・５倍の増益になった。
　スクロールは増収を確保し、セシールとディノスが５～６％の減収となった結果、両社の売上高を上回った。スクロールは通販のアパレル事業が９・３％減となったが、インナー０・３％増、非アパレル２７・９％増と伸びた。しかし、利益面は震災の影響などで大幅減となり、１１年度も減収を予想している。
　フジ・メディア・ホールディングスの生活情報事業となっているセシールとディノスは減収ながら黒字化した。セシールは消費低迷に加えて、震災の影響でカタログ発行部数が大幅に減少した。営業利益は円高により製品原価率が低減、カタログ製作費や発送費、物流費も削減した結果、２・７倍の増益となった。経常利益も２５倍の６億５１００万円、純利益も３億１０００万円（前期は２１億１１００万円の赤字）と大きく改善した。ディノスも震災で今夏向けカタログが発送できず、テレビ通販も放送を中止したため減収となった。カタログ製作費や発送費、運送物流費は通期にわたり削減していた。
　フェリシモとイマージュＨＤは、減収、大幅減益。フェリシモは生活関連が伸びたものの、衣料品の単価ダウンが目立った。イマージュＨＤはカタログ送付を削減したものの、計画以上の売り上げ減が響いた。 　今期の業績計画策定では、各社とも大震災の影響から慎重な予想をしていたが、１２月期決算企業の第１四半期（１～３月）では増収が相次いでいる。
　千趣会の通販事業は売上高２８６億９３００万円（前年同期比１・３％増）、セグメント利益８億１３００万円（２３・７％増）。３月は減収だが、１～２月は前年を上回った。ニッセンは速報値で３月が８・２％減だったが、１月１２・９％増、２月７・５％増、４月１・４％増、５月５・２％増となり、１～５月では３・５％増（うちネット経由６・８％増）。紳士ビッグサイズやヤングレディス向けカタログを創刊した販促効果のほか、スマートフォンを含むモバイルサイトの限定商品も順調に伸びた。

2011/06/02
【ワールドニュース・ズームアップ】　ＣＦＤＡ、デジタル市場の好例紹介　ウェブサイトやツイッター活用　ＣＲＭ実践リソースも
　米国ファッションデザイナーズ評議会（ＣＦＤＡ）がデジタルスペースの好例を紹介するコンファレンス「ファッション・インタラクティブ」を、マンハッタンのソーホーハウスで開いた。ウェブサイトの好例として、トリー・バーチが「雑誌のような高いレベルのコンテンツ」、ニューヨークの若手メンズデザイナーのパトリック・イーベルが「動くイメージが楽しくて実用的」と、それぞれ高く評価した。（ニューヨーク＝杉本佳子通信員）
押し付けでなく
　同コンファレンスでツイッターについては、マーケティング会社モルフェウスメディア創業者のシェナン・リード氏が、ルイ・ヴィトンとＤＫＮＹ、バーグドルフ・グッドマンを好例に挙げた。ＤＫＮＹは「エンターテイナーのごとく振る舞い、それでいてブランドを押し付けているわけではない」と評価。ＤＫＮＹのツイッターでのフォロワー数は３４万人近くに達するという。リード氏は「参加者の声にアクティブに耳を傾けることが重要。批判されたとき、自己防衛したら絶対うまくいかない。正直に謝ることが大事。一度嫌な経験をしたからといって落ち込まず、やり続けること」とアドバイスした。
　コダックなど一部の企業は、ソーシャルメディアに出てくる消費者の声を聞くことを専門とする「チーフ・リスニング・オフィサー」を設けている。リード氏は、うまくいっているかどうかの判断基準はファンの数ではなく、意味のある会話ができているかどうか、会話に参加している人たちとつながりを築き、その人たちが会話や経験を拡散してくれているかどうかだと指摘した。
対象を絞り込む
　ＣＲＭ（顧客リレーションシップマネジメント）について話した元カルティエのＣＲＭ担当者、ジョーティ・シングビィ氏はまず、アクシコム（ｗｗｗ．ａｘｉｃｏｍ．ｃｏｍ）、エクスペリアム・マーケティング（ｈｔｔｐ：／／ｅｘｐｅｒｉａｍｍｋｔｇ．ｃｏｍ）、ウエルスエンジン（ｗｗｗ．ｗｅａｌｔｈｅｎｇｉｎｅ．ｃｏｍ）などから顧客リストを買うことを勧めた。シングビィ氏は「対象を非常に絞って小さく買う」ことを強調し、顧客にメールを送るときは、例えばＣＥＯ（最高経営責任者）のデジタルサイン入りにするなど、珍しいコミュニケーションでないといけないと提言した。コンテストなどエキサイトメントを生み出すようなマーケティングを考え、フォロワーたちと会話をつくることも重要だ。「バースデーカードをメールで送ることは、簡単にできるはず」とシングビィ氏。ＣＲＭ関係のソリューション会社としては、セールスフォース（ｗｗｗ．ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ）、ランドスライド（ｗｗｗ．ｌａｎｄｓｌｉｄｅ．ｃｏｍ）、ゾーホー（ｗｗｗ．ｚｏｈｏ．ｃｏｍ）を勧めた。
　ＣＦＤＡとコンファレンスを共催した「ジョーア」（ｈｔｔｐ：／／ｊｏｏｒａｃｃｅｓｓ．ｃｏｍ）は、ウイメンズのコンテンポラリーゾーンにおけるブティックとデザイナーの企業間取引をサポートする会社。店とブランドが、それぞれ効率よく取引先を見つけられることを目的としている。１年前に創業し、現在２５０ブランドと１５００のブティックがメンバーになっていて、小売店は月２００、ブランドは２０のペースで増えているという。年会費は、バイヤーは無料でブランドは５０００ドル。年末までに、バイヤーがサイト上で発注できるようにする計画だ。創業者のモナ・ビジョーアＣＥＯは、シャネル、シンシア・ローリー、アン・テイラーなどで働いた経験を持つ。

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