繊研新聞　ファッション用語解説

【アルファベット】

[E]

EC（電子商取引、E-Commerce）
　EC（電子商取引）には、B（Business＝企業）とC（Consumer＝消費者）を組み合わせたBtoC（企業対消費者）、CtoC（消費者対消費者）、BtoB（企業対企業）の形がある。通産省が1999年に予測したEC市場予測では、2003年にはBtoCが3兆円に過ぎないのに対してBtoBは63兆円に達すると、BtoBの成長性が指摘されている。小売業では、どうしても直接消費者を対象とするBtoCに目が向くが、企業経営面からはBtoBをいかに取り入れるかが、21世紀に生き残る成否を握るとさえ言われている。現にこれまで自動車産業などで進んできたが、ここへ来て小売業にも普及しつつある。インターネットの調達サイトではGNX（グローバルネットエクスチェンジ）とWWRE（ワールドワイド・リテール・エクスチェンジ）が立ち上がっており、後者にはジャスコと西武百貨店が資本参加した。サプライヤー（取引先）がいずれのサイトに参加するかを選択することで、新たな囲い込みにつながることもありそうだ。(2001/03/26,新入社員講座・量販店) -- [一覧]
　コンピューターネットワークを活用して行われる電子商取引。企業にとってはコスト削減につながるメリットがあり、インターネットの普及で、爆発的な広がりを見せている。企業と消費者間のBtoC、企業間のBtoBがある。トラブルに巻き込まれる危険性もあり、安全性の確保が重要。(2001/03/14) -- [一覧]
　インターネットをはじめとしたコンピューターネットワーク上で行われる、物販や情報・サービス提供などの経済活動全般のことを指す。インターネットの利用者は世界的規模で急速に拡大しており、それに伴ってインターネットの商業利用の範囲も広がってきている。これを背景に、コンピューターネットワーク上でも現実の社会と同様に、商業活動が出来るような仕組みが強く求められるようになっている。具体的な電子商取引の活動としては、パソコン通信やウェブサイト（またはホームページ）などで行われるオンラインショッピングや有料のデータベースサービスなどが挙げられる。この電子商取引の実現のため、電子マネーなど多くの技術開発が行われている。ただ、コストをはじめクリアすべき問題は多く、完全な電子商取引の実現には、まだまだ時間がかかると見られている。(1997/4/8) -- [一覧]
EDI
　= Electronic Data Interchange。EC（電子商取引）の構成要素。商取引に関する情報を、統一した書式にもとずく電子データにして企業間で交換する仕組み。インターネット普及にともない端末にブラウザを使うウェブ（WEB）EDIがひろがっている。（2000/12/14）[一覧]
EDLP（EveryDay Low Price）
　「エブリデー・ロープライス」のこと。毎日、徹底して同一の低価格で商品を提供すること。「特売品」が取引先からのリベートや協賛金を活用したものなのに対し、ＥＤＬＰでは自主ＭＤなどで原価率やコストを引き下げて低価格化を実現する。二重価格や期間割引は、ややもすると消費者に価格不信をもたらすが、ＥＤＬＰでは質と価格のバランスがとれていれば、こうした問題は少ないようだ。量販店の衣料品では、「ユニクロ」のフリースやジーンズなどに対抗するために当初は小手先の対応をしていたが、それでは勝てないと販売計画数量を大きく見積もった商品開発が進んできた。リスクを張って大量販売できなければＥＤＬＰは続かず、売り上げ不振の中で担当者は苦労し、模索している。（2001/03/26,新入社員講座・量販店）[一覧]
ERP
　全社的統合業務管理。会社全体の経営資源の計画的な活用を目的としたコンピューターソフトウエアのこと。世界標準の会計基準などを装備した、パッケージ化されたソフトになっている。(2001/03/14) -- [一覧]
　Enterprise Resource Planningの略。一般的には、全社統合業務管理のための総合パッケージソフトを指す。販売、生産、物流、財務などの業務を統合して経営資源全体の有効利用を推進するため、九〇年代に入って開発された世界標準対応のシステム。大福帳型の統合データベースを軸にして、生産管理、会計・給与・人事、販売・物流の各システムとして活用できる多機能性が特徴。世界数千社のビジネスプロセスをモデルに作られた世界標準対応の業務システムのため、システムの導入によって、社内業務を“グローバルスタンダード”に適合させるビジネス・プロセス・リエンジニアリングになるという意味合いをもつ。(1998/5/12) -- [一覧]
EVA
　経済付加価値のこと。米国のコンサルティング会社、スターン・スチュワート社がキャッシュフロー分析の研究の中から考案したもので、日本でも株価を決定づける企業価値評価の新指標として注目されている。会計上の利益とは区別され、その企業が経済的付加価値を創造しているか、または付加価値のマイナスにより既存の企業価値を食いつぶしているかどうかを知ることができる。単純化した式にすると、EVA＝売り上げ―営業費用―税金―資本コストとなる。人件費や原材料費などと同列に、投下した資本に対して債権者・株主が要求するリターンを資本コストとして計上する点が特徴。会計上の利益が黒字でもEVAはマイナス、結果として企業価値を食いつぶしているという企業も出ている。米国ではゴールドマン・サックスやカリフォルニア職員退職年金基金、日本ではソニー、花王、オリックスなどのが、この手法を取り入れている。(1999/10/19) -- [一覧]

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