三越伊勢丹HD 大西洋社長「営業利益率5%へ」 | 繊研plus

三越伊勢丹HD 大西洋社長「営業利益率5%へ」

  • 2017年1月30日 17時40分更新

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 百貨店事業の収益向上が経営の戦略課題となる。これまでの仕入れ構造改革とともに、コスト削減を両輪に事業・店舗の選択と集中を加速させる。強みである首都圏基幹店の再強化と支店・地域店の新ビジネスモデル作りが本格化する。

 

“百貨店が中心なのは変わらない”

 

■直間比率を是正

――17年度からの中長期計画の重点ポイントは。

 構造改革に具体的に着手します。コスト(経費)は毎年見直してきたが、中期的にはあまり明確でなかった。支店・地域店や関連会社も同様で、あるべき姿を示していきます。支店・地域店は17年秋から、2~3店で具体化します。一方、新規は不動産、カードの2事業が中心となります。

 ――直間比率の見直しは。

 組織ではコーポレート機能のホールディングスを小さくして、事業会社にこれまで以上に権限を移します。今のスタッフの数は多いと思っていますが、単に人を減らすのでなく、1人当たりの生産性を引き上げていくことが基本です。

 外から見ると窓口がよく分からない、という指摘があります。店舗と商品統括部でダブリがあり、今のままでは駄目だと思っています。店舗がもっと権限をもつ商販一致が理想ですが、仕入れ構造改革を加速させることと並行して、組織を見直します。

――百貨店の収益向上が欠かせない。

 百貨店が中心であることは変えません。収益構造は百貨店が6割、その他の事業が4割の比率を維持します。営業利益率5%の達成に向けて、仕入れ構造改革の精度をさらに上げて、売上総利益を高めていきます。

――基幹店の営業力強化は。

 伊勢丹新宿本店は周辺との一体開発の検討を始めています。20年以降の実施となるが、17年度中にはプロジェクトチームを結成したいと考えています。

 三越日本橋本店は本・新館をどうしていくのかが最大の課題です。周辺エリアの大型開発が進展しており、街づくりと連動した店舗作りを視野に入れなければなりません。再開発は20年以降の新宿の次となります。

 伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店のリモデルは18年春から順次実施します。新宿はレストラン、食品に並行して婦人服、日本橋は1~2階を中心に新しい顧客獲得に向けたアート・文化の拠点を目指します。

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