三陽商会、不動産取引に関する報道への見解発表 | 繊研plus

三陽商会、不動産取引に関する報道への見解発表

  • 2017年1月19日 13時14分更新

 三陽商会は19日、一部週刊誌で報じられた、同社保有の東京・南青山の不動産取引の記事に関する見解を明らかにした。同時に、取引と杉浦昌彦前社長との関係については、外部専門家(弁護士)による特別調査委員会を設置したことも公表した。

 不動産取引に関与したとされる人物については「昨年12月上旬、当社保有不動産の購入を希望していた個人について、その適性に問題があることを把握したため、直ちに同人物との協議・交渉を打ち切り、以後、一切の関係を遮断」している。

 また、この人物に対して「当社が当社保有不動産の取引に係る仲介や交渉を依頼したことはなく、金融機関から資産整理を求められている事実や報道にあるような買付証明を受領した事実もない」としている。

 特別調査委員会は6日に設置され、「客観的かつ中立的な調査を実施」する。調査結果は速やかに公表する予定だ。







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